はいはい。中国が・・・ん・・・。中国共産党が抱く恐怖って、全体主義からの脱却、民主化、まぁ、リベラル化、つまり一党独裁の終焉、それって既得権益の崩壊でしょう。その恐怖は論理とか当然として凌駕しますよ。ヤバくなれば先々のことなんて考える余裕なんてなくなる、目の前のことで一生懸命になる他はない。集団の維持意識って、そう言うもんでしょう。
権力集団の維持意識って最高に強いからね。盲目になりがちですよ。ほら〇〇党とか、「集団に属している。」とか、「集団に以前、属していた。」人なら身に染みて解るでしょう。特に集団から抜けた人なら、強く意識するんじゃないですか自浄の難しさをね。
んで基本的に中国国民は選択的に自由でありたいと望んでいるんじゃないですか。人間なんだからね。それを抑え込んでいるのって何よ。
生活が豊かになれば権利意識を持つのが人の常。物理的強制力は中国警察と人民解放軍と言う名の中国共産党軍でしょ。そして愛国教育と揶揄される教育。情報統制も、そうだね。まぁ、それだけならストレスが溜まる。ストレスと発散させる方法が必要な訳さ。
ほら、国民が素直なら素直なほど帰属意識が強い。帰属意識が強ければ全体至上主義的な思想を持ちがちになる。国家は、それを利用すれば良い。簡単な話、国内に通じる正義、まぁ、大義と言った方が良いかな、それを作り上げれば良い訳だよね。んで、それは何か。
多分、中国は敵性や目下を意図的に作り、それに勝って権力を得ること、つまり『覇権』だよね。経済や軍事的な成功体験を国民に披露することで愛国心を捕らえ求心力を保ってるんでしょう。更に、その愛国心は国民間で異論を自ら潰すような構造に発展しているんじゃない。
だから愛国心から過剰な反応を示した際に免罪符的にコントロールが効かなくなる。それって今はどうあれ日本だって、他の多くの国だってやって来たことでしょう。『強い〇〇国』ってフレーズ、民衆迎合的に使われるよね。それを徹底的にやれば、つまり絶対に負けられない国家ができあがる訳さ。
んで必要なのは経済的成功体験と武力的強制力による成功体験。より強い力を持っていると見せ付け国民の意識を政府に留めることでしょう。だから崩壊する時は早い。強さをアピールしなければ保てない求心力なら弱さを隠さざるを得なくなる。ギリギリまで弱さを隠し続ければ内側でテンションが高まる。んで蟻の一穴でダムは崩壊する。膨張しきった風船に針を指すが如くにはじけとぶ。
現時点で中国は負けられないないんじゃない。だから譲歩はできないし、武力的強制力の後退は望まない。対等な地域的安全保証体制に参加すると言うのは、つまり敵や目下がいなくなるってことですよ。それでは新たな求心力を作ることができなくなる。
ナトナ諸島で中国は大砲を突き付け自らの要求を飲ませた訳じゃないですか。中国にとっては現時点で、それが普通なのでしょう。対等な安全保証体制を築くと言うのは、中国にとっての普通ができなくなると言うことですよ。つまり実質的には領土問題での譲歩を意味する。
例えば、尖閣諸島とかでの違法操業漁船の逮捕・拿捕は、日本側から見て正当な行為でしょう。でも中国から見れば不当な行為になる。だからあらゆる手段を講じで最大限の抵抗を行う訳だけど、それが地域的安全保証の枠組みによって封じられれば、後に平和的手段で抗議などできたとしても、実質的に日本が行う逮捕・拿捕を容認した形になる訳だ。それは負けと同じ、従って求心力の低下を意味している。
求心力の低下は、中国共産党維持のために国民に仕掛けた一つのファクターが崩れると言うことでしょう。中国共産党の崩壊に繋がる恐れがあると言うことですよね。従って他方のファクター国民に向ける銃の数を増やさざるを得なくなるってことでしょう。銃の数を増やせば政府への不信感に繋がる。負のスパイラルに発展する訳さ。こんなことは誰だって解ることですよね。だから、そんな選択をするとは思えない。
さて、昨年度のペンタゴン報告に対して見解が出ているようですが、何れも中国の軍事力は日本の脅威になり得ると言ったものばかりですね。そう言った報告から見て、「中国の軍事力が地域の均衡を崩すものではない。」などと言うのはやはり、無責任なんでしょう。
特出されているのは開発中の東風２１Ｄ対艦弾道ミサイルのようです。このミサイルは空母に対する大きな打撃力を持っていると言うことで、つまり、ジョージ・ワシントン打撃群のようなものの武力的強制力を削ぐものになると言うことでしょう。
更に中国の兵力の投射能力の増加と軍備・戦術として米軍関与への拒否力の増加。地域封鎖戦略の構築と、それを担保する部隊の構築。まぁ、アジアへ対する米軍の接近を阻止すると言うことでしょうね。つまり、米軍の拒否力を無効化したい。普通に考えれば当然の戦略です。
自らが領有を主張する地域を米軍が接近する前に占領して実行支配をなす。実行支配後の米軍の接近に対しては自衛権を発動して「あらゆる手段を講じる。」と言う体を採れるのだから、『全面戦争の恐怖・核戦争の恐怖』と言う抑止力を有効に使うことが出きるようになる。だからこそ、米側は【即応】を前提とした戦力投射を担保することが必要と言うことに帰結する。
中国は核弾頭を含めた大陸間弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有している。更に潜水艦や軍艦に海上弾道ミサイルや巡航ミサイルを配備していると指摘されている。つまり米国が担保する報復力は武力的強制力として抑止力を越えないと言うことです。下手すると手が出せない状態になって、地域的な限定武力紛争が可能になる。
更に中国は最新兵器の研究開発を続け、新たな戦略の構築と兵力の訓練も行っているってことでしょう。逆に地域的に相当な武力的強制力を身に付けて行くことになりますよね。まぁ、こんなの一部の見解だろうから、楽観視するって人もいるでしょうけどさ。もし、これが真実だとするなら、「中国の軍拡って何のために。」の答えは自ずと「武力で地域を平伏させるため。」としか答えようがないでしょう。
対等な地域的安全保証体制に参加するのでは中国が目指す抑止力を越える武力的強制力の後退を意味している。中国が武力的強制力を捨て対等な関係を望むと言うなら、べつに構いませんけど、その武力的強制力で小国に一方的な譲歩を強要するのでは困る訳ですよ。
地域的安全保証体制をどうしても築きたいのなら、中国が自ら「対等な関係で構いませんから参加させてください。」と言ってくる体制を作るのが大前提ですね。日本を含めた小国が一方的に譲歩するのでは意味がない。
不公正な地域的安全保証体制を構築するくらいなら、アメリカとの連携を強め中国隔離の方向で地域的な結束を強めた方がよほど良い。それが長く続けば中国も緊張緩和の方向性を望むことになるでしょうからね。
まずは、ＡＳＥＡＮ+日本+インド+オーストラリア＋韓国、この辺を当事国として平時の兵器の共同開発や供与、合同演習など軍事協力と有事における総合共助条約の締結からでしょう。日本が参加する以上は物資的共助条約ってことでしょうね。弱いね。大きな魅力もない。とほほ・・・。
んで、より公正で対等性の強い付帯決議として条約当事国の承認を持って欧米諸国の締結と中国が入る余地を残すと言う方向性が一番望ましいでしょう。安保理常任理事国が持つ拒否権の失敗を繰り返す訳には行かないからさ。
あのさ。究極の選択。「安全保証を確実化するために、どちらかに譲歩しなければならないとするなら、アメリカと中国、どっちに対して行う。」俺は迷わずアメリカだね。アメリカ国内では【平和こそ愛国運動】とかやってるでしょう。つまり自浄作用もある。確かに、どっちも問題はあるだろうけど比較すればアメリカの方がましさ。
アメリカなら、最終的にはアメリカ国民に対する親近感が問われるのでしょう、民主制だからね。人は共感する。つまり日本国民のアメリカ国民に対するアプローチしだいで米国自体が良好な形で変化する可能性を秘めている訳さ。
でも、中国なら最終的には中国共産党に対する親近感が問われるんじゃない。日本国民の思いなんて党是によって否定される訳でしょう。中国共産党に対して親近感なんて一切抱かないね。
なんかね。民主主義でもない中国に経済的ファクターで押し切ろうなんて言うのはベクトルが違うと思う。
中国政府ってさ。抱く最大目標は中国共産党の維持でしょう。経済が駄目になっても、中国国民が飢えても、国家そのものが崩壊する日まで、後生大事に核兵器を抱き締め、強い人民解放軍を維持せざるを得ないと言うことになると思いますよ。
権力の根本は、物理的強制力と、それが与える恐怖感でしょう。対外的にも、対内的にも、人民解放軍が中国共産党と言う権力集団を維持する要なんだから、例え論理を越えたとしても、軍隊・軍部の膨張を軽視する選択はできない。縮小を選択すれば権力の掌握が危ぶまれる。厳密ではなくても軍事政権紛いとは、そう言うものですよ。もし、そうなら、踏まえて交渉の手段を考えないとね。
最大の恐怖が中国共産党の崩壊だってことなら経済なんてファクターがもたらす恐怖なんて簡単に凌駕するでしょうよ。
参考にさせていただきました
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100929/amr1009292134010-n1.htm
【読売ニュース】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110104-OYT1T00865.htm