#差別 撤廃条約に置ける問題意識の不共有

【あらゆる形態の人種差別の
撤廃に関する国際条約】以下「差別撤廃条約」

１条の２〚この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。〛
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

ここ。これを引用して『国籍による区別は差別ではないのだから、在日に対する排除行動は差別ではない。』と言う人が居る。これは私でも否定出来る。1条の２は、締約国が行う〚国籍者と非国籍者に置ける合理的な区別〛を指してるので有って、それは〘威力的排除行動〙や《言葉による脅迫行為》また、それに紛しき行為を正当化する物では無いよ。そんなのを容認したら条約自体成り立たない。

しかしね。これ『在日に対する社会保証の停止などは国家個別の事情なのだから、同条約には抵触しない。』と言う人が居る。これは私も解釈しかねるんだよな・・・・・だーかーらー！

とあるジャーナリストに対して、当然共通認識が有ると思い「○○（名前は伏せます）さんには権威のお仲間が、たくさん居られますよね？。憎悪表現とデモの違いを学問的にカテゴライズして見ては如何ですか？。今は解り易い表現の自由に封じられているだけ。基準が普遍化すれば、政治的なデモンストレーションなのか、憎悪をぶつけてるだけなのか判別できるように成りませんか？」と問題提起しました。

すると返って来た答えが『世界には「人種差別撤廃条約」というものがあって、そこでは明確にガイドラインが示されており〜政治家とメディアのやるべき仕事です。』

意外と問題意識って共有できてないもんなんだね。

困ったな・・・・・・・長年の疑問が解けると思ったが・・・・・突っ込まれたら勝てる気がしない。成るべく避けて通ろう。

#北朝鮮 核危機。今後の予測。

地上軍を投入しなければ全ての核は排除出来ない。しかし、報復される。その結果、数万人〜数百万人の犠牲者が出ます。だから先制攻撃は選択出来ない。それをレクチャーされたからトランプは急激に軟化した。そして、これからの推移は武力的な【威嚇的抑止力】と〚対話〛の二正面作戦になるでしょう。

#保育無償化 恐らく足りない。何を引いて何を足すか。

消費増税８％時は約３.６兆の増収でした。

１％約１.２兆で、そこから推測すると、今回は２％２.４兆。軽減税率でマイナス１兆。つかえるのは１.４兆+経済界から３千億。１.７兆。です。
　
既に３千億足りない。更にPB分をどう取るか。所得制限はどこまでか。どこまで保証するのか。

０歳児から２歳児は所得制限を設け。３歳児から５歳児に限り年収に関係なく１人あたり６万円程度まで補助する計画。最初省くとしていた認可外施設も、上限額を設定した上で、無償化の対象に含める意向だが、財源が追い付くとは思えないし、あぶれる人が必ず出る。

ならば、同金額を薄く伸ばして全てをカバーする形にした保育バウチャー（保育施設限定引換券）とし、配布した方が良いように思う。つまり財政圧縮と多様性の両立。

社会主義的な構造では財源不足から多様性は担保出来ない。それは市場原理に任せた方が良いのでは無いのだろうかね。