反米イランの経緯。確認メモ。

司令官殺害根拠「どうでもいい」　トランプ氏がツイート：朝日新聞デジタル

何故、トランプ大統領が「ソレイマニ」や、カタイブ・ヒズボラの司令官で、またハッシュド・アル・シャアビの副司令官である「ムハンディス」を殺害したのか？　イランが、親米から反米に至る経緯を考えてみます。

イランって、それまで支配していたパフラヴィー朝の二代目で、最後の皇帝となる、俗に言われる「シャー」が、白色革命と称して起こした「王制・親米・西洋化」に対し、１９７８年に起きたイラン革命「反王政・反米・反西洋化・シーア派回帰」の成功と言う保守的な動きが前提になってる。

だから、その後すぐに出来た民兵組織「バシージ」も、〚陸海空＋弾道ミサイル部隊〛を有する「イラン革命防衛隊」も、諜報工作・海外活動を担う「ゴドス部隊」も、『反米・反西洋化・親シーア派体制』の維持が目的で、シビリアン・コントロール下には無いんだね。

とどのつまり。『イラン革命防衛隊が守ってるのは国民では無く、「イスラム教シーア派体制」』だから、頻繁に起きるデモに対し、バシージがするような弾圧が起きるし、ゴドスは海外に『反欧米』を基調とする『シーア派民兵組織』を作る。それをトランプ大統領は『テロ組織』と批判するんだね。それは当たり前。必然的に、イスラム教の大前提で『反キリスト教・反ユダヤ教』＋シーア派の大前提で『反スンニ派』＋イラン革命の大前提で『反アメリカ』の民兵組織に成るのだから。

結局、反米は元より、スンニ派のサウジアラビア、ユダヤ教のイスラエルと対立するのは当たり前で、ゴドス部隊が海外でせっせと組織していた、ハッシュド・アル・シャアビ（イラク）。ヒズボラ（レバノン）。フージ（イエメン）。ハマス（イスラエル・パレスチナ自治区）。ファチミッド（アフガニスタン）。リワ・ザイネビヨン（パキスタン）。も、そう言う組織だと言う事でしょう。

2020/01/11 中東地域への自衛隊派遣に関しての雑感『政治的意図が透けて見える』

中東地域への自衛隊派遣を命令 河野防衛相 | NHKニュース

『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』

危険が迫れば調査・監視から海上警備行動に変更するとは言うが、自衛隊の大前提が【前項の目的を達成できない】なのだから、対象がイラン革命防衛隊だとした場合、若しくは疑いが有るなら【政治的な意図】も含め、行動は相当に制限されますよね？

だから、トランプ政権と、ロウハニ大統領・ハメネイ師、双方の顔を立てつつ、また憲法上の制限、反軍世論などを鑑みて、比較的抵抗が少ないで有ろう安全な海域に派遣すると言う【政治的意図が透けて見える】と言うんです。

そもそも、まず先だってアデン湾からＰ３Ｃが１機向かい、２月からの"たかなみ"もアラビア海北公海上で不審な船の監視・分析を行うだけ。

まずは、前提を度外視しても、ホルムズ海峡を外してるし、アメリカvsイランが激化し、危くなればインド洋の方に外れて行けば良いだけ。つまり良くも悪くも大した影響は無いでしょうね。

バーレーンには第５艦隊が居ますから、そこへの自衛官派遣も含め、【当事各国との情報共有】は危険度が低い。緊張が高まった、あの刹那でも政府が焦らなかった理由が解ります。

如何にも苦虫を潰したような顔で、タンカー警護とは宣うが、どう見ても有名無実の政治的判断でしょう。

私は個人的に妥当な派遣だと思うが、逆に疑問に思う事が有ります。あんなリベラルな派遣で【保守強硬派は本当に満足なんでしょうか？】

実質的に大した影響が有るようには見えませんけどね。

【本当に日本のタンカーを護衛するなら、例えばイギリス海軍に準じないとダメなんじゃ無いんですか？】

寧ろ、その事に疑問が出ない方が不可解ですよね？

本当のＭＭＴとは、山本太郎氏が喧伝する、また三橋貴明氏が誇張するような政策論では無く、ギリシャ破綻の際に内閣官房参与の浜田宏一教授が主張したような【貨幣論】

ケルトン教授の話を鑑みると恐らく、実際のＭＭＴは、ギリシャが破綻した時に内閣官房参与の浜田宏一教授が主張した「日本は破綻しない理由」程度にしか思えないんですよね。

日本は赤字国債を毎年約４０兆程度発行してるし、また経済政策の結果、増税前のインフレ率も、需給ギャップもプラスに成ってる。

これで更に２０兆に及ぶ減税をしたら、インフレ率が２％を超えるとしか思えない。そして、それを下げ経済成長に繋げるには供給量を増やすしか無いが、労働人口減退と共に、完全失業率は１％に手が届くかと言う程低く、どう見ても望めない。コントロール出来なく成るとしか思えない。


本当のＭＭＴとは、山本太郎氏が喧伝する、また三橋貴明氏が誇張するような政策論では無く、内閣官房参与の浜田宏一教授が主張するような単なる【貨幣論】でしょう。

【ＭＭＴが貨幣論】なら、山本太郎氏の言う政策論は間違ってるようにしか見えないんですけどね。

#GSOMIA#ホワイト国 最初、日本が正しいと思ってたが、今になると解らなく成って来た。日韓の政治的対立・単なる外交戦に見えて来た。

https://blog.goo.ne.jp/tontonnosiro/e/070637dd98faa67332ca8e4f04ee83a9 #GSOMIA #ホワイト国　韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案とは言うが・・・。【前回の続き】

国際安全保障に関する『輸出管理レジーム』は、大きく４つ。


インドの核実験などを受けて構築された「原子力供給国グループ」。

イラン・イラク戦争や湾岸戦争なとで使用された生物化学兵器を念頭に構築された「オーストラリア・グループ」。

　

大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及び、その開発に関連した汎用品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」。

1996年に過剰な通常兵器蓄積の防止を目的にオランダ・ハーグ郊外のワッセナーで交渉が行われた「ワッセナー・アレンジメント」。


その４つ全てに参加してる国は以下の

アメリカ

アイルランド

イギリス

イタリア

オーストリア

オランダ

ギリシャ

スイス

スウェーデン

スペイン

チェコ

デンマーク

ドイツ

ノルウェー

ハンガリー

フィンランド

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

ポルトガル

ルクセンブルク

アルゼンチン

カナダ

オーストラリア

ニュージーランド

韓国

トルコ

ウクライナ

の２９カ国。

現在日本がホワイト国指定してるのは韓国・トルコ・ウクライナを除いた２６カ国。そして、その具体的理由は定かでは無いと言う話。


韓国に関して言うと本来は国際輸出管理レジームの話なのだが、経産省側が「信頼関係が失われた。」としてる前提は『徴用工問題』のようです。

徴用工問題が前提だと言うなら、それは厳密な「国際輸出管理レジームの不手際」が原因の話では無いのではないのか？

現時点の世耕弘成・経済産業大臣の発言を総合すると、単に政治的措置をGATT21条で例外とされる安全保障上の措置のように装ってるとしか思えないんですよね。

逆に韓国は４つの国際レジームに参加したままなのだから本質は理解してる筈だし、日本をホワイト国から外した措置も機序は同じで、こちらも政治的措置を安全保障上の判断に置き換えてるように見える。

　

結局、『日本の要求は過剰だ』vs『文在寅の判断が不条理で意固地』のような話に成ってるが、その実は単なる政治上の規制合戦では無いのか？　　しかしこれは、互いに明かさないだろうね。

ただし、大本営発表を鵜呑みに出来ないのは間違い無いだろう。

全ては闇の中。信じる者だけが踊らされる。

#GSOMIA #ホワイト国 韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案とは言うが・・・。

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000163485.html【FNNニュース】

国際安全保障に関する『輸出管理レジーム』は、大きく４つ有ります。

インドの核実験などを受けて構築された「原子力供給国グループ」。イラン・イラク戦争や湾岸戦争なとで使用された生物化学兵器を念頭に構築された「オーストラリア・グループ」。大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及び、その開発に関連した汎用品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」。後は「ワッセナー・アレンジメント」。

韓国は４つ全てに参加してる事から『ホワイト国』に指定していたと言う体でしたよね？

では、今の韓国に何が足りないのかなのですが、経産省は北朝鮮問題などを受けて、日本のキャッチオール規制に準じた措置と、関係部署の強化を求めてます。それに呼応しない事が今回の輸出規制強化の根拠で、経産省の要請を韓国側で受け入れる事が対する緩和要件ですね。

しかし何故、こんな道理の話に文在寅政権は応じないのか？　逆に韓国側も４つの枠組み全てに参加した国をホワイト国とする措置を取ってる。

韓国側も国際レジームに準じた「輸出品の規制」は敷いてるのに対して、両国の動きや話が噛み合わな過ぎて不可解さが残るんです。

　

何故、多くは、この不可解さに疑問を抱かないのだろうか？　

不透明過ぎて、大本営発表を鵜呑みに出来ない。何なんだろう。調べれば調べるほど解らなくなるが、これは【政治的措置】の匂いがする。

前提を覆した軟化も有り得ると思えるんですが？

#ホワイト国 #核拡散防止条約 #原子力供給国グループ 世耕弘成経産大臣に然りで、どうして、日本政府はホワイト国除外の説明をちゃんとしないのか不思議。

日韓の国民はバカだと思ってるのかな。

「前提に大量破壊兵器に関する国際条約である「核拡散防止条約」「生物兵器禁止条約」「化学兵器禁止条約」が有り、その不拡散を目的とする『国際輸出管理レジーム』が有ります。

大量破壊兵器の開発や製造などに転用可能な原材料や技術、部品などの輸出を管理する為、１９７０年代に起きたインドの核実験を期に構築されて行く『原子力供給国グループ』や、イラン・イラク戦争で使用された生物化学兵器を期に構築される『オーストラリア・グループ』、核兵器の運搬手段となるミサイルを管理する『ミサイル技術管理レジーム』の３つの国際枠組みが有り、北朝鮮問題を受けた「原子力供給国グループ」の一環として、韓国には対応の強化を求めていたが、朴槿恵政権末期から意思疎通が出来なくなり、文在寅政権からは敵対的に推移した為、仕方なく、日本側で輸出管理体制を強化するに至りました。」と言えば良いんじゃ無いのだろうか？　実際にそうですよね？

これは不思議。河野外相は訳が解らないし、世耕弘成経産大臣も核心に迫ってるように見えない。安倍総理は一時報復的な話をしていた。

何なんだいったい。

#GSOMIA #文在寅 #韓国 重要なのは「386世代」。これは盧武鉉の時も在韓米軍縮小と統帥権返上を申し立てて拗れたあれ。

「386世代」は1990年代に30代で、1980年代に大学生で、1987年の盧泰愚による民主化宣言まで、６月民主闘争などの民主化学生運動に参加していた者が多い。その中から左派（脱米親北派）が、盧武鉉政権や、文在寅政権の中枢を担ってると言う事。

だからGSOMIA破棄の際にアメリカへの事前通告をして無いし、更に前段階が有って、韓国政治は右派も、左派も、大日本帝国統治時代を否定してる。その『【反】大日本帝国統治時代』に国民も呼応する形だから、例えば、韓国政府が求める慰安婦問題への対応をしなかった野田政権への報復とした、李明博大統領の竹島上陸に然りで、過去を槍玉に上げ、それへの対抗を煽ると求心力が生まれるんだね。それは今のGSOMIA破棄も同じ組成の様です。

従って、安倍政権が施した朴槿恵政権での対応に鬱憤が溜まった理由もこれだね。

前提に、盧武鉉の時に失敗したような「脱米思想」が有るのだから、アメリカの懸念に対して意に返さなかったのも、事前通告が無かったのも当然だと言う話。

文在寅政権の基本構造が『脱アメリカ＋李承晩・朴正煕時代の反軍事政権＋反大日本帝国統治時代』なのだから、感情論が前提で、リアリズムでは辻褄が合わなくなる理由も当然で、不可解さの意味が解ってきた。

〘引用〙浅羽祐樹 （日本の政治学者。同志社大学グローバル地域文化学部教授）

https://twitter.com/YukiAsaba?s=09

選挙戦ラストスパート。先に宣言する。与野党が拮抗し、互いに牽制しなければ政治は育たない。

【選挙戦スタート。一発目の感じです。】の続き。　綻んだ服と、大穴が空いた服しか無いなら、人は綻んだ服を着る。 - tontonjyoのブログ【前回のつづき】

恐らく、この感じだと自公が良い線で勝つし、安定多数を獲得するかも知れない。後は維新の会次第で、改憲勢力３分の２は決まるが、ここは難しいと見てる。国民民主党と維新の会が落とし、その分が立憲民主党と、れいわ新選組に流れ、共産党は現状維持。

選挙である以上、どうなるかは解らないが、混迷する時代に於いて、例えばアメリカのオカシオ・コルテス氏や、バーニー・サンダース氏のような左派ポピュリストは強い。恐らく、その流れは日本にも有って、だから、れいわ新選組は良い先行くと見てる。ただし、もし、そうだとしても、それは日本国民の政治均衡意識の無さが現れてるのでしょう。


２００９年、鳩山由紀夫・菅直人・小沢一郎が中心ではダメだろうと思えたし、政策的に単なるポピュリズムに見え良くは成らないだろうと考えた事と、大勝が見えた事から民主党には投票しなかったが、基本的に与野党拮抗が理想だと思ってるので、２０１４年は大敗を懸念し投票した。ただ、今思い返して見ると【本当に悪夢だったのか？】と思えてならない。

国民生活を中心に考えれば就労環境が悪化する労働規制緩和や、物価が高騰する金融緩和に対して二の足を踏むだろうし、事業仕分けの精神は今の安倍政権にも踏襲されてる。そもそもリーマンショック直後だったし、東日本大震災が直撃し、普通の物差しでは測れない筈だ。ここからも日本人の政治均衡意識の無さが垣間見れる。

民主党を潰れるまで大敗させ、今後の成長の糧を奪ったのは有権者が間違ったのだと今でも思ってる。上げるだけ上げて叩き落とすとは愚かだ。


何れにしろ私は今回、野党統一候補に先行投資をする。ただし、公約を支持してる訳では無い。対して自公も支持してない。それでも与野党が拮抗しなければ日本の政治は良くならないし、野党も育たないと考える。

与野党が拮抗し、安定的な二大政党制が完成し、定期的な政権交代が可能になったら、その時はやっと公約で選ベルようになる。私が死ぬまでに、叶って欲しい一つだ。

イラン絡みでの有志連合。当然、アメリカはイランとの対立に同盟国を巻き込もうとしてるんですよ。しかし、時計の針は戻らないんです。だから先を見ないとダメなんですよね。もう、アメリカを当てには出来ない。

イラン、英タンカーの拿捕試み 中東ホルムズ海峡【ＡＦＰ通信】

有志連合、米への忠誠試す＝ハイリスク、護衛艦・哨戒機派遣：時事ドットコム【時事通信】

当然、アメリカはイランとの対立に同盟国を巻き込もうとしてるんですよ。しかし、時計の針は戻らないんです。だから先を見ないとダメなんですよね。

現実的な選択を考えると、アデン湾での『ソマリア沖海賊対処活動』に準じ、その解釈を拡張した物と、更に有事の「存立危機事態を予防する」為、平時グレーゾーンでの阻止活動とし『アセット防護』の解釈を拡大して、それ等をミックスした物を適応すれば共同行動が可能だとは思います。

求められる有志連合として、それに近い選択肢を考えるなら、２０１４年に日米で公表した『アセット防護』の解釈拡大と、援用出来る前例を鑑みれば「ソマリア沖海賊対処活動」。後は国民の生命・財産を脅かす『存立危機事態を防ぐ前提』。

イラン側は「イラン革命防衛隊」の関与を否定している。つまり対国家では無く、「ジェイシ・アドリや、ダーイシュなどの『テロ組織の犯行である可能性』も高い。」と言う論法です。だから、「ソマリア沖海賊対処活動」が援用出来るとしてます。


後は自衛隊の負担の問題です。

先のイギリス海軍の行動が、例になるでしょうが、前提がテロ組織の犯行だと言う体でも、海上自衛隊が派遣されたとしたら、イラン革命防衛隊と直接対峙すると言う事態に陥り兼ねない。その時の行動指針を出して置かないと、後手後手に回る事に成るでしょう。

更に自衛隊が、その場で治められれば良いが、政治問題になった場合の対処も考えて置く必要が有る。

日本とイランは比較的良好な関係を築いて来ているので、政治問題化した場合の最悪を想定した、少なくとも「Ａ案・Ｂ案」位は作って置く必要は流石に有るでしょう。


アメリカと違い、日本にとってのイランは純然たる敵では無い。だから安倍総理の外交手腕が問われる。

自衛隊を派遣して終わりじゃなく、日本にとっては「相当舵取りが難しい先が有ります。」から、"そこ"との兼ね合いを見て方向性を示す必要は有るでしょう。

【選挙戦スタート。一発目の感じです。】の続き。 綻んだ服と、大穴が空いた服しか無いなら、人は綻んだ服を着る。

自公、改選過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査：朝日新聞デジタル【朝日新聞】

選挙戦スタート。一発目の感じです。 - tontonjyoのブログ【選挙戦スタート。一発目の感じです。の続き】

例えば、旧民主党系野党の立憲民主党・国民民主党は年金問題に対して、マクロ経済スライドを廃止し、低年金者への給付強化と、「最低保障年金」制度創設や、更に、軽減税率で無くなった「総合合算制度」の導入などを主張してる。

国民民主党の試算を援用すると、全体で約５兆円を見ており、内、行財政改革で約２兆。赤字国債約２兆。残りは金融所得課税引き上げなどの税制改革。

個人的にはもっと深く見るが、一般の人なら、民主党政権があんな終わり方をして無かったら、「旧民主党系野党にもう一回賭けてみよう。」と思うだろうが・・・。


自公も含め、全て政党公約が「帯に短し、襷に長し」。つまり心から応援出来る政党が無く、今回も与野党拮抗だけを願い投票するが、現時点の感想は与党側は何時もの感じなのに対して、野党側は明らかに負けオーラをラオウバリに振りまいてる。"そこそこの人物"でも「３分の２だけでも阻止できたら良いよね〜。」的な事を普通に言っる始末。



もうダメだね。

選挙戦スタート。一発目の感じです。

改選数は選挙区で１増えて７４。比例で２増えて５０。合計１２４議席。

選挙後の定数は今の２４２議席から２４５議席に増える。野党は３１の１人区で一本化すると言ってるから、バラバラよりは全然増しで、そこそこは取るとは思うが・・・。

雰囲気からすると、自公は３分の２を失っても、負けはしない気がするな・・・・・・。これからだね。

アメリカは、ホルムズ海峡の国際空域でトライトンを撃墜したと言うが・・・イランは領空侵犯が有ったと言う。問題は領空侵犯の有無。

イラン、ホルムズ海峡の国際空域で米無人偵察機を撃墜＝米当局者 | Article [AMP] | Reuters【ロイター通信】

イラン、米無人機を撃墜＝「領空侵犯」と革命防衛隊：時事ドットコム【時事通信】

問題は領空侵犯の有無ですよね。もし、それが有ったのならイラン側の主張に正当性が伴うが、トライトンは大型でステルス性は無く、低速での滞空性能を活かした広域監視型だから、友好国領空からでも任務は遂行出来たと思える。どう見ても緊張が高まる領空侵犯を態々する必要は無いように思うんですが。

トランプ大統領の反応から見ても圧力は掛けたいが、戦争は望んで居ないようですから、トライトンの性能から見ても態々領空侵犯をする必要性は無いように感じる。

辻褄を合わせるなら、アメリカ軍の中東増派と、タンカー攻撃でのリムペット・マイン取り外し画像に対する警告のような気がします。

前例を見れば明らかで、無人機を撃墜した位では必ずしも戦争には成りませんからね。増して今のアメリカにはイラク戦争の時のような独善的な力は無い。そして少なくともフランスとドイツは反対するだろうし、イギリスもブレグジットがメチャクチャで、積極的には出られない。

確かにイスラエルは、例えばゴラン高原の借りもあるし、ネタニヤフが"やる気満々"。サウジアラビアも、皇太子がやらかした後だから巻き返す気のようだが、イラク戦争の時もアメリカは実際赤字でボロボロだった。増して現在は当時のような独善的な力は無いでしょうね。実際には動けないと見るのが正しいと思います。

逆に問題は強硬路線のハメネイ師と、アフマディネジャード氏に輪を掛けた対米強硬派だと言われるイラン革命防衛隊のサラミ新司令官の方ですね。宗教原理は政治的利害や経済的利害では動かない事が多い。

何れにしろ、今後イランが強硬に出て、大統領がアフマディネジャト氏のような対米強硬派に交代し、更に核武装でもする物なら、サウジアラビアも恐らくパキスタンの支援を得て核武装するでしょうね。イスラエルも核の存在を堂々と明らかにするでしょうし、実際は正念場なのでしょうけどね。

現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、過去の失敗を踏まえてないのが見て取れる。基本的に、よく解ってないんだね。

現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、グリーン・ニューディールの財源にすると言うオカシオ・コルテス版は正しいとしても、消費増税を止めて、その財源にすると言う日本版は前提がまるっきりおかしい。 - tontonjyoのブログ【前回のつづき】

ＭＭＴが真実ならだが、まず、給与増加→消費増加が牽引したのではなく、人為的に物価を上げれば実質賃金が下がり個人消費が落ちるのだから、先に給与を上昇させなければダメなんです。つまりＭＭＴを２％消費増税を止めた際の代替財源にすると言う発想は現状維持なのだから、基本的に間違ってます。ケインズ理論のような公共事業の財源にすると言ってるオカシオ・コルテス版の方が真面。しかし、それよりも新自由主義を完成させた方が良い筈です。

有効需要を作るには、ニュー・ディールやフェア・ディール。日本で言うなら日本列島改造論のように公共事業を拡大させ先に有効需要を作り、波及的に投資を拡大させるというのが１番有効な方法です。しかしこれは弊害が伴う。財政を肥大化させ、政治の市場介入が経済の活性化を奪います。

ＭＭＴ理論が正しいなら財政の肥大化は無き物にできるが、しかし、市場の非活性はヒエラルキーを作って消費者に取ってマイナスだろうし、物価上昇率２％に達したら増税して消費を冷やすと言う上限がより早くやって来て、自立循環型には程遠いと言う話になる。

市場の非活性を是正する為に有効なのは新自由主義。これは古典的自由主義に於いて奪われた社会保障を改善する為に、『負の所得税』や『最低所得保証（ベーシック・インカム）』をプラスした物。公的社会保障の停止や人頭税のような公務の簡素化で、公務員＝人権費を削減して、ベーシック・インカムなどに循環させる。その額が、個人で医療保険を掛ける事も含め、最低限の生活を営むのに十分な額なら、公務の削減＋市場の活性＋社会保障が全て手に入るし、更に有効需要を作る為に、市場への政治介入を廃除した紐なし自由競争の公共事業を拡大させれば良いんです。そして公共事業に於ける資金供給のみ行う夜警国家に近い物として公務を究極的に削減し、自立循環型になるなら【政府紙幣の増刷→市場の加熱→冷却の為の増税】のサイクルがより長くなり、市場は安定するでしょう。しかし、この問題点は財源。特に日本では夢物語も夢物語。だからＭＭＴ理論が本当に正しいなら、市場を非活性化する伝統的な福祉社会主義では無く、財源問題から非現実的な、新自由主義（＋ベーシック・インカム）の完成を成すべきだと言うんです。

ステファニー・ケルトンなどが主張するＭＭＴ。それを財源にしてオカシオ・コルテスが提案する「政府が主導して自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する事で、新たな雇用や経済成長を生み出す。」と言う政策なら、ケインズ効果の財源を代替すると言う話で論法は解るが、対して日本版はルサンチマン的に「消費増税を止めた財源にする。」と言ってる。日銀もマネタリーベースの限界を言い始めてる。現代貨幣理論は恐らくダメだけどね。

何れにしろＭＭＴが真実だとしても、大学の教授なんかが英雄顔して主張してるが、この連中は「本当に経済的な組成が解ってるのか？」と思えて成らないだよね。

現代貨幣理論・ＭＭＴが真実ならだが、グリーン・ニューディールの財源にすると言うオカシオ・コルテス版は正しいとしても、消費増税を止めて、その財源にすると言う日本版は前提がまるっきりおかしい。

消費税10％なんてとんでもない　MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー【ウェジー】

１０％消費税の財源にすると言ってる奴、よく理解してない。真実だと言う前提で話すが、それではダメなんです。オカシオ・コルテスが言ってるようにケインズ理論で言う公共投資の財源にすると言うのが正解。

ＭＭＴは量的緩和と同じなのだから物価を押し上げる。そこで経済が加熱し、インフレに至り【物価上昇率】が２％に達した時点で増税をし冷やすと言うサイクルです。しかし、物の値段は需要と供給の法則が決めるのだから、給与上昇が牽引せず人為的に物価を上げる、特に輸入食材から値段を上げれば低所得者の懐を直撃して消費が冷える。

基本的に商品価格の上昇は万編では無く、現代は特に輸入物価から上がるし、輸入を前提にする燃料・鉱物・加工食材・飼料・肥料の価格が上がって行くから、国内生産分の価格も上がり、そこで給与上昇が伴わなければ比例して実質賃金が下がる。従って生活必需品のみの需要に転換して行き国全体としての個人消費が落ちると言う現象が起きる。

現在は、"そこ"に人材不足による人件費高騰が加わってる状態だが、物価上昇率に対して上回る給与上昇率が伴わないから実質賃金が奮わない。


次の２％消費税の増収は約４兆。８％を全部無くせば１６兆の減収。それをＭＭＴで補うなら、月々手取り２０万の人で、消費性向率が７割なら、１万１千２百円しか浮かない。しかも日々の買い物は一括では訳では無く分割する。

「１０００円の買い物で、それまで支払ってた８０円が浮きました。」たった、これだけの話で個人消費が抜本的に改善し、物価上昇率を超える給与上昇率になるとはとても思えない。しかも２％に達したら増税し、インフレを冷やすと言う前提が有る。

だいたい商品価格は『需要と供給の法則』が左右するのだから、そこで給与上昇率が物価上昇率を牽引して無いと成ると、結果的に家計が過度に圧迫され需要は生活必需品に偏り、趣向品消費は伸び無いと成る。つまり全体的な実感に繋がってない筈です。


グリーン・ニューディールは自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する事で、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。オカシオ・コルテスは、その財源にＭＭＴを活用し、ケインズ理論で言う【公共投資を拡大させる財源にする】と言う話。
　
比較すると日本版は直接的な消費拡大を前提にしてない事が解る。消費税を見送るだけでは間接的な経済効果です。これから、２０２５年には団塊の世代が後期高齢に突入し、２０３５年には団塊ジュニアが６５歳を超える。２０４０年には現役１．５人で、高齢者を支える事になります。その際、国家予算が百数十兆円を超えると言われ、その時に５０兆円近くを赤字国債に頼らざるを得ないでしょう。その内の約２０兆が消費税収。つまり消費税を止めるとして、それを全てＭＭＴに頼るなら、『ＭＭＴ→経済の加熱→増税で冷やす』の間隔が狭まり、更に給与上昇率が物価を押し上げた訳では無いので、直接的な『実感には繋がらない』と言う状態のサイクルが延々と続く事に成る筈です。

政府の債務を中央銀行が引き受ける事によって財政政策を拡大させると言う考えは決して突飛では無く、これまでも量的緩和政策などで行われて来た。しかし、日本の場合、副作用が起きて実感には繋がってない。何故と考えれば「有効需要が作れなかった」からだろう。たかだか２％程度の消費増税をしない為にＭＭＴを使うなんて『馬鹿げてる』としか言えない。

４兆分のＭＭＴが可能なら全てケインズ効果に回すべきです。更に物価上昇率２％に達する迄、ヘリコプター・マネーが出来るなら公共投資を拡大させて有効需要を先に作るべき。そうすれば乗数効果が起きて好循環は拡大して行き、結果的に所得税収や、法人税収などが拡大して行く筈です。そうなれば経済成長は市場原理の中で自立して行き主体的に持続する。

如何にＭＭＴでも経済は加熱し、判断を誤るとハイパー・インフレに成ると自ら言ってるのだから、その【サイクルの間隔はより長く、市場が自立拡大する為の助けに徹する】べきです。だから、経済成長が前提で無ければ成らない。

減税は"その後"に考えれば良いだけです。

ＭＭＴは物価上昇率２％に達したら増税して消費を冷やすと言う前提が有る。間隔が長く、その間に経済が【自立好循環】すれば個人給与が増加し、実感を伴った好景気に至るでしょう。

しかし、商品価格は、人為的に上げた物価では無く【需要と供給の法則】が決定して行くのだから、日本版ＭＭＴでは消費減税と言う間接的な希望的観測な有るが、直接的に給与を増加させる前提は無く、需要と供給の法則の中で家計は苦しくは成る一方で、国民が実感を得る前に、それでも経済は人為的に加熱し、それを冷やす為の増税に至ると言う酷い悪循環が固定化するとしか思えない。だから有効需要を先に作らないとダメなんです。


有効需要が先に作られれれば当然として消費は拡大し、それに伴って給与は上昇する。更に波及的に投資は拡大し、実感を伴った経済成長が起きるでしょう。それは世界恐慌の際にリフレ理論のような物が効果を示せず、それに変わったケインズ理論のような物が証明してる。

だからグリーン・ニュー・ディールの財源にすると言うオカシオ・コルテスは正しくて、日本版は、そもそも経済の流れが理解出来てない事が解る。

例えば、小池百合子氏が希望の党を結成し、衆議院選挙に至る際に言い出した、消費税を先送った際の財源にすると言う極左的発想の内部留保課税と、新自由主義者の悲願であるベーシック・インカムくらいあべこべな話に見えます。


ＭＭＴが真実ならね。

尊厳死は人工的延命を拒否した【緩慢な死】なのだから心変わりは当然ある。 安楽死は謂わば【合法嘱託殺人】なのだから石橋を叩き壊す慎重さが求められる。

透析中止で死亡　長男、母の再開意思を知らず「初孫抱かせたかった」 - 毎日新聞

著名人にも尊厳死だ何だ宣ってる人が多いが、今回の件は「死の直前の心変わり。」の方が注目すべき点です。

安楽死は言わば「合法嘱託殺人」で『急激な死』だが、人工的延命を拒否し、自然死に近い形を選択する尊厳死は『緩慢な死』。この場合、死を直前にした心変わりは当然として起き得る話で、どの時点までが可逆的なのかの倫理委員会や、携わる医師も含めた根強い説明が必要なんです。

逆に安楽死と称する自由主義を前提にした「合法嘱託殺人」の方は『急激な死』なのだから、当人の心残りが少なく健やかに逝けるだろうが、では、第三者から見た場合、オランダ安楽死委員会が決定した「トラウマを理由にした安楽死。」などに"どう向き合うか"も考えなければ成らない。

主体的に見れば、手前の命だから自由にして良いとは思うが、しかし、客体的に見れば『他人の命』。自由主義と言う美名に酔って短絡的に考えて良い代物では絶対に無い。

尊厳死や安楽死と言う短絡的な概念よりも、そこに至るまでの幾重にも連なるべき制度的構築の方が重要な点です。