「官民対話」に企業側抵抗？

投資拡大めぐり綱引き開始　経済界には「介入」に不快感も

産業界が求めるのは,政府による投資の環境整備や不安解消だ
経団連の要望は「法人実効税率の２０％台への早期引き下げ」を筆頭に８項目
自動車の無人運転を有望分野に挙げ、政府の支援を求めた
産経新聞記事参考＆引用








官民対話（ネットより引用）

「官民対話」
国内の設備投資拡大をめぐる安倍政権と産業界の綱引きが始まった
首相は「政治主導」で経済好循環を生み出したいところだが、企業側には、首相の要望には「介入」との反発もある
法人税減税や規制改革などの“条件闘争”も激しくなりそうです

経済再生担当相
企業が「高収益で原資がありながら投資しないのは経営判断の誤りだ」と発言
経団連会長は「積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と発言
企業側は、投資は海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に向かっている」と述べた
日本商工会議所会頭は「設備投資は企業経営者が個別に考えてやるものだ」と述べ「介入」に不快感を示した

国内で積極投資を続けているのは、得意技術を持つ企業に限られる
ソニーは、スマホのカメラに組み込まれて画像処理を行う半導体、画像センサーを増産する国内の生産拠点に２１００億円を投入
ＪＲ貨物は、ネット通販の成長に伴い、３５０億円前後を投じ、品川区に大規模物流施設を建設する計画だ

価格競争の激しい食品や家電は海外移転が進んだ
収益性の低い中小企業は、投資に二の足を踏む
設備投資の先行指数となる機械受注統計は３カ月連続でマイナスです