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原発の再開、政府は「60年超運転」へ全力注を

2023年01月01日 | 政治
🌸原発の再開、政府は「60年超運転」へ全力注を

「40年ルール」に科学的根拠なし
 ☆経済産業省と原子力規制委員会
 *原発の運転期間の運転期間の見直しを決めた
 *現状の原則40年間で、安全性が確認できれば
 *20年間延長を1度に限って認める
 ☆原子炉等規制法に定められた「40年ルール」の妥当性、必要性
 *現実性を問う声が高まっている
 ☆日本では、40年を超え20年間の運転延長を認められた原発が4基ある
 ☆日本の40年ルールが撤廃されれば
 *既存の原発の意義や価値が大きく高まる
 ☆厳冬期、来年夏の需要期を乗り切れば
 *原発の再稼働は将来の電力需給逼迫回避のために大きな力となる
 ☆「40年」ルールは科学的根拠があって定められたものではない
 *短く設定すれば償却による節税効果を高める点より
 *電力会社に有利という事情もあった

フランスも原発建設の再開
 ☆海外で「40年ルール」を維持する原発利用国はない
 ☆「80年間運転」は、米国では当たり前になりつつある
 ☆フランスでも、ロシアのウクライナ侵攻で原発建設再開を表明
 *6基の建設が動き始めている
 *「50年間運転」をベースに、運転延長を認める考えだ
 ☆原発運転期間の延長は、今や世界の常識となってきた
 ☆朝日新聞など一部メディア
 *「老朽化原発は危険」と書き立てる
 *朝日は福島第一原発の「処理水」を「汚染水」などと表現している
 *朝日は、ことさらに危険を煽ってきた

再稼働で若手の技術者育成を
 ☆日本の電力会社が輸入しているLNG
 *次々に長期契約が終了し、30年までに急速に減っていく
 *新規契約では、すでに各国の奪い合いが起きている
 *円安による日本の買い負けリスクを考えれば
 *日本は原発の再稼働、運転期間の長期化
 *エネルギー安全保障上の絶対条件となる
 ☆日本の電力は、欧州のような再生可能エネルギー依存は難しい
 *可能にするには各地で原発が再稼働し
 *電力供給を安定化させる基盤が必要だ
 ☆運転期間延長には、原子力技術の伝承の意味もある
 *経産省が運転期間の延長をしないなら
  *次世代原発の新増設や建て替えを検討すべきである
 ☆運転開始を2年延期した電源開発大間原発など
 *早期稼働にも期待がかかるが
 *そのためには政府の全面支援が必要だ
 ☆原発のテロ対策施設などで再稼働の費用が膨らむなか
 *官民一体で再稼働を進め
 *日本の電力を安定させなければならない
                    (敬称略)                                     
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『THEMIS12月号』


原発の再開、政府は「60年超運転」へ全力注を
(『THEMIS12月号』記事より画像引用)

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