海上保安庁「準軍事組織化」が急務

🌸海上保安庁・中＆露と最前線の闘い

　☆岸田首相４年ぶり海保大卒業式ヘ
　☆海上保安庁の人員・予算増加の上「準軍事組織化」し

　☆中国の尖閣支配の既成事実化を食い止めよ

⛳海上保安大学校の志願者数は１０年前から半減
　☆現職の首相が卒業式に出席したのは、安倍元首相以来４年ぶり
　☆海上保安学校が一般の海上保安官の教育機関

　☆海上保安大学校は、海保幹部養成のための専門附属機関

　＊毎年６０人前後が入学する

　＊自衛隊幹部を養成する防衛大学校と同様のシステム

　☆海保の職員数は約１万３千人

　＊現場では慢性的な人員不足に陥っており、人員確保は最重要課題だ

　☆海上保安大学校の志願者は減り続けている

　＊２１年度の志願者は１０年前に比べ半減

　＊入学後も慣れない寮生活で辞める者が増加している

　＊定員確保が第一という方針で、入学試験内容も変化した

⛳尖閣諸島周辺の中国海警局艦船の活動は活発

　☆領海内で日本漁船を追いかけまわす事案も発生した

　☆中国は「中国領海内で違法操業を行う日本漁船を摘発」

　＊中国は、その様な主張国際的に展開し

　＊尖閣実効支配の既成事実化に繋げる思惑がある

　☆中国海警局は１８年から武装警察に編入された
　＊「軍事組織化」が急速に進み、大型船が増加し機関砲も装備された

　＊武器使用を認める「海警法」が施行され、「第２海軍」となった
　☆日本の海保の状況

　＊海警局の約半分に過ぎない大型巡視船

　＊海洋監視強化で、無人航空機の導入を目指すが

　＊領海・ＥＥＺ全域をカバーしていながら、あまりに少ない予算
　☆ロシア艦船の活動も活発化する
　＊ロシア国境警備隊による日本漁船拿捕も増加するだろう

⛳日本の海保、中露艦船に「武器使用」できず
　☆中露に対する上で立ちはだかるのが、「法の壁」

　☆海上保安庁の武器使用は不審船を想定したもの

　＊中国海警やロシア艦船に対しては使用できない

　＊これが、両国の挑発的行動を許す要因でもある

　☆中国海警やロシア艦船が武器を使用した場合、
　＊『正当防衛』の範囲内で対処するしかない

　＊どこまでが必要最低限なのかは、現場の判断に任されている

　☆海保の第２５条の法律

　＊軍隊として組織・訓練され、軍隊の機能を営むのが禁じられた法律

　☆海保の相手は中露の軍事組織

　＊退去要請や放水等の措置を原則とする

　＊「海上警察権」の行使だけでは対応は困難だ

⛳海保は、予算・装備。人員確保の上で

　☆第２５条を改正し、「第２海上保安庁」として「準軍事組織化」し

　＊「ネガティブリスト」に基づいた運用を行うべきだ

　☆国交省の外局という立ち位置からも独立すべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

海上保安庁「準軍事組織化」が急務

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事他より画像引用）