オスプレイ
米軍原子力航空母艦
今回日米安保条約道散策しての印象
時代と伴に状況変化する、又問題生じる時、何故日本政府条約の見直し交渉しないのか？尖閣諸島問題に関し、日米同盟で、米軍が日本を守る筈が無い（面子を別にすればわずか２０億前後の島）現在日本米軍の任務は、トルコ以東の鎮静・鎮圧である、日本はその為の前線基地です＊オスプレイ問題、米軍にとり、遠くに飛び・大量に物資運べるオスプレイは絶対必要です
＊沖縄の基地、米軍にとり、トルコ以東に近く、立地条件がマッチしている
米軍は、日本・日本国民を防衛し、自衛隊は、米国・米国民を防衛する必要ない＊日本が敗戦国で、軍事力・経済力等無い時でしたら納得できます
＊第５条での、米国は日本・日本国民を防衛する必要は無いとの見解も理解出来ます
＊福島原発の時、日本在住の米国民に避難命令出して位ですから
憲法改正・日米安保条約の見直しを、日本の政党は先送りばかりしている日本のマスコミもデモばかり放送するのでなく、本質を放送するべきです＊オスプレイ等日本に持ち込めない、日米安保条約に変えたら良いのです
＊日本と、極東を防衛するのでしたらオスプレイ必要ないかも？
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本と米国の安全保障のため、日本に米軍を駐留すること等を定めた二国間条約です概要（新日米条約への経過）１９５１年第二次世界大戦の連合国と日本国との平和条約が締結されましたこの条約に基づき、占領軍部隊は撤収し、米軍部隊は駐留とし残りました旧日米条約は、日本政府が米軍の駐留を希望するとい条約でした１９６０年旧安保条約に代わるものとして、新安保条約が発効されました新条約では、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定しています新安保条約では、期限を１０年とし、1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めています新安保条約では、日米地位協定で、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供方法を定めていますその施設内での特権や、税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めています日米安全保障条約の目的が時代ともに変化してきてます旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態でした＊日本側としては、独自の防衛力を再建するために、米軍の駐留が必要でした
１９５０年に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍は朝鮮半島に、日本から出撃しました１９６０年状況の変化を受けて締結されたのが、新日米安保条約です＊新安保条約は、東西冷戦構造の下で、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えています
日米安保条約は、現在対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持へと変化しています米国は、日本の防衛する必要無いとの見解第5条を根拠にして、アメリカ合衆国が日本国を防衛する必要がないとする意見も有ります日米安全保障では、日本国内における米国（在日米軍施設の事）の防衛を宣言してるとの見解真の「相互安全協力及び安全保障」条約では、在日米軍の存在同様、自衛隊がアメリカ合衆国内に駐屯する事も可能であるとの声も有ります
「日本側に有利過ぎる」と批判される日米安保条約アメリカ側には日本を防衛する事を必要だが、日本側はアメリカを防衛することは必要では無い日本側の憲法解釈では、集団的自衛権は日本は憲法に抵触する恐れがあるとの見解米軍が日本に駐留し続ける事の意義米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それらの国々から招かれてのことです米軍自身が戦略的に必要と考える地域では、駐留と引き換えの経済協力を提案している「米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない」＊米軍とり、アジアの前方基地として、日本への駐屯は意義が有ります
＊日本は駐留経費の７５％を負担しています
他国では、米軍が全て駐留費用を負担し、かつ米軍に制限がかけられているケース数多く有ります米国の核の傘を否定する発言米国の核の傘に対する否定的見解が、米国の政治家、学者等から多くでています現在核を保有していない米軍基地は、基地の要素示さないと思います
嘉手納基地
日本国内での反対論沖縄県の在日米軍基地は、日本の国土面積の1割以下だが、在日米軍基地面積の7割以上あります
