2022/03/08
人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220212.html
＜調査結果＞
1. 企業の 47.8％で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇
正社員が不足している企業は 47.8％となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた
2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業種別では、「情報サービス」（65.7％）や、「飲食店」（65.1％）、
「建設」（62.6％）で高い割合となった。
2. 非正社員は企業の 28.0％で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0％となった。
業種別では、「飲食店」（76.6％）が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」（50.8％）、
「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
2022/03/17
働き方の最新動向に関する調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220311_9813/
【調査結果サマリー】
1.働き方全般に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、働き方の「変化があった」と答えた人は63.1%で、
そのうち、「これからもいまの働き方を継続したい」と述べる人は48.9％。
新たに取り入れてほしい働き方は「週休３～４日」が1位、「副業・兼業」2位に。
2.人材育成に関する実態調査
現在実施している人材育成・研修方法は「eラーニング」がトップ。「OJT」「座学・講義型社内研修」「外部研修」については、
オンラインでの実施がオフラインでの実施を上回る結果に。
3.残業・メンタルヘルス対策に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、41.5%が業務や職場環境で「ストレスを感じることが増えた」と回答
コロナウイルスの感染拡大以降、42.4%が「社内コミュニケーションが減った」と回答
2022/03/17
4月よりパワハラ防止法が施行。新卒と管理職、意識ギャップに注意！？上司と部下の意識調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000038467.html
＜調査結果＞
■上司の勘違い！？①主体的に働くために何を大事にする？管理職と若い世代にギャップ！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、今の若手社員の働く意欲の源泉について、
最も近いと思うものから順に1～3位まで選択してもらいました。社会人1～3年目を想定した
18～25歳の１位は「プライベートを充実させる」。管理職の第1位は「人間的な成長」でした。
プライベートも大事だとは捉えつつも、働く意欲の第1位は人間的成長やスキルではと捉えていた管理職と、
プライベートがまずは大事と答えている1～3年目にはギャップが見られます。
ここは12年間でスコアが大きく変わった項目であり、この時代の変化に管理職がついてこれていない可能性もあるかもしれません。
■上司の勘違い！？②企業が提供すべきものについての考えに、意識の差！
社会人1年目は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」が大事。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」
今の若手社員がより前向きに、主体的に働くために、企業側は何を提供するべきか。
最も大事だと思うものを、若手自身と管理職が思う若手に提供すべきものを選んでもらいました。
社会人1～3年目を想定した18～25歳は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」が第1位でした。
１年目は職場環境に発言しやすい場を整えてほしいという意向があり、管理職は本人の意向重視。
本人のやる気次第のアサインはもちろん大事なことではありますが、その前に新人が発言しやすい場作りができているかにも、
ちゃんと目を向けてあげるべきかもしれません。
■人材流動化時代の傾向が顕著に
働く期間についての意識は、若者の半数以上が定年までは現職場にいないという結果に。
現在働いている会社にどれくらいの期間所属するつもりかアンケートに答えてもらったところ、
社会人１～３年目の４割は定年までという気持ちで入社しているものの、６割は現職場にずっといることは想定していないことがわかりました。
いよいよ人材流動化時代の傾向がみてとれる結果となっています。
■上司が受け入れるべき時代の変化！新人の意識が二極化してきている！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、あなたの働く意欲の源泉（1位）のデータを活用すると、
以下の二極化傾向が見えてきました。
〇成長欲求が高い層（人間的に成長する／自分のスキルや市場価値を高める／自分の興味／関心があることを突き詰める）
・1～3年目：36.5%
・4～6年目：44.5%
〇仕事ではなく、自身の得たいこと重視層（自分が満足できるだけの収入を得る／プライベートを充実させる）
・1～3年目：36.0%
・4～6年目：28.0%
データからどちらも約70％をしめ、働くことに意欲的な層と、自分の得たいもの重視の層とはっきり2極化しているのがみてとれます。
管理職のみなさんは、若手＝こんな傾向がある、というところを決めつけず、思い込みすぎず、接することも大事そうです。
2022/03/18
2022年4月入社の入社式・新入社員研修の実施方法
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013485.html
【TOPICS】
（1）入社式は「リアル」での実施を予定している企業が約7割。昨年比6.3ポイント増
（2）新入社員研修の実施方法は「例年と同規模で、リアルで実施」が53.1％で最多。次いで「オンラインとリアルを組み合わせて実施」
2022/03/23
＜確報版＞3月1日時点の23卒就職活動調査
https://www.disc.co.jp/press_release/8994/
＜＜ 主な内容 ＞＞
１．3月1日時点の志望業界
・1位「情報処理・ソフトウエア」、2位「インターネットサービス」。IT人気続く
２．エントリー状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は19.6社。前年同期（23.3社）より3.7社減
３．セミナー・会社説明会の参加状況
・参加社数の平均は、オンライン形式10.7社、会場型3.3社。いずれも前年より増加
４．企業研究を行う上で知りたい情報
・「実際の仕事内容」が最多。「社風」「給与水準･平均年収」「求める人材像」が続く
５．選考試験の受験状況
・ES提出者は8割（81.0％）、面接試験受験者は7割（70.8％）。前年よりさらに増加
・平均社数は、エントリーシート6.3社、筆記4.6社、面接3.9社。いずれも増加
６．3月1日現在の内定状況
・内定率は28.6％。前年同期実績（21.1％）を7.5ポイント上回る
・内定企業の7割強（74.1％）が「インターンシップ参加企業」。活動終了者は全体の5.5％
７．本命企業（第一志望）の選考状況
・「本命企業の選考（面接）はこれから」56.1％、「現在受けている」20.6％
８．今後の就職活動の方針と終了希望時期
・就活を終了したい時期は、選考解禁後の6月が最多も、早い時期のポイントが軒並み増加
※「インターンシップ（就業体験を伴う複数日程のプログラム）」に限定せず、1日以内のプログラム等も含めて尋ねています
2022/03/24
「コロナ影響以降の職場の教育・研修」に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000021550.html
「コロナ影響以降の職場の教育・研修」サマリー
●教育・研修の実施・方法について
・教育・研修を実施している職場は79.0％
・教育・研修の方法は、対面型研修が最も多く47.9％、オンライン研修が35.2％
●教育・研修内容について
・実施者側と受講者側では、希望する教育・研修の種類が異なる
・職場で実施している教育・研修の種類で最も多いのは、「ビジネスマナー研修」で35.9％
・受講者側の受講したい教育・研修の種類で最も多いのは、「PCスキル研修」で30.9％
●教育・研修を実施する上での課題
・教育・研修の課題は、「人手不足」と「ノウハウ不足」が3割を超える
・オンライン研修を行う上での課題では、「実施内容に限りがある」が3割を超える
・効果的だと思う教育・研修の方法は、実施者側と受講者側で異なる傾向
●新入社員の教育・研修について
・コロナ影響前の2019年4月入社は、ほぼオフラインであったが、コロナ影響が出始めた2020年4月入社は、
オンラインが増加。但し、今年の2022年4月入社は、過去2年とは少し違い、「半分以上がオンライン」
「ほとんどオンライン」の数値がやや低下、「オンラインとオフライン(対面)が半々」の数値が増加
・今年の新卒研修の種類では、「ビジネスマナー研修」と「社内ルール研修」の2項目が5割越え
・新卒社員に対して今後向上させるべきと考えている能力は、「実行力」と「主体性」が4割越え
2022/03/24
令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00002.htm
－就職内定率の概要－
・大学（学部）は89.7％（前年同期比0.2ポイント上昇）
・短期大学は86.9％（同4.2ポイント上昇）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では89.7％（同0.4ポイント上昇）
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると88.8％（同0.8ポイント上昇）
2022/03/25
【イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021】ダイジェスト
https://www.jmam.co.jp/topics/1274606_1893.html
■「ひそかな成長格差」を乗り越えるためのヒント
「コロナ禍やテレワーク（在宅勤務）の指導・育成で工夫したこと」を指導者側の上司・先輩に自由記述でアンケートを取ったところ、
【コミュニケーション（130回）】、【指導（57回）】、【仕事（32回）】が上位3つのキーワードにあがりました。
なお、それぞれの指導・育成の工夫方法に、「ひそかな成長格差」を乗り越えるヒントがありました。
① コミュニケーションでの工夫
オンラインツールなども活用し、接触頻度を増やし、気軽なコミュニケーションを意識しているという回答が目立ちました。
新人と指導担当者の相互理解を深め、心理的ハードルを低くしていくことで「自分のことを見てくれている」
「自分のことをわかってくれている」と実感してもらい、安心と信頼を獲得することが重要です。
② 指導上での工夫
「自分が受けた指導と現在行っている指導」の差異を調べたところ、
「目標・目的共有」に関する指導スタイルの多くは変わらずに伝承していることがわかりました。
一方で、「時間外のつきあいで信頼関係を築く」「精神論や根性論」などは減り、
代わりに「安心な空間（必要以上のプレッシャーは与えない）」「節々でほめる機会をつくる」などの工夫が挙げられました。
いきなり高い壁を乗り越える挑戦をさせるよりも、小さな成功体験を積み重ねていくことが必要といえます。
③ 仕事上での工夫
「話しやすい環境づくり」「仕事のリスト化」「わかりやすい表現やデータ等で説明し、理解度を確認する」
「文章による指示や説明」などの工夫がみられました。テレワークの有無に関わらず、話しやすい環境をつくり、
内容をわかりやすく言語化して伝えていくことで、新入社員が自ら考え、行動することに繋がるといえます。
2022/03/28
組織マネジメントに関する実態調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220322_9899/
【調査結果サマリー】
1．マネジメント全般に関する実態調査
組織における課題について、「業務量に偏りがある」「人材不足」などが上位課題にあがった。
1on1の頻度については、「半年に１回程度」が30%と1位。一方、目標達成度が
「とても良い」と回答した組織は1on1の頻度が高く、
「とても悪い」と回答した組織は実施していない率が最も高かった。
２．上司・部下の認識ギャップに関する実態調査
部下に対する評価が適切だと思っている上司は53.0%。
一方、上司からの評価を適切だと思っている人は33.8％で、19.2%のギャップがあった。
上司が考える部下が上司に期待される役割は「業務面でのフォロー」、「適正な評価」だったが、
部下の回答は順番が逆転し、「適正な評価」が1位となった。
３．キャリアに関する実態調査
キャリアアップを考えている人は約5割。そのうち、自社内でのキャリアアップを考えているのが28.6%に対し、
転職など他社でのキャリアアップを検討している人も20.5%程度いることがわかった。
キャリアアップを考えている人はのうち、キャリアアップのため「独学で勉強する」と回答した人が40.9%となった。
人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220212.html
＜調査結果＞
1. 企業の 47.8％で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇
正社員が不足している企業は 47.8％となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた
2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業種別では、「情報サービス」（65.7％）や、「飲食店」（65.1％）、
「建設」（62.6％）で高い割合となった。
2. 非正社員は企業の 28.0％で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0％となった。
業種別では、「飲食店」（76.6％）が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」（50.8％）、
「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
2022/03/17
働き方の最新動向に関する調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220311_9813/
【調査結果サマリー】
1.働き方全般に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、働き方の「変化があった」と答えた人は63.1%で、
そのうち、「これからもいまの働き方を継続したい」と述べる人は48.9％。
新たに取り入れてほしい働き方は「週休３～４日」が1位、「副業・兼業」2位に。
2.人材育成に関する実態調査
現在実施している人材育成・研修方法は「eラーニング」がトップ。「OJT」「座学・講義型社内研修」「外部研修」については、
オンラインでの実施がオフラインでの実施を上回る結果に。
3.残業・メンタルヘルス対策に関する実態調査
コロナウイルスの感染拡大以降、41.5%が業務や職場環境で「ストレスを感じることが増えた」と回答
コロナウイルスの感染拡大以降、42.4%が「社内コミュニケーションが減った」と回答
2022/03/17
4月よりパワハラ防止法が施行。新卒と管理職、意識ギャップに注意！？上司と部下の意識調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000038467.html
＜調査結果＞
■上司の勘違い！？①主体的に働くために何を大事にする？管理職と若い世代にギャップ！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、今の若手社員の働く意欲の源泉について、
最も近いと思うものから順に1～3位まで選択してもらいました。社会人1～3年目を想定した
18～25歳の１位は「プライベートを充実させる」。管理職の第1位は「人間的な成長」でした。
プライベートも大事だとは捉えつつも、働く意欲の第1位は人間的成長やスキルではと捉えていた管理職と、
プライベートがまずは大事と答えている1～3年目にはギャップが見られます。
ここは12年間でスコアが大きく変わった項目であり、この時代の変化に管理職がついてこれていない可能性もあるかもしれません。
■上司の勘違い！？②企業が提供すべきものについての考えに、意識の差！
社会人1年目は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」が大事。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」
今の若手社員がより前向きに、主体的に働くために、企業側は何を提供するべきか。
最も大事だと思うものを、若手自身と管理職が思う若手に提供すべきものを選んでもらいました。
社会人1～3年目を想定した18～25歳は「発言しやすく、信頼できる職場メンバーと風土」。
管理職は「本人のキャリア意向を踏まえた仕事アサイン」が第1位でした。
１年目は職場環境に発言しやすい場を整えてほしいという意向があり、管理職は本人の意向重視。
本人のやる気次第のアサインはもちろん大事なことではありますが、その前に新人が発言しやすい場作りができているかにも、
ちゃんと目を向けてあげるべきかもしれません。
■人材流動化時代の傾向が顕著に
働く期間についての意識は、若者の半数以上が定年までは現職場にいないという結果に。
現在働いている会社にどれくらいの期間所属するつもりかアンケートに答えてもらったところ、
社会人１～３年目の４割は定年までという気持ちで入社しているものの、６割は現職場にずっといることは想定していないことがわかりました。
いよいよ人材流動化時代の傾向がみてとれる結果となっています。
■上司が受け入れるべき時代の変化！新人の意識が二極化してきている！？
「このためなら仕事を頑張ることができる」という、あなたの働く意欲の源泉（1位）のデータを活用すると、
以下の二極化傾向が見えてきました。
〇成長欲求が高い層（人間的に成長する／自分のスキルや市場価値を高める／自分の興味／関心があることを突き詰める）
・1～3年目：36.5%
・4～6年目：44.5%
〇仕事ではなく、自身の得たいこと重視層（自分が満足できるだけの収入を得る／プライベートを充実させる）
・1～3年目：36.0%
・4～6年目：28.0%
データからどちらも約70％をしめ、働くことに意欲的な層と、自分の得たいもの重視の層とはっきり2極化しているのがみてとれます。
管理職のみなさんは、若手＝こんな傾向がある、というところを決めつけず、思い込みすぎず、接することも大事そうです。
2022/03/18
2022年4月入社の入社式・新入社員研修の実施方法
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000850.000013485.html
【TOPICS】
（1）入社式は「リアル」での実施を予定している企業が約7割。昨年比6.3ポイント増
（2）新入社員研修の実施方法は「例年と同規模で、リアルで実施」が53.1％で最多。次いで「オンラインとリアルを組み合わせて実施」
2022/03/23
＜確報版＞3月1日時点の23卒就職活動調査
https://www.disc.co.jp/press_release/8994/
＜＜ 主な内容 ＞＞
１．3月1日時点の志望業界
・1位「情報処理・ソフトウエア」、2位「インターネットサービス」。IT人気続く
２．エントリー状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は19.6社。前年同期（23.3社）より3.7社減
３．セミナー・会社説明会の参加状況
・参加社数の平均は、オンライン形式10.7社、会場型3.3社。いずれも前年より増加
４．企業研究を行う上で知りたい情報
・「実際の仕事内容」が最多。「社風」「給与水準･平均年収」「求める人材像」が続く
５．選考試験の受験状況
・ES提出者は8割（81.0％）、面接試験受験者は7割（70.8％）。前年よりさらに増加
・平均社数は、エントリーシート6.3社、筆記4.6社、面接3.9社。いずれも増加
６．3月1日現在の内定状況
・内定率は28.6％。前年同期実績（21.1％）を7.5ポイント上回る
・内定企業の7割強（74.1％）が「インターンシップ参加企業」。活動終了者は全体の5.5％
７．本命企業（第一志望）の選考状況
・「本命企業の選考（面接）はこれから」56.1％、「現在受けている」20.6％
８．今後の就職活動の方針と終了希望時期
・就活を終了したい時期は、選考解禁後の6月が最多も、早い時期のポイントが軒並み増加
※「インターンシップ（就業体験を伴う複数日程のプログラム）」に限定せず、1日以内のプログラム等も含めて尋ねています
2022/03/24
「コロナ影響以降の職場の教育・研修」に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000021550.html
「コロナ影響以降の職場の教育・研修」サマリー
●教育・研修の実施・方法について
・教育・研修を実施している職場は79.0％
・教育・研修の方法は、対面型研修が最も多く47.9％、オンライン研修が35.2％
●教育・研修内容について
・実施者側と受講者側では、希望する教育・研修の種類が異なる
・職場で実施している教育・研修の種類で最も多いのは、「ビジネスマナー研修」で35.9％
・受講者側の受講したい教育・研修の種類で最も多いのは、「PCスキル研修」で30.9％
●教育・研修を実施する上での課題
・教育・研修の課題は、「人手不足」と「ノウハウ不足」が3割を超える
・オンライン研修を行う上での課題では、「実施内容に限りがある」が3割を超える
・効果的だと思う教育・研修の方法は、実施者側と受講者側で異なる傾向
●新入社員の教育・研修について
・コロナ影響前の2019年4月入社は、ほぼオフラインであったが、コロナ影響が出始めた2020年4月入社は、
オンラインが増加。但し、今年の2022年4月入社は、過去2年とは少し違い、「半分以上がオンライン」
「ほとんどオンライン」の数値がやや低下、「オンラインとオフライン(対面)が半々」の数値が増加
・今年の新卒研修の種類では、「ビジネスマナー研修」と「社内ルール研修」の2項目が5割越え
・新卒社員に対して今後向上させるべきと考えている能力は、「実行力」と「主体性」が4割越え
2022/03/24
令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00002.htm
－就職内定率の概要－
・大学（学部）は89.7％（前年同期比0.2ポイント上昇）
・短期大学は86.9％（同4.2ポイント上昇）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では89.7％（同0.4ポイント上昇）
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると88.8％（同0.8ポイント上昇）
2022/03/25
【イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021】ダイジェスト
https://www.jmam.co.jp/topics/1274606_1893.html
■「ひそかな成長格差」を乗り越えるためのヒント
「コロナ禍やテレワーク（在宅勤務）の指導・育成で工夫したこと」を指導者側の上司・先輩に自由記述でアンケートを取ったところ、
【コミュニケーション（130回）】、【指導（57回）】、【仕事（32回）】が上位3つのキーワードにあがりました。
なお、それぞれの指導・育成の工夫方法に、「ひそかな成長格差」を乗り越えるヒントがありました。
① コミュニケーションでの工夫
オンラインツールなども活用し、接触頻度を増やし、気軽なコミュニケーションを意識しているという回答が目立ちました。
新人と指導担当者の相互理解を深め、心理的ハードルを低くしていくことで「自分のことを見てくれている」
「自分のことをわかってくれている」と実感してもらい、安心と信頼を獲得することが重要です。
② 指導上での工夫
「自分が受けた指導と現在行っている指導」の差異を調べたところ、
「目標・目的共有」に関する指導スタイルの多くは変わらずに伝承していることがわかりました。
一方で、「時間外のつきあいで信頼関係を築く」「精神論や根性論」などは減り、
代わりに「安心な空間（必要以上のプレッシャーは与えない）」「節々でほめる機会をつくる」などの工夫が挙げられました。
いきなり高い壁を乗り越える挑戦をさせるよりも、小さな成功体験を積み重ねていくことが必要といえます。
③ 仕事上での工夫
「話しやすい環境づくり」「仕事のリスト化」「わかりやすい表現やデータ等で説明し、理解度を確認する」
「文章による指示や説明」などの工夫がみられました。テレワークの有無に関わらず、話しやすい環境をつくり、
内容をわかりやすく言語化して伝えていくことで、新入社員が自ら考え、行動することに繋がるといえます。
2022/03/28
組織マネジメントに関する実態調査レポート
https://www.persol-group.co.jp/news/20220322_9899/
【調査結果サマリー】
1．マネジメント全般に関する実態調査
組織における課題について、「業務量に偏りがある」「人材不足」などが上位課題にあがった。
1on1の頻度については、「半年に１回程度」が30%と1位。一方、目標達成度が
「とても良い」と回答した組織は1on1の頻度が高く、
「とても悪い」と回答した組織は実施していない率が最も高かった。
２．上司・部下の認識ギャップに関する実態調査
部下に対する評価が適切だと思っている上司は53.0%。
一方、上司からの評価を適切だと思っている人は33.8％で、19.2%のギャップがあった。
上司が考える部下が上司に期待される役割は「業務面でのフォロー」、「適正な評価」だったが、
部下の回答は順番が逆転し、「適正な評価」が1位となった。
３．キャリアに関する実態調査
キャリアアップを考えている人は約5割。そのうち、自社内でのキャリアアップを考えているのが28.6%に対し、
転職など他社でのキャリアアップを検討している人も20.5%程度いることがわかった。
キャリアアップを考えている人はのうち、キャリアアップのため「独学で勉強する」と回答した人が40.9%となった。
