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財政再建目標(難しい経済の数学)

2015年05月26日 | 日本国内問題
財政再建目標の「手品」

プライマリーバランスでの債務残高かは大きな問題ではありません
インフレ目標とGDPデフレータの差こそ矛盾です
名目成長率が高いほうが、財政再建が容易です
FACTA6月号記事より




FACTA6月号記事より







財政再建(ネットより引用)

財務省の消費増税の今後
安倍首相の政治決断の前で、消費増税を先送りの結果となりました
財務省は、「景気条項」を外したので、増税実施としているが、鵜呑みにしないほうがよい
17年衆参ダブル選挙あれば、消費増税をやめる可能性はないとは言えない

財務省中期試算には、ピント外れが多い
財政再建目標を「プライマリーバランス(PB)の均衡」から「債務残高対GDP比」へ変更するのは?
財政の破綻を避けるために、左辺の「債務残高対GDP比」を減少させるのが必要です
即ち左辺をマイナスにするには、PBを黒字にすれば良い事です

税収の伸び率と名目経済成長率がポイントです
財務省のロジックは「財政再建には増税」
財務省としては、財政再建ができると増税が言えなくなる
財務省は、その為財政再建では、中期試算上の税収を少なく見積もっているのでは?

16年~23年度の名目成長率は3,6%程度
中期試算では、日本の消費者物価(CPI)上昇率とGDPデフレータには1%の差があるという前提です?
インフレ目標2%でも、改定のたびに名目成長率は上方修正するのが、中期財政試算の考え方です
日本では、CPIのほうが、デフレータより大きくなるのは、デフレ時のデータ使用しているからです


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