1月27日 今日の報道記事
◎普天間移設先決定で平野長官、地元合意は「別の問題」
平野博文官房長官は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先を決定する上で「(地元自治体と国が)合意しているかは別の問題」と述べ、必ずしも地元合意なしでも政府として5月までに最終結論を出す可能性を示した。
◎「本人に確認したい」 平野長官発言で知事
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり平野博文官房長官が地元合意は必ずしも必要ないと発言したことについて、仲井真弘多知事は26日夜、「直接聞いていないので何とも言えない。前後関係や背景もあるだろうから、いずれ会うときに本人に確認してみたい」と述べた。
◎JA沖縄 キビ収穫85万トン見込む
JA沖縄中央会は26日までに、2009~10年産の県内サトウキビ収穫量を約85万トンと見込んでいることを明らかにした。前年比約2万トン減、今期の増産プロジェクトで定めた目標より約1・6万トン下回る見通しで、前年を下回るのは5年ぶり。
◎JTA沖縄側移管を 下地氏、辻元副大臣に要請
国民新党の下地幹郎政調会長は26日午後、国土交通省に辻元清美副大臣を訪ね、会社更生法の適用を申請した日本航空が約70%の株を保有している日本トランスオーシャン航空に関し、沖縄側企業などの持ち株比率を高め、沖縄側に移管するよう求めた。
◎地域商品券の経済効果は経済効果3億6200万円
県商工会連合会は26日、政府が景気対策として行った定額給付金支給に合わせて、本年度に県内8商工会が独自に行った地域商品券発行事業で、計3億6200万円の経済効果があったとの試算を発表した。
◎「イヤホンコード絡まり防止器具」が発明コンテストに入賞 沖縄工、県勢初
高校生や大学生らから発明のアイデアを募集する2009年度パテントコンテスト(主催・文部科学省、特許庁など)の高校生の部で、県内から沖縄工業高校の生徒4人のアイデア「イヤホンコード絡まり防止器具」が入賞した。県内からの入賞は初。
◎県内自殺、過去最悪の406人 増加幅は全国3位
2009年の県内自殺者は暫定値で406人となり、これまでに最も多かった06年の400人を超え、過去最悪となったことが26日、警察庁の統計で明らかになった。前年より69人増加し、全国で3番目に増加幅が大きかった。関係者は「沖縄の失業者の多さが影響しているのではないか」と見ている。
◎普天間移設先決定で平野長官、地元合意は「別の問題」
平野博文官房長官は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先を決定する上で「(地元自治体と国が)合意しているかは別の問題」と述べ、必ずしも地元合意なしでも政府として5月までに最終結論を出す可能性を示した。
◎「本人に確認したい」 平野長官発言で知事
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり平野博文官房長官が地元合意は必ずしも必要ないと発言したことについて、仲井真弘多知事は26日夜、「直接聞いていないので何とも言えない。前後関係や背景もあるだろうから、いずれ会うときに本人に確認してみたい」と述べた。
◎JA沖縄 キビ収穫85万トン見込む
JA沖縄中央会は26日までに、2009~10年産の県内サトウキビ収穫量を約85万トンと見込んでいることを明らかにした。前年比約2万トン減、今期の増産プロジェクトで定めた目標より約1・6万トン下回る見通しで、前年を下回るのは5年ぶり。
◎JTA沖縄側移管を 下地氏、辻元副大臣に要請
国民新党の下地幹郎政調会長は26日午後、国土交通省に辻元清美副大臣を訪ね、会社更生法の適用を申請した日本航空が約70%の株を保有している日本トランスオーシャン航空に関し、沖縄側企業などの持ち株比率を高め、沖縄側に移管するよう求めた。
◎地域商品券の経済効果は経済効果3億6200万円
県商工会連合会は26日、政府が景気対策として行った定額給付金支給に合わせて、本年度に県内8商工会が独自に行った地域商品券発行事業で、計3億6200万円の経済効果があったとの試算を発表した。
◎「イヤホンコード絡まり防止器具」が発明コンテストに入賞 沖縄工、県勢初
高校生や大学生らから発明のアイデアを募集する2009年度パテントコンテスト(主催・文部科学省、特許庁など)の高校生の部で、県内から沖縄工業高校の生徒4人のアイデア「イヤホンコード絡まり防止器具」が入賞した。県内からの入賞は初。
◎県内自殺、過去最悪の406人 増加幅は全国3位
2009年の県内自殺者は暫定値で406人となり、これまでに最も多かった06年の400人を超え、過去最悪となったことが26日、警察庁の統計で明らかになった。前年より69人増加し、全国で3番目に増加幅が大きかった。関係者は「沖縄の失業者の多さが影響しているのではないか」と見ている。