米ＧＡＦＡの情報独占に対抗するＩＴ振興策☆経産省や総務省は個人情報保護を「錦の御旗」にしながらも本音はＩＴ企業振興
☆個人情報を集めることにお墨付きを与える意図が見え隠れする
☆消費者も、情報銀行の活用でメリットがあることはたしかだ
＊安易に情報提供に同意すると、預かり知らぬところで利用される懸念がある
＊消費者も、細心の注意を払う必要がある
マイナンバーとの連携も検討ヘ☆最近、「情報銀行」がマスコミで取り上げられることが多くなった
＊銀行が大きな収益を生む新ビジネスらしい
☆情報銀行とは、
＊個人から預託された連絡先や購買履歴、健康情報、家計収支等の情報を一元管理する
＊本人の同意を得たうえで、他の企業に提供する事業者を指す
＊情報銀行は利用企業から手数料を得る
＊個人は、情報銀行と各利用企業からキャッシュバックやサービスが受けられる
＊１６年５月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言改定」に端を発する
☆情報銀行はマイナンバーとの連携も検討されている
☆将来的にはヘルスケアなどでの活用に期待がかかる
米大統領選に影響を及ぼした☆米ＩＴ大手ＧＡＦＡが、個人情報を独占している現状
☆経済評論家の加谷珪一氏が語る
＊ＧＡＦＡは、たんに個人情報を集めるだけでない
＊ＡＩで無関係に思える情報から相関関係を割り出し、個人の嗜好を探っている
＊本人が情報を渡している意識がなくても、嗜好がバレてしまう
☆フェイスブックから約９千万人分の個人情報流出
＊フェイスブックから取得した個人情報を不正利用された
＊１６年の米大統領選でトランプ勝利につなげた
＊有権者に政治的メッセージを送り、投票行動に影響を与えたという
☆情報銀行でもそうした情報流用の懸念は拭えない
経産省などは情報保護を謳う☆日本は、ＧＡＦＡの後手を踏んでおり、情報銀行構想が浮上した
＊欧州は、ＧＡＦＡの締め出しにかかっている
☆購買情報や決済情報を握るアマゾンやグーグルが、日本で銀行業に参入すると囁かれている
☆許認可制で守られてきた既存の銀行も、これからは熾烈な競争に晒される。
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』
米ＧＡＦＡの情報独占に対抗するＩＴ振興策
（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』より画像引用）
