公的マネーで株式購入、ＥＸＩＴ？どうするの？

米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ

東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主
株価を下支えする効果は大きい半面、経営状況で企業を選別する市場機能が低下する懸念
過去に、日銀は、政策委員会で、保有株の売却凍結を２年間延長することを決定している
過去でも、公的機関は、巨額の日本株を持ちながら、売却をストップさせているが現状
出典、日経新聞、１４年２月ドクターＺ（週刊現代）記事参考＆引用








公的マネー（ネットより画像）

東証１部全体では、株式保有比率は７％強
国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る
政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ
国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満

ＧＰＩＦと日銀の株式保有額
１６年３月末約３９兆円（５年前より約２５兆円増えた）
日経平均株価は、約７割上昇し株価の押し上げ効果は大きい
日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を２，０００円程度押し上げる？」（関係者談）

公的マネーは企業を選別しない
株価指数に沿ったパッシブ運用が中心
比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超
大量の資金を業績などに関係なく投じると、業績や経営に難のある企業の株価も下支えする
日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある
企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなると日本株離れを懸念する声も出ている

以下週刊現代２年前の記事

日本株を大量保有する年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）独立行政法人
年金資産を運用する公的機関が、株式を持つのは世界の常識とはいえない
米国でも”クリントン政権下”で、米国で公的年金による株式運用が提議された
当時のグリーンスパン連銀議長などから反対論が相次いだ
クリントン大統領はあっさりと提案を撤回した

グリーンスパン連銀議長反対論の趣旨は、
株式運用には結果責任が問われるが、政府はそうした責任をとる仕組みがない
国が国民からカネを集めて、政府が国民に代わって財テクする
必要なら、国民が自分で財テクすればいい

グリーンスパン氏はたばこ会社を例えた
政府は健康のためにたばこ会社に厳しい措置をする時、公的年金でたばこ会社株を持っていたら？
公的年金の運用を気にして、たばこ会社への措置をためらったらまずい
たばこ会社への措置の前に公的年金がたばこ株を売ったら、インサイダー違反になる
たばこ製造の〝独占企業〟であるＪＴ株を保有する日本政府
　☆厚労省がたばこ税のアップを主張すると、ＪＴ株価は低下する
　☆公的年金でＪＴ株を持っていれば、年金運用に打撃が出る

公的機関が株を保有すると運用失敗の責任はとれない
公的部門が行う行為によって、株価が上下するため、「インサイダー」にもなりかねない
日銀総裁が株式を持つことが問題になる事件も有った
日銀が、株を持っていいはずがないというのが素朴な考えだ

公的機関の株の売り時は難しい。
大量の株を一気に売ると、市場が混乱する
公的機関は株の保有に不適格なのだか
一度持つと、永遠に持ち続けるか、目をつぶってすべて売るしかない
間違ったことをしてきた代償は何処かで結論を出す必要がある