先日3月5日付の中国新聞は広島市が今年4月から生活保護担当職員を20名増員すると報じています。
昨年の増員と合わせると40名近くになるのでしょうか（それでも職員一人当たりの担当世帯数は国の基準を超えたままですが）。
今後も生活保護世帯が増えると見込んでいる市健康福祉企画課の「就労支援に力を入れ、自立できる保護世帯を増やしていきたい」とのコメントを載せていますが、まずは職員の研修をしっかりやり、生活保護現業員としての誇りと自覚をもった自立したスタッフを育てることから始まるでしょう。
有資格者の採用と合わせ、配属された職員の資質向上のための研修や取り組みはまた、福祉事務所そのものが住民の福祉を高める専門機関としての機能をもつことにもつながっていけるでしょう。 （2010.3.7記）
