欲望に勝るものはない３（学者ムラ）

科学研究費の闇 不正にまみれた「学者ムラJ

　☆大学などの研究費として一番代表的なものは「科研費」
　＊「科研費」は、文部科学省が分配する科学研究費補助金
　＊選考方法から使途にいたるまでベールに包まれている
　☆教授の一人は語る
　＊科研費選考の過程で学会のボスの意向が反映されることはどの分野でもある
　＊科研費の闇は、民間を巻き込んだ研究費全体の利権や不正にも繋がっている

まともな審査が行われない
　☆「研究費・不正」真っ先に挙がるのは医学の世界
　＊京都府立医科大学元教授による論文捏造に端を発したスキャンダル
　＊ノバルティスファーマ社(ノバ社)製の降圧剤バルタン
　＊公金を使ってノボ社のために捏造論文を記載した
　☆有力研究者には製薬会社からの寄附が入る
　＊奨学寄附金と呼ばれる制度で研究者を指名して製薬会社は寄附をする
　＊科研費と異なり使途に制限がなく監査も緩い
　☆国は科研費（税金）の結果を検証していないのか？
　＊厚労科研費は、入り口から出口までずさんに使われている
　＊臨床研究では、研究費の露骨な恣意的配分が多いという
　☆厚労省で科研費を仕切る厚生科学課長ポスト
　＊医系技官が座っているが、審査・評価する能力はほとんどない
　＊医系技官も恣意的な科研費分配に加担している
叩けばほこりが出る研究者
　☆たいした研究も行わずに科研費を受け取る例
　＊ある私学医学部の教授、毎年同じようなテーマで厚労科研費を受けていた
　＊自身が製薬会社からの受託研究で行った内容を寄せ集めて論文を執筆
　＊この教授は最終的に受け取った科研費１千万円をプールした
　☆海外では、欧米の科学誌、医学誌に掲載されていない論文は成果とし認められない
　＊日本では、科研費については問われないという
　☆日本では、論文審査だけでなく使途の監査も緩い
　＊科研費の監査は各機関（大学や研究所）にまかされている
　＊大学、学部などによってさまざまである(ジャーナリスト談)
　☆一部の権力者が学会内部を牛耳る構図は、医学以外の分野でも存在する
　☆文科省の科研費も厚労省と比べて「五十歩百歩」(科学部記者談)
後を絶たない私的流用
　☆ある科学ライターは科研費の運用を批判する
　＊研究費のプールや流用は、多くの大学、研究室で行われている
　＊本来は、虚偽の申告により科研費を得ることは詐欺、横領にあたる
　☆「裏金」と化したカネは、研究者の私的流用は繰り返されてきた
　☆科研費を誤魔化す手口は古典的なものが多い
　＊業者を使った架空発注、偽造領収書、出張旅費の二重取り等
　☆医療ジャーナリストが語る
　＊研究のための裏金は、感覚がマヒしてくると見境がなくなる
　☆文科省がまとめた１１年度までの５年間の科研費不正受給は３億円
　＊これはあくまで氷山の一角（国立大学教授談)
再び動き始めた原子力ムラ
　☆バルサルタン事件と似たようなことを続けていたのが原子カムラ
　☆原子力研究者は文科省の科研費以外に、経済産業省の予算も獲得できる
　☆福島第一原発事故後に「原子カムラ批判」が起こる
　＊カネを出す方ももらう方も慎重状態になった
　☆自民党政権が復活
　＊原発再稼働に向けた準備が着々と進む中
　＊電力会社に研究費の無心をはじめた教授がいる
　＊２０１２年全国の大学に、１５億円余りの原発マネーが流れ込む
我が国の公的な科研費
　☆文科省が約２４００億円、厚労省が約４６０億円(１３年度)
　☆共同・受託研究という形で民間のカネ
　＊文科省の１１年度の調査大学だけで約９００億円、更に奨学寄附金が加わる
　＊奨学寄付金が一つのブラックボツクス
　＊最新（０８年度）の奨学寄付の総額は、約９００億円（　（国立大学だけの総額）
　☆奨学寄附金は主に製薬会社から有力私大にも流れ込んでいる
取材を続ける全国紙科学担当記者は語る
　☆我が国は、「科学者性善説」に立っている結果生じる科研費・奨学金の問題
　＊防止システムが機能していないという点が病巣
　☆欧米では、「人間は不正に手を染める」という前提
　＊チェック・システムが整備されているという
　☆問題は公金の横領という問題だけに留まらない
　＊東洋ゴムの免震装置データ不正
　＊旭化成建材の杭打ちデータ偽装
　＊三菱自動車工業の燃費測定不正など
　☆技術者のモラル崩壊による問題は噴出している
　☆「科学者は悪事を働く」前提に立った取り締まりと教育が求められてる
　☆科研費不正は、科学技術立国の足元が揺らいでいることの証左である
　☆日本人は気づかなければならない
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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欲望に勝るものはない３（学者ムラ）
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欲望に勝るものはない２（農薬ムラ）

有害「ネオニコ系」を野放し

業者と農水省による利権構造
　☆ネオニコチノイド系農薬、ニコチンと類似の化学構造を持つ神経毒性物質
　☆作物に移行する強い「浸透性」＆効果が持続するのが特徴で使い勝手の良い
　＊有機リン系農薬に比べて、少ない散布量で多大な効果を得られる
　☆日本でも、害虫駆除用の農薬として稲作農家を中心に普及してきた
　＊近年、ミツバチ大量死との因果関係が叫ばれている
　＊近年では国内外で人体への深刻な健康被害の報告もある
　＊自閉症や注意欠陥・多動性障害など、子どもたちの脳の発達障害が激増
　＊ネオニコ系農薬など神経毒性を持つ殺虫剤が原因と疑う報告も出始めている
　☆ＥＵはじめ国際的な規制強化の流れである
　☆現在日本で登録されているネオニコ系農薬
　＊バイエル、住友化学などから７種類発売されている
　＊１３年までの過去十年間で約３倍に増えた
　☆日本では、国際的な規制強化の流れとは、逆行する形で伸長してきた
「安心安全」謳うＪＡの悪質手口
　☆国内シェアの約６割を占めるJAの農薬販売事業
　＊２０１３年の売上高は年間２４００億円規模
　＊農業用殺虫剤分野の主力製品の一つがネオニコ系農薬
　☆彼らがネオニコ系農薬を推奨する際の謳い文句
　＊「一等米率の向上」「減農薬」
　☆「等級は落としたくない」農家心理を巧みに利用し、農薬販売に邁進する
　☆事情をを知らない農家は、何の躊躇もなく使用する
　☆養蜂家からは、悲痛な叫びが響く
　☆「安心安全」で、農薬を販売するＪＡの悪質手口に養蜂家は憤りを募らせている
残留基準をさらに甘くする「暴挙」
　☆規制当局の農水省は、JAと歩調を合わせ、農薬規制には消極的
　＊最大の圧力団体であるJAの収入源の一つが農薬販売
　＊ネオニコ系農薬の普及、拡大に積極的に手を貸してさえいる
　☆農水省と農薬関連業界との直接的な「癒着構造」
　＊過去数年の農水官僚の天下り先の実態が浮かび上がる
　☆天下り先を確保し続けたい農水省
　＊農薬関連の規制強化など望むべくもない
　＊１１年、ネオニコ系農薬の残留基準設定をさらに甘くするという「暴挙」
　＊日本での、食品中のネオニコ系農薬残留基準、EUの数倍から数百倍と甘い
　＊茶葉やリンゴ、ブドウ、イチゴなどはEU基準の３～３００倍
　☆ペツトボトルのお茶等の基準が水道水よりはるかに緩い理由
　＊『勝手に買って飲んだ人が悪い』との自己責任扱いだから
圧力かけ論文発表を潰した農水省
　☆農水省のネオニコ系農薬「推奨」方針
　☆学問の世界からも重大な「疑義」が呈されている
　☆ネオニコ系農薬とミツバチ大量死との因果関係を公式に認めていない農水省
　＊養蜂家や環境団体などからの強い要請を受ける
　＊因果関係などを調べる研究事業、２０１０年にようやく立ち上げた
　☆直接研究を手がけた研究員A氏
　＊水田のカメムシ駆除がミツバチ大量死の原因であると結論づけた
　＊A氏は、論文を作成し、学雑誌への掲載寸前までいっていた
　＊農水省からの強い圧力がかかる.
　☆農水省がそれを「取り下げろ』と言い出す
　＊初論文発表を了承していた畜草研も方針変更した
日本以外の各国でのネオニコ系農葉包円網は徐々に狭められている
　☆規制は欧州から他国へも広がっている
　☆日本では、世界に逆行するように農業の規制が緩められている
　☆ＪＡに関して安倍政権が行った改革は、組織的な問題だけがクローズアツプされた
　＊ＪＡが支配する、各農家が使用する農薬についての問題は俎上にも載らなかった
　☆農薬問題の状況はむしろ悪化
　＊子どもを中心とする健康の被害は水面下で拡大していると考えるのが自然だろう
　☆日本の場合、気がつくのはいつも「手遅れ」になってから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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欲望に勝るものはない２（農薬ムラ）
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不正と不義の巣窟９（防衛省情報本部）

防衛省情報本部 中朝と対峙する「闇の中の組織」

　☆防衛省情報本部の任務
　＊北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験を分析する
　＊尖閣諸島の中国の動向など防衛に関する情報を集約し分析する
　☆それ以外、実態はほとんど知られていない

背後で米軍が仕切ってきた
　☆要員は約２，３００人で、日本最大の情報組織である
　☆当初、日本で最も重視された諜報活動は国内の治安対策
　＊日本赤軍など極左組織や日本共産党が主な対象
　＊それらの組織を密かに通信傍受を行ってきた
　☆防衛庁では、米国防情報局(DIA)と同様の軍事情報組織の必要性が論じられた
　＊日本版DIA設立に向けた動きが８０年代半ばから浮上した
　＊日本版DIAこと「情報本部」創設を目指したのである
　☆立ちはだかったのが警察庁の壁
　＊従来、米軍の補完的な電波情報収集は警察庁が主導権を握っていた
　☆この組織が世間に知られることになったきっかけ
　＊大韓航空のボーイング747がソ連領空を誤って侵犯
　＊ソ連防空軍の戦闘機に撃墜され乗員乗客全員が死亡した事件
　＊東千歳通信所稚内分遣隊がソ連の戦闘機が地上と交信している音声を傍受
　☆稚内分遣隊から米軍三沢基地を経て米政府へ自動的に連絡された
　＊シュルツ国務長官が一部を公表してしまった
　☆稚内分遣隊は、米軍の施設で、米国人が常駐していたことも後に明らかになる
冷戦後に『特別の機関』と認知
　☆大韓航空事件より、情報本部創設の動きが表面化する
　☆警察庁は、防衛庁に情報本部ができれば優位性が脅かされかねないと警戒
　☆警察庁は最終的に防衛庁の情報本部の創設を受け入れた
　☆情報本部長は陸将、海将、空将のいずれかの自衛官が歴任
　☆情報本部は、政治の世界でも認知され、防衛庁の「特別の機関」と位置付けられた
米政府も高く評価する耳
　☆情報本部の中核は電波部と前線基地の通信所である
　＊電波部を含め情報本部の組織図は公表されてない
　☆情報本部は独自に人材を採用し、普通の募集バンフレツトと異なる
　＊所属する職員の名前や顔が分かる写真は一切載せていない
　☆情報収集能力は同盟国の米国からも高く評価されている
　＊重要情報のキャッチで米政府から表彰される要員もいる
　☆米政府にとり、情報本部の自衛隊の「耳」は、欠かせないツールだある
　☆他方、米軍は軍事偵察衛星の画像で日本を上回る精度を有している
　＊その情報は、原則として日本や韓国に提供している
　☆米軍の軍事偵察衛星に基づく情報の正確さも証明されている
　＊「北朝鮮のミサイル発射台」の設置の有無に関して
情報本部、警察庁支配からいかに脱するか
　☆情報本部長から首相、官房長官に対する情勢報告は月一回のペース
　＊内容は北朝鮮のミサイル・核実験や中国軍の動向が大半を占める
　＊報告に要する時間も、内閣情報官の持ち分から「お裾分け」
　＊内閣情報官が同席するケースが大半ない
　＊内閣情報官ポストを警察庁が手放さない現状
　☆内閣情報官は、内閣衛星情報センターも所管する
　＊米軍事衛星には劣るが、一定の情報収集能力を有している
　＊内閣衛星情報センターのトップは歴代自衛隊トップの「天下り」先
　＊天下りでトップを受け入れ、警察は情報本部の首根っこを押さえる？
　☆闇に包まれる諜報活動から垣間見えるのは縄張り争い
　＊警察庁が背後で牛耳り、防衛省や外務省が対抗する
外交・安全保障の司令塔、日本版国家安全保障会議(NSC)
　☆基盤を支える情報機能は一元化されていない
　＊情報本部が防衛相の直轄組織という衣をまとう
　＊背後の中核は警察庁が牛耳っている基本的な構図は変わっていない
　☆NSCを実質的に取り仕切るのが官僚集団の国家安全保障局
　＊外務省、防衛省、警察庁の官僚らで構成する
　☆警察庁は縄張りを死守した
　＊内閣情報調査室や内閣情報官はNSCの枠外で存続
　☆警察庁はNSC新設と並行し、特定秘密保護法の成立を主導
　＊特定秘密保護法を運用するのは警察庁
　＊情報漏洩監視というカードを持ち、警察庁は優位に立つ
　☆国家安全保障局の創設に際して権益を守った警察庁
　☆日本版中央情報局(CIA)の創設に向けて逆襲
　＊政府が立ち上げた「国際テロ情報収集ユニツト」
　＊ヘッドは警察官僚、外形的には外務省に属するが、中身は警察庁が取り仕切る
　＊縦割り行政の妥協の産物だった内実が読み取れる
　☆外務省は「外交の１元化」を盾に、警察庁の覇権拡大に警戒感を隠さない
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不正と不義の巣窟９（防衛省情報本部）
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不正と不義の巣窟７（教育委員会）

教育委員会 即刻廃止すべき組織

　☆大津市のいじめ自殺事件を取材した全国紙社会部記者は語る
　＊教育委員会(教委)は学校教育の癌であり廃止すべき
　☆大津市の教職員の一人も打ち明ける
　＊いじめ事件が表に出ても教育委員会は十年一日のごとく隠蔽を図る
　☆教育行政を司るという「教育委員会制度」
　＊戦後の導入から既に半世紀以上が経過し改革が叫ばれてきた
　☆大阪市立桜宮高校の体罰による生徒の自殺事件
　＊当時の市長橋下徹が「攻撃」の対象とした
　☆教委が制度疲労を抱えている現状
　＊「生徒を守る」という最低限の仕事すら出来ず、事態を隠蔽するという実態
　＊労使関係であり、対立構図にあるはずの教師と教委
　＊教師とも結託する教委の醜悪な姿さえある教委制度

「けじめ事件」隠蔽のカラクリ
　☆社会部記者は語る
　＊世間一般の教委批判の多くは、教師側の視点からも出されている
　＊日の丸・君が代問題での、教委と現場教師の軋轢が代表例
　＊教委と現場教師は事実上一体
　＊不祥事や、問題教師の隠蔽には共同歩調で組織を守ってきた
　☆刑事事件化した場合
　＊逮捕された教師は「懲戒免職」になる
　☆教師によるわいせつ事犯が続出する原因
　＊教師集団に犯罪予備軍が大量に控えていることだ
　＊公になればれっきとしたわいせつ行為
　＊学校教委レベルで情報を抑えられるケースは後を絶たない
　＊逮捕された教師は運が悪かったくらいに思っているだろう
米国から「移植」された制度
　☆教師集団に一部は、犯罪予備軍で、相当数の「犯罪者」を抱えている
　＊たまたま警察に摘発されれば免職にする
　＊そうでなければ組織ぐるみでもみ消す
　☆なぜこんなことがまかり通るのか
　＊市町村の教委のメンバーは教職員ばかり
　＊教師を使用管理する教委も実態は教師の集まり
　☆教育長が事実上の教委のトップ
　＊米国は、日本の軍国教育の教育制度を改めるため、教育委員会設置を勧告した
　＊米国の制度のを「移植」した制度
　＊教育を行政から独立させ中立性を確保するためのもの
　☆当初の教委制度は、本家米国と同様に委員の住民による公選制を敷いた
　＊結果として、教育委員が党派抗争の道具となる
　＊教職員を動員した選挙活動なども横行した
　＊これを解消するために、地方教育行政法により公選制を廃止
　＊首長による委員の任命制度が導入されて今に至る
実権は「教育長」と教組に
　☆都道府県と市町村の教育委員会は３～６人の委員によって構成さる
　☆委員会には事務局がある、統括する立場にいるのが「教育長」
　☆首長から任命される教育委員の多くが、「お飾り」と化している
　☆事務局が、実際の現場における人事権を握っている
　☆教育長が事実のトップ
　＊教育長の多くは、地元の教職員出身者で占められる.
　＊教育長は出世コースに乗った上がりポストで、閉じられた「王国」に君臨する
　☆教委と教職員組合との関係も単純ではない
　＊教組の強い地域では、教育委員会自体が教組に牛耳られる
　☆大分県の教職員採用汚職、両者の癒着ぶりが問題となった
　＊教委は校長や教頭の選考について教組からの推薦を受けていた
　＊使用者という立場にありながら、教委が教組側に操られていた
　＊特に教組が強いと言われる自治体では深刻
　（北海道や山梨、福井等が挙げられる）
　☆興石東氏のお膝元である山梨県
　＊教組幹部が政治資金規正法違反で検挙された
　＊山梨では、刑事事件には至っていない問題教師の存在も
　（教組からの圧力もあって、処分に至らないケースもある）
制度疲労は極限に達している
　☆関東地方の公立高校教師は語る
　＊教育委員会制度は、行政からの介入を阻止する目的で設立された
　＊今は、教師というムラ社会の利権を確保するシステムに堕落している
　☆２０１０年度に全国で自殺した小中高生は約１６０人
　＊このうちいじめを受けていたのが４人だという
　☆冒頭の社会部記者は語る
　＊中学生２０人（約半数）、高校生６２人（６割）原因は不明となっている
　＊この中にいじめを苦にしたものが相当数隠れているだろう
　☆組織維持に汲々としたうえ、生徒をも守れぬのであれば教委は不要
　☆教組という「聖域」と長年のもたれあいの構図をつくってきた教委制度
　＊制度疲労が極限に達している
　☆首長が代わるたびに教育方針が変わるといった弊害を生まぬため
　＊教育委員会制度は必要だという声があるが
　＊一貫性さえ担保できれば教委制度にこだわる必要はないということ
　☆教育委員会は即刻廃正せよ.
２０１４年、通常国会で改正法が成立した
　☆地方官僚の指定席となっていた旧教育長のポストは消滅したように見える
　☆実際には「名前を変えただけで、事務方トップは残っている」のが現実
　☆結果として、教委の学校の隠薇体質は変化していない
　☆最大の弊害である「いじめ問題」も健在だ
　☆問題教師に対する処分の甘さも相変わらずだ
　☆「いじめ自殺」が大きな社会問題になるたびに批判されてきた教委
　☆そのたびにほとぼりが冷めるのを待って生き延びてきた
　☆「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
　＊地方官僚の保身組織でしかない教委は解体すべきだろう
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不正と不義の巣窟７（教育委員会）
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不正と不義の巣窟６（ＪＥＴＲＯ）

日本貿易振興機構、海外で放蕩三味の「無用の長物」

　☆日本の基幹産業の製造業の大勢が加工貿易から海外生産にり替わった時点
　＊ジェトロの役割も本来終わったはず
　☆ＪＥＴＲＯ経済産業省の庇護のもと、民間企業の「水先案内人」を自任
　☆「現地情報の収集」や「各国の経済環境分析」の任務を大義名分に掲げる
　☆アジア新興国への拠点網を拡充しながら生き永らえている
　☆日本企業の支援とは名ばかりのＪＥＴＲＯ現地事務所
　☆時代遅れの「親方日の丸」意識にどっぷり浸かる
　☆調査名目で自らの私腹を肥やす者あり
　☆日本からの厳しい監視の目が届かず、放蕩三味の毎日を送っているようだ

Ｊ独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）概略
　☆東京都に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人
　☆職員数は日本国内約１，０００名、日本国外約７３０名
　☆日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を実施している
「ジェトロ貴族」なる尊称
　☆毎日何もすることがなく、現地紙等を眺めるだけのJETRO現地事務所の所長（所長）
　☆所長の不遜な行状を挙げればきりがない。
　☆民間企業では考えられない放蕩三味の所長もいる
　☆民間企業の現地駐在員の間で
　＊ＪＥＴＲＯは「飲食カラオケ接待機関」という不名誉な烙印を押されている
　＊所員らが連日、民間からの情報収集を名目に
　＊経費をふんだんに使う昔ながらの飲食接待を繰り広げている
　☆ジェトロ事務所所長は「一国一城の主」
　＊酒食に耽るやりたい放題の日常を誰に咎め立てされることもない
　＊日々厳しい批判の目に晒される国内の公務員とは供泥の差
　☆ＪＥＴＲＯ職員は、年間給与が国家公務員より３０％ほど高い
　＊海外駐在者には「海外赴任手当」も支給される
　☆実態を椰楡し、「ジェトロ貴族」なる「尊称」まで生み出されている
私腹を肥やす所長たち
　☆ジェトロ所長の中には、企業にたかる不届きな輩も多い
　☆大手日系企業のアジア某国駐在員は、ジェトロ所長の目に余る行状を吐露する
　＊赴任直後、所長への表敬訪間のためにジエトロの事務所を訪ねる
　＊所長からいきなり数十枚の領収書の束を渡された
　＊領収書を処理してくれということは明白だった
　＊企業は、現地の顔役のジェトロの所長の要求無下に断ることができない
　☆現地事務所所長の中には、組織的に利権を手にするケースもある
　＊マーケティング調査は利権と化している
　＊中国市場への進出を切望する日本企業はいまだに多い
　＊企業向けにジェトロが提供しているマーケティング調査費用
　＊１～２千万円前後でジエトロの大きな収益源
　＊ジェトロはその数分の一のコストで現地の下請け機関に委託しているケース多い
　＊差額はまるまる儲けで、旨みのある利権構造となっている
　☆日中合弁企業幹部は語る
　＊現地事務所の所長というのは、相当おいしい地位なんだろう
　＊退任間際にやれ子供の進学だの等の理由で先延ばしを図る
日本企業への支援も「金次第」
　☆日系商社駐在員はその現地調査費用の実態を語る
　＊企業では、各種の現地調査費などが年度予算に計上される
　＊実務ベースでは、現地調査機関などに発注する
　＊彼らはあえて旧知の先に発注し、１０％～２０％もの金額をリベートとして受け取る
　＊調査を長引かせれば次年度にも予算が追加され旨みも続く
　＊その調査が日本企業にとってどの程度有益かは彼らには関係ない
　☆金銭にまつわる疑惑
　＊各国のジェトロ海外事務所周辺でしきりに飛び交っている
　☆ジェトロの設立目的
　＊中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネスを支援すること
　☆ＪＥＴＲＯは、本業の企業支援さえも「金次第」ということなのか？
経産省の金城湯池、天下り組織
　☆日本企業の海外進出支援を大義名分
　☆多額の税金を費やした挙げ句、海外で放蕩三味の生活に明け暮れる
　☆民間企業に寄生しては、せっせと私腹を肥やす算段を巡らす
　☆日本企業の水先案内人が聞いて呆れる
　☆一体、ジエトロとは何のための組織なのか
　☆「不要論」が付きまとうこのような組織をいつまでも存続させておくのか
　☆税金の無駄遣い以外の何物でもなかろう
　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不正と不義の巣窟６（ＪＥＴＲＯ）
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不正と不義の巣窟５（警察の利権）

膨張する警察の「利権」暴力団とパチンコがドル箱

　☆安全・安心な社会、警察が標榜する理想
　☆警察官の再就職先
　＊古くは交通安全協会や、警備会社くらい
　＊１９９０年代以降、警察は民間企業に「植民地」を拡大
　☆警察取材の長い、全国紙社会部記者は語る
　＊暴力団排除条例は、その究極の着地点
　＊警察の利権を拡大できる最高の道具

９０年代に学んだビジネスモデル
　☆国民の安全・安心な生活を守ると、自らの利権にもなる
　☆警察は８０年代～９０年代そんな鉱脈を発見、『警察安心商法』
　☆最初の鉱脈は、総会屋対策の現場に埋まっていた
　＊上場企業に警察OBが迎えられるようになった
　☆８８年に生まれたのが巨大パチンコ利権
　＊警察庁の保安課長であった現衆議院議員の平沢勝栄氏
　＊平沢氏が取り組んだのは、プリペイド・カード導入
　＊パチンコ店は、直接景品を買い取るのではないという形式
　（「問屋」には、各県警のノンキャリ組が天下っている）
　＊平沢氏はパチンコ業界を健全化したうえ、警察の利権を作った
暴力団から奪った「縄張り」
　☆パチンコ関連天下り先は、一般財団法人の保安通信協会(保通協)
　＊協会は、各都道府県公安委員会の委託を受ける
　＊パチンコ(スロット)台の検定を独占的に行っている
　＊保通協の理事長、専務理事などに警察庁OBキャリア組が役員として居並ぶ
　☆検査の手数料は条例で定められている
　＊全国一律で、パチンコは１機種約１５２万円、スロットは１機種約１８１万円
　☆メーカーや大手パチンコ店は、多くの警察OBを受け入れている
　☆警察が「暴力団壊減作戦」の１環での捜査
　＊暴排条例により、多くの企業、業界が「警察一家」の縄張りとなった
　☆関西地方の金融機関の幹部は漏らす
　＊これまでもOBを受け入れてきたが、人数増を求められそうだ
　＊企業側が欲しい人材を求めるのではない
　＊警察から「こいつを雇ってくれ」と押しつけられることも多い
　☆ゴルフ場も新たな再就職先として浮上
　＊ゴルフ場で、暴力団員が詐欺容疑で逮捕された
　＊暴力団員である事実を隠してプレーをしたことが詐欺にあたるという
　＊逮捕劇を呼んだのは、警察OBのゴルフ場職員による通報による
　☆ゴルフ場利用での詐欺は、警察の一つの切り札
　＊見分けがつかぬ暴力団関係者も警察OBなら見抜ける
　☆暴力団との「親密交際者」と認定されると
　＊銀行取引が停止されるなど、企業にとって「死刑判決」にもなりかねない
　＊警察OBを受け入れることで、未然に防ぐことができるならば安いもの
「体感治安の悪化」が追い風
　☆世界的に見て極めて安全な日本
　☆安心感を得たい国民の目に、警察が掲げる安全・安心社会は頼もしく映る
　☆「安心商法」の最終兵器暴排条例は、安全。安心な社会をもたらすのか
　☆暴力団の構成員と準構成員の合計は減少した
　＊減少した暴力団の多くは更生したわけではない
　＊暴排路線により水面下に潜り、より深刻な治安悪化要因となった場合
　＊警察による安心の押し売りは、政策にも疑問が残る
犯罪検挙率は低落傾向
　☆警察内部にも疑問を感じている人間はいる
　☆刑事畑を歩く警察官は語った
　＊現在警察が推し進めているのは、暴力団問題の根本的解決を先送りにする
　＊自らの利権は確保する、治安機関としては自殺行為ともいえる暴挙なのだ
　＊警察こそ暴力団の恩恵を受けている
　☆日本ほど警察が多くの利権を持つケースは欧米にはない
　＊国民に広く浸透した「防犯意識」、世界に誇れる治安をもたらした
　☆そこにつけ入る形で、「安全を守る」と言い寄り、警察が蔓延る姿は醜悪だ
　☆警察が持つべき本来の機能は劣化している
　＊殺人事件の検挙率は、９５％前後で推移している
　＊強盗、放火、強姦といつたその他の凶悪事件では低落傾向にある
　（これを棚上げして「安全。安心」とは）
　☆警察の利権拡大を許してはならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『日本の聖域ザ・タブー』






不正と不義の巣窟５（警察の利権）
（ネットより画像引用）

不正と不義の巣窟４（高齢者医療）

高齢者医療この「亡国の穀潰し」

　☆我が国の世界に類を見ない少子化・高齢者激増の影響
　＊「社会保障費」の増大は避けられない事実
　☆高齢者医療には、目を覆うばかりの膨大な「無駄」がはびこっている
　＊死期の迫った患者へ延命治療で莫大な医療費かさむ等
　☆受給と負担のパランスが完全に崩れた我が国の医療制度
　＊高齢患者側の過剰な期待
　＊国庫負担を良しとする医療機関側の強欲
　☆高齢者医療費の膨張に全く歯止めがきかないのが実態

人口動態が示す恐怖の「近未来図」
　☆現役世代（子供を除く）１人が高齢者１人を支える「肩車型社会」が到来する
　☆『デフレの正体』の著者・藻谷浩介氏は述べる
　＊人口動態研究の立場から、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の増大
　＊放置して消費税増税をしても「焼け石に水にすぎない」としている
　＊国家財政を悪化させている根本原因
　（「医療などの社会保障費の増大」にメスを入れる必要があると述べる）
　☆医療費など社会保障費が「７５歳以上の高齢者数」にほぼ比例して連動している
　＊７５歳以上になると、病気になる人が急増するのが要因
　☆国の医療費総額の約半分は６５歳以上の患者が使用している
　☆ １人当たり２４００万円の「生涯医療費」
　＊約半分は７０歳以上で使われている
　☆医療費抑制には高齢者の医療費にメスを入れる以外にない
　☆厚生労働省は試算する恐怖の「近未来図」
　＊戦中世代と団塊世代が７５歳以上になる時
「日本の医療はやりたい放題」
　☆医療費膨張の「元凶」と指摘されているのが人工透析
　＊人工透析は一人当たり年間４００万～５００万円もかかる
　☆約３０万人の患者が年間１兆２千億円以上の医療費を使っている
東京女子医科大学の准教授(腎臓医)は解説する
　☆３０年前、『人工透析患者は５年もたない』と言われ、患者数も５万人以下
　☆高額療養費の特例である『高額長期疾病』の適用を受けることができる
　☆自己負担はわずかで、障害基礎年金や障害厚生年金が支給される場合も多い
　＊月に２０万円以上の収入を得ている患者も少なくない
　☆医療技術の進展で患者は延命
　＊患者数も増大し続けているが、制度は当時のまま
　☆糖尿病性腎症から人工透析を始める患者
　＊ほとんどが「Ⅱ型糖尿病」で後天的要因での患者
　☆国も予防医療の促進を図ったが、医療現場で浸透しなかったなかった
　☆病院も製薬会社、医療機器メーカー儲からない予防医療には背を向ける
　＊儲かる人工透析にシフトしていった
高齢者医療の肥大化という無駄
　☆「高齢者に心臓病治療の″フルコース″を施す」悪名高い病院がある
　☆東京ハートセンターセンター長は現状を嘆く
　＊日本の医療は出来高払いで、やりたい放題だ
　＊海外では手術をビデオ撮影して患者に渡すのが当たり前
　＊それをしないで、日本では必要性が不明なカテーテル治療が罷り通る
　＊ペースメーカーの手術、海外では心電図データの添付が義務化されている
　＊日本では義務化されていない
　＊ペースメーカーの手術はリスクがほとんどない
　＊高齢者を食い物にできる美味しい治療になっている
若い世代の医療機会まで奪う
　☆高齢者医療を食い物にするのは、病院ばかりではない
　☆老人ホームも医療機関とタイアップして稼いでいる
　☆全国で介護事業を展開するあるグループ
　＊併設の診療所で不要な薬を出して大儲けしている
　＊本来なら救急時にしか書けない特別指示書を医師が出す
　＊何度でも往診できる仕組みを悪用した過剰医療(医療関係者談）
　☆患者の意向を反映しないまま続く終末期医療、医療費増大の一因
　☆寝たきりのと人を集めた通称「胃ろうアパート」
　＊胃に直接チュープをつなぎ栄養を補給されている患者たちの住家
　＊悪用されているのが、医師の特別指示書
　＊意思表示が困難となった高齢者を食い物にしているのである
　☆死期も迫り、その効果が疑わしい場合
　＊月々百万円は下らないとされるのが終末期医療
　＊延命治療を望まない人の割合が７割以上にも達するとの調査結果もある
　☆時に悪徳医療機関の暴利の温床となっているケースも少なくない
　☆こうした不正が堂々と罷り通っている
　＊療養型病院が、一般病院よりも利益率が高いというデータもある
　☆高齢患者の激増は、医療費の増大という形で若年層への過重な負担を強いている
　＊救急車の利用者の半分以上を高齢者が占めている消防庁の統計
　＊当然の帰結として、病床はほとんど高齢者で占有されることになる　
若者が多い都市部の医療体制は安泰と思うのは大間違い
　☆首都圏人口は２００５年から１０年間で約７０万人増との予測が出ている
　＊内訳は、現役世代と子供は２百万人減少する
　＊６５歳以上の高齢者が３７０万人も増える
　＊７５歳以上でみると、約１６０万人も激増する
　☆人口増が続く中京圏や関西圏
　＊現役世代が減って高齢者が増えるという傾向は首都圏と同じ
　☆現役世代や子供に対する医療機会が奪われるのは確実だ
タブー視される高齢者批判
　☆高齢化に伴う医療費の増大は先進国に共通した課題
　☆シンガポールには強制貯蓄制度がある
　＊給料から強制的に１７，５%程度が天引きされ、雇用者も２２，５%を払っている
　＊積立金は医療と住宅以外には勝手に使えない
　＊その金額が底をついた時点で医療は中止となる
　☆豪州では病院同士を競わせる
　＊一定予算で多くの心臓病の手術をした病院の予算が増額される
　＊病院も限られた予算でより多くの治療を提供しようと懸命だ
　☆東京女子医科大学准教授もこうも指摘する
　＊英国やドイツでは、６５歳から７０歳以上人工透析に保険が適用されなくなる
　＊自己負担できない高齢の患者は治療中止になる
　＊日本でも、新規に人工透析を始める患者はある程度は自己負担をすべきだ
　＊ガン保険があるように糖尿病保険ができてもいい
　＊日本では人工透析の医療費抑制案は具体化していない
　（提案をすると『弱いものイジメだ』と批判され、マスコミも騒ぐからでしょう）
　☆医療費増大の危機的状況を乗り切るには今以上に厳しい制度の導入が避けられない
　☆社会的にも高齢者批判がタブー視されている　
　☆望まない医療行為を施された上に社会保障制度崩壊の元凶なら
　＊高齢者にとりこれ以上の「悲劇」はあるまい
後期高齢者の一人当たりの医療費の問題
　☆後期高齢者１人当たりの医療費、後期高齢者以外人の４．５倍
　＊診療費は、入院を伴うもので６．７倍、入院以外でも３．６倍
　☆高齢者が圧倒的に医療予算を使っている現状は変わっていない
　☆老人に日本が食いつぶされる日が着々と近づいているようだ
　☆「厚労省は高齢者医療費問題に取り組んでいない」(同省担当記者)のが実情
　☆高齢枠向けに「ばらまき」を行つてい支持率を維持している政治家
　☆聖域にメスを入れる気はない
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不正と不義の巣窟４（高齢者医療）
（ネットより画像引用）

不義と不正の巣窟３（公安警察）

公安警察日本の「諜報世界」を歪める者
　
　☆政府は米国の国家安全保障会議(NSC)を模した日本版NSCを創設した
　☆外務省、警察庁、防衛省を巻き込んだ醜い主導権争いが行われた
　☆器だけ取り繕って魂の入らぬ組織になろうとしている
　☆日本のインテリジェンスが後進国並みな原因（防衛省キャリア談）
　＊情報機関の機能を警察に依存し続けてきた
　＊公安警察は、日本の「諜報世界」を歪める者てきた
　＊公安警察を真っ先に解体しなくてはならない
　☆警察の１部門に過ぎない公安は、存在意義すら明確にならない
　＊警察組織の中での権力ばかりが温存されている
　＊情報収集能力は弱体化がささやかれ、いびつな形で生き延びている

「仮想敵」をでっちあげ組織温存
　☆２０１３年新聞・テレビで大坂容疑者の動向が一斉に報じられた
　＊大坂容疑者は、警察官１人が死亡した「渋谷暴動事件」の左翼の容疑者
　＊容疑者は、中核派のアジトに潜伏していたとの報道
　＊「暗号文」等も発見されスパイの様な話だが、眉に唾したほうがいいようだ
　☆公安は、左派勢力衰退とともに仕事が減少している
　＊存在意義を誇示する公安警察の姿が浮き彫りになる
　＊「左翼過激派」の強さをでつちあげているとさえいえる
　☆米国が占領時、共産主義勢力排除のために、警察内部に公安を作った
　＊各都道府県の公安委員会が独立「自治体警察」が骨抜きになる
　＊警察庁を中心とする国家警察の様相を呈している
　＊公安警察は強固なピラミッド組織を形成している
　☆警視庁の警察官４万５千人のうち、約２千人が公安部に所属
　＊全国を見ても「全体の５％程度」の人員
　☆警察組織を牛耳るのは今も昔も公安部（元ノンキャリ警察官語る）
　＊数十人の「公安キャリア」が強大な権力を握る
　☆キャリアに主導された公安による事件捜査を「公安捜査」と呼ぶ
　＊仮に他部署が同じ事件を捜査していたとしても情報交換すら行われない
　☆その公安捜査が成果を上げた例はほとんどない（警視庁関係者談）
　＊公安警察が捜査によって解決した事件
　（連続企業爆破グループの東アジア反日武装戦線『狼』グループ位）
　☆公安の仕事が監視と事件の予防とはい無駄なことを続けているだけ
　＊十年一日のごとく共産党本部の監視
　＊年中行事のような革マル派、中核派の家宅捜索
公安の情報収集能力は劣化の一途
　☆長官銃撃事件は、刑事警察とは別に公安部による捜査が行われた
　＊挙げ句に現場が混乱したため迷宮入りした
　☆警視庁関係者は公安の仕事に関して述べる
　＊情報を蓄積することが『捜査』と思っているのが公安の発想
　＊証拠と照らし合わせて逮捕する刑事警察の手法と根本的に異なる
　☆現在、公安警察の「命」である情報収集能力にも劣化が見える
　＊公安を支えてきた捜査員の退場と、ずさんな技術継承が原因
　☆退職しているはずの年齢の刑事の取り調べているケースすらある
　＊本人に聞くと「若手が『面割り』できないから現場に出ている」と
　☆共産党や労組の監視がどれほど有効なのか？
　＊「お家芸」ひとつとつても、技術が継承されていない
　＊その結果、OBが引っ張り出されている
政界情報を追う秘密組織「I・S」
　☆公安警察の中で人気を吐く部門
　☆組織は、「I・S」という別動隊も組織している
　＊I・Sが担うのが政治家やマスコミの動向だとされる
　＊永田町周辺では、公安情報が相変わらず飛び交っている
　＊情報の多くは、内閣情報調査室(内調)などを通じて出回る
　＊記者や与党議員周辺にリークされるこのにより
　＊その情報収集の一端を公安が握っている
　☆国家公安委員長に就任する政治家
　＊選挙区の県瞥本部に配されたI・S要員を使って徹底的にに調べあげる
　＊スキャシグルは「重要情報」として内部で管理されいざいうときの材料
　☆I・Sは予算面で優遇されている
　＊「十数億円」(警視庁関係者談)の年間予算でスキャンダル探し
　☆本業である過激派情報の収集では大した成果を上げていない
　＊政治家のスキャンダル探しに躍起になり、組織防衛を図る
　＊公安の歪んだ素顔が浮き彫りになる
中身が伴わぬ「外事警察」
　☆我が国のインテリジェンスを語る上での大きな問題
　＊東アジア諸国に代表される外国勢力の情報収集
　☆日本版NSCに、米国のCIAのような機能を持つことが期待されている
　☆対外インテリジェンスを担う情報機関は日本国内に複数存在する
　☆陣容をみれば、公安の一部門であるいわゆる「外事警察」
　＊最大の情報機関といえるが、中身は伴っていない
　☆例、北朝鮮問題に関して、外事警察はなんら結果を残していない
　＊千代田区にある朝鮮総連の出入りを継続して監視
　＊有力在日朝鮮人の行動を確認している
　＊総連本部ビルの売却問題では「謎の住職」の行動に右往左往する
　＊総連議長が死去した際に、副議長の動向を確認できなかった
　＊韓国や中国の在外公館に警察官を送り込む
　＊現地政府関係者や北朝鮮とパイプのある人物への接触も図っている
　＊日立った成果は上がっていない
　☆粗末な能力しか持たぬ公安
　＊現在、日本版NSCの骨抜きに躍起
　＊外務省が主導権を握ろうとする中、警察内部ではNSCに協力する機運はない
　☆本気で日本のインテリジェンスを考えるなら
　＊公安を警察から切り離し、本当の意味での情報機関を作らなければならない
　☆日本のインテリジエンス構築が喫緊の課題であることは論をまたない
　☆安倍政権が本気であるならば
　＊最強の情報機関、公安警察の解体から始めなければならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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公安警察 この国の「諜報世界」を歪める者
（ネットより画像引用）

不義と不正の巣窟２（中国大使館）

中国大使館 母国情報機関の一大集結地

徹底したセクショナリズム
　☆外務省関係者は中国大使館に関して語る
　＊中国の外交インテリジェンス
　＊最大の特徴は徹底したセクショナリズム
　＊部局ごとのタテ割りではなく、出身母体によって色分けされている
　☆中国本国と大使館には三つのラインが存在する
　＊「外交部」と「党」と「人民解放軍」しそれぞれ併存している
　☆日本の場合、在外公館は外交を所管する外務省の縄張り
　☆中国大使館では、本来外交を司るはずの外交部の力は限定的
　☆軍や党の人間の活動を外交部がコントロールできない
　☆外交部より力を持つのは中国共産党のライン
　☆ラインが異なれば情報は一切共有されない
　☆一番ベールに包まれているのは「軍」のライン
　＊人民解放軍総政治部に所属する人間が「文民」として入り込んでいる
　＊中国の軍人は背広姿で都内をうろついている（外務省担当記者談）
　☆中国軍人外交官の一人は、新宿歌舞伎町の中華料理店が行きつけ
　＊この軍人は「重要なことはもっと隠れてやる」とうそぶいたという
　☆軍は大使館の外にも拠点を複数持っておいる
銀座で豪遊していた領事
　☆人民解放軍出身の駐在武官の情報収集
　＊自衛隊や在日米軍の動向
　＊独自に日本企業の技術情報を収集
　☆各国の軍事情報を収集するのは人民解放軍の総参謀部第二部
　＊世界のエリアごとに担当局が設けられてる
　＊党とは別の形で情報収集をする機関
　☆中国大使館の人間は名刺では、背景も任務も判断できない
　☆「対日工作」に従事するのは、軍や諜報機関の人間だけではない
　＊外交部出身の人物
　＊駐長崎総領事として 赴任しており通算滞日歴２１年
　＊日本メディア対策のスペシヤリストとして知られている
　＊その人物は、在京中国メディアや系列企業の後ろ盾になる
　＊金銭的な見返りも多かったとみられる
　＊毎晩のように銀座で飲み歩いている姿が目撃された
　＊中国に呼び戻されたのは、「生活ぶりが問題視された」ため(外信部記者談)
大使は日本企業の接待攻め
　☆大使は日本企業からの接待でスケジュールが埋まっている（外務省関係者談）
　＊公式行事以外は、日本企業から招かれるパーティーやゴルフで忙しいという
　☆忘れてならないのは、中国大使館が「諜報機関」である
　＊軍人、国家安全部、公安部の人間が送り込まれている
　＊中国が重視しているのは軍事情報に加えて、科学技術情報だ
　＊日本に来ている留学生の中に、大使館に情報を提供しているだろう（中国人留学生談）
　＊大使館員が一部の学生や研究者と接触しているケースがあるという
　☆大使館員が直接接触している場合は、日本の外事警察もある程度把握している
　＊隠密に活動し捕捉できない例も山ほど隠れている
一向に記事を書かない「記者」も
　☆「中国大使館の別動特殊部隊」
　＊中国メディアも無視することはできない
　＊新華社や中国中央テレビ等の日本支局
　（多くのスタッフに紛れて国家安全部の人間が潜り込んでいる）
　☆中国メディアとの付き合いの多い、中国担当記者が語る
　＊我々との情報交換の場にはよく顔を出す
　＊記事を書かない記者が複数いるが、彼らはスパイなのではないか
　☆人民解放軍も身分を偽る形で新聞社に記者やスタッフを送り込む
　＊朝日新聞や読売新聞の記者として自衛官が北京支局に赴任するようなもの
　＊ルール違反も甚だしいが日本側は現時点でこれを止める術を持たない
　☆中国大使館は単純な在外公館ではない
　☆中国の異なる情報機関が集合したインテリジェンスの一大拠点
　☆日本人は、中国大使館が行っている情報戦、工作活動に危機感を持たねばならない
２０１５年、中国国内で相次いで日本人が拘束された
　☆拘束された日本人の多くが、日本の公安調査庁の協力者（情報提供者？）
　☆立て続けに起きた拘束劇は、中国の防諜体制の強力さを見せつける
　☆事件では、公安庁の協力者リストが漏洩した疑いが浮上している
　＊「公安庁のかなり上層部から情報が流出した疑いが濃い」(情報筋)といわれている
　☆中国大使館の「スパイ総本山」としての機能は健在であることを示している
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不義と不正の巣窟２（中国大使館）
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不義と不正の巣窟１（人工妊娠中絶）

年間二十万近くの「捨てられる命」人工妊娠中絶

　☆日本人が人工中絶から目を背けてきた事実を見つめるべきだ
　☆中絶がタブーである限り闇はなくならない

いまだに残る「闇堕胎」
　☆中絶に議論と衝突を繰り返しつつ環境を整えようとする米国、日本に比べ健全だ
　☆出生率が徐々に下がり始め、将来が懸念され始めた頃（１９７０年）
　☆日本政府は「事実上の野放し」の人工中絶を規制すべく優生保護法を国会に提出した
　＊ウーマンリブ運動の活動家がこれに反対し法改正は頓挫した
　＊これ以後、日本での中絶の是非を公の場で議論することが激減した
　☆中絶は「悪」であり、中絶を行う医師は日陰に追いやられた
　☆正規の届け出を行わずに、中絶手術をしてカネを稼ぐ医師の存在
　＊産婦人科医に「悪徳医師」のイメージが定着した
　☆現在の状況
　＊堕胎議論自体をタブーにした結果、一部では闇堕胎が行われている
　＊闇堕胎が存在し、現実には約２０万件の数字は過小とも言われている
　☆正規の届け出を行わない医師の人工妊娠中絶の目的は「脱税」
　＊中絶手術は保険を使わない自費診療で、費用は、約２０万～３０万円程度
　＊母体保護法では中絶手術の同意書に、胎児の父親の署名を求めている
　＊実際には誰のサインでも手術が行える
　☆人工妊娠中絶は「堕胎罪」に相当する
　＊社会の暗部ということで警察が捜査をすることはほとんどない
初期中絶は不妊の原因にも
　☆人工中絶手術は不妊の原因になりうる
　＊生きた胎児を掻き出す手術であり、子宮が傷つくリスクもある
　＊子宮内膜癒着などを起こせば、以後、受精卵が着床しづらくなり不妊に結びつく
　☆晩婚化、晩産化が一気に押し寄せるこの時代
　＊不妊治療を受ける夫婦は増加している
　☆若いころの安易な堕胎が放置されているというのは大きな矛盾
新型出生前診断を議論の契機に
　☆従来の中絶とは異なる「人工中絶」も増加している
　＊緊急避妊薬を性交後７２時間以内に服用することで妊娠を防ぐ
　＊海外では「経口中絶薬」も承認されている
　＊「ミフェプリストン」という薬剤、妊娠４９日までに服用するだけで堕胎できる
　＊日本では承認されていないが、個人輸入して処方する医師が存在する
　＊インターネット上でも数万円で個人輸入する抜け穴もある
　☆従来の出生前診断は、羊水検査が中心
　＊染色体や遺伝子の異常を検査するが、流産・合併症を起こす危険性がある
　☆羊水検査と異なる母体血を用いる胎児の遺伝子検査
　＊新型出生前診断と呼ばれ、検査に必要な手技は採血だけである
　＊ダウン症だけでなく、他の先天異常にも対象を拡張した
　☆新型出生前診断を、社会に受け入れる議論が、世界各地で試行錯誤が続いている
　☆米国での是非について
　＊「女性の権利か、胎児の生命か」という観点から、議論を積み重ねてきた
　＊大統領選でも定番のテーマ
　☆米国世論の保守化とともに、中絶をめぐる環境は厳しくなってきた
　＊米国で中絶を行う医師が中絶反対派によって射殺される事件が起こっている
　☆新型出生前診断の結果を受けて中絶することを「選択的中絶」と呼ぶ
　＊米国在住医師は、今後「選択的中絶が増えると思っている」と語る
毎日数百の命が捨てられる
　☆産婦人科医が時に命を懸けて中絶と向き合う米国
　☆日本の医療界は「堕胎天国」に安住したまま
　☆医療政策に詳しい医師がコメントする
　＊日本産科婦人科学は、医療の統制を望む厚労省の了解下
　＊出生前診断について倫理規定を設けて、担い手を大学病院に限定しようとしている
　☆日本の医療政策は、厚生労働省、医師会、医学会幹部の利権を確保が中心
　＊多くの失敗を繰り返えしてきた
　＊オープンな国民的議論が必要にもかかわらず、人工中絶を日陰に追いやろうとしている
　＊臭いものに蓋をし続ければ、今後も毎日数百の命がごみのように捨てられていく
　＊目を背けても動かしがたい事実だ
日本では、風疹が流行すると人工妊娠中絶の頻度が高まる
　☆風疹の影響による先天性奇形を避けるため人工妊娠中絶増加する
　☆人工妊娠中絶を減らす上で風疹対策は極めて重要
　☆現在中年の男女は、予防接種の制度の変化の弊害で
　＊麻疹、風疹、おたふくかぜ混合ワクチンの予防接種の受けてない人が多い
　＊再び風疹が流行した際に、多くの胎児が人工妊娠中絶によって命を落とす
　☆人工妊娠中絶対策は、その国の総合的な実力がとわれる
　＊ウイルス感染症による胎児奇形は、工夫をすることで減らすことができる
　＊ブラジルのジカウイルスの流行を対岸の火事と傍観するのではなく
　＊ワクチン開発、媒介する蚊の駆除など、今からでも対策を講じるべきである
　　　　　　 （敬称略）
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不義と不正の巣窟１（人工妊娠中絶）
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この国の深淵をのぞく６（原発城下町）

交付金なしでは生きていけない原発城下町

　☆新潟県議会議員の一人は語った
　＊原発立地自治体は禁断症状を起こしている
　＊クスリを断たれた麻薬中毒患者が、フラッシュバツクを起こしている状態
　☆政府と電力会社によって原発マネーを流し込まれてきた原発立地自治体「原発城下町」
　＊福島第一原発事故後、原発が落とすカネヘの依存を再認識している

交付金の実態
　☆原発マネーによる地元住民への恩恵には濃淡がある
　＊原発からのカネの影響を受けていない人間は少数派
　☆直接受け取っていない町民を中心に原発再稼働への不満がある
　☆報道では、再稼働説明会での反対住民の声のほうが大きく扱われる
　☆原発村の町議は断言する
　＊再稼働反対は住民の総意じゃない
　☆日本原子力研究開発機構が持つ「もんじゅ」や「ふげん」
　☆核燃サイクル路線を堅持してきた原子カムラ敦賀市
　＊「表のカネ」だけで１千億円以上が流れ込んだ
　＊「匿名寄付」という形で百億円ものカネが敦賀市に支払われている
　＊こうしたカネは公共事業という名で地元を潤す.
　☆こうした自治体による公共事業は「単価が高い」ことで知られる
原子力とは決別できない
　☆福井県の建設業者は語る
　＊こうしたカネは、地元議員にも還流していると思う
　☆原子ムラ町長の長男
　＊原発の工事を受注する会社を経営していることが批判された
　☆祭りなどでの寄付などにも、電力会社からのカネはきめ細かく投入される
　☆原子ムラの村長は発言した
　＊原子力とは決別できないと
　☆原発から目と鼻の先に「ぴあバークとうりんぼ」がオープンした
　＊二面のサッカー場や、宿泊施設などを併設したもの
　＊原資は東電からの４０億円の寄付
　＊村は過去にも交付金で図書館やプール、公園を建設している
原発マネーに絡め取られた
　☆柏崎市もハコモノが林立
　＊財源は３千億円にも上る「表のカネ」で賄われた
　＊豪華施設を抱えながら、柏崎市の財政は危機的状況
　＊ハコモノの維持費だけで数千万円規模の赤字が毎年出る
　☆地元商工会関係者は語る
　＊交付金が減少していくと、東電から工事・寄付といった形でカネ入る
　☆福島第一原発事故や、それ以後の再稼働を巡る議論
　＊原発の重要度を再認識させるという皮肉な結果を招いている
　☆青森県六ヶ所村の農業を続ける住民は語った
　＊ワシらは原発のカネに絡め取られた、元には戻れない
　☆青森県六ヶ所村、１２年度の「村税」の見込みは６８億円
　＊約六十億円が原燃のものだ
　＊１万１千人の村民はここから手厚い行政サービスを受ける
国と電力会社を脅した六ヶ所村
　☆民主党政権が掲げた「脱原発方針」
　☆村議会は、「恫喝」とも呼べる議決を全会一致で採択した
　＊核燃サイクル再処理を止めるなら、使用済み燃料の即刻搬出を求めた
　☆全国紙記者は語った
　＊麻薬中毒者が、クスリ欲しさに強盗をするようなものだ
　☆原発の数だけ全国に「中毒患者」がいることは事実
　☆連鎖を断ち切らなければ、彼らは今後も「原子の火」に寄生して生きていく
ほとんどの原発が停止されている状況
　☆城下町の原発依存が緩和されているわけではない
　＊禁断症状が強まっているというべきだろう
　☆政府が破綻した核燃料サイクルに固守したのは
　＊２兆円以上がドプに捨てられる責任問題を回避するため
　☆原発城下町に代表される利権構造
　☆原子カムラによる無責任な「原発安全神話」を生み出す土壌となった
　☆この利権を打破しない限リムラが抱える癌は温存される
　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域ザ・タブー』




この国の深淵をのぞく６（原発城下町）
（ネットより画像引用）

この国の深淵をのぞく５（スポーツマフイア電通）

電通 は、競技団体、スポンサー、メディア支配

　☆日本は、先進国である米国に次ぐ「スポーツ・ビジネス大国」
　☆スポーツ大会の多くにも企業スポンサーがつきテレビ放映される
　☆日本のスポーツ・ビジネスに黎明期から携わってきたのが電通
　☆日本のスポーツ文化を発展させたが、業界を牛耳り、悪影響を与えた

有力選手を囲い込む
　☆営業が大半を占める電通の中で目立つ部署
　＊部長、局長クラス、ＪＯＣ等メジャー団体の幹部ともツーカーになる花形の職場
　☆電通関係者の１人は語る
　＊ここが「電通スポーツ帝国」の中枢であり、これに他部署、子会社などが連携する
　☆電通は野球以外でもカネを生み出せるよう業界を激変させた
　＊同時にアマチュアスポーツ界を札束でコントロールして狂わせてきた
　☆JOCの「シンボルアスリート(SA)制度」
　＊五輪でメダル獲得が期待される選手の肖像権
　＊JOCに四年間で六億円支払うスポンサーが優先して使える制度
　☆アマチュア選手の肖像権をJOCが保有しCM出演料などを得てきた
　＊個人の権利が拡大するにつれて批判を浴びるようになる
　＊代理店や、マネジメント会社と契約する選手が出てきた
　＊JOCの肖像権ビジネスには電通以外にも博報堂など他の代理店が関与していた
　☆電通が編み出したウルトラCがSA制度だ
　＊肖像権自体は選手自身が保有するが、それをJOCに委託させる
　＊JOCも表向きは選手の自由意思ということにしている
　＊実際にはSA登録の取りまとめは競技団体に委ねられている
　☆結果としてそれまで「コーチと選手」だつた関係は「ポスとカネづる」になった
　☆「電通肖像権ビジネス」には人気選手が集まる
　＊SA制によって電通はJOCに「年間約１０億円」(JOC関係者)を流す
　＊SA選手が出演するCMの出演料や制作費などはこれとは別に電通の懐に入る
五輪招致で電通に消えるカネ
　☆JOCは電通スポーツ局との関係が強い
　＊東京五輪時代から電通はスポーツ・ビジネスに携わっていた
　☆８４年のロサンゼルス五輪で環境が劇的に変化した
　＊「初の商業五輪」と呼ばれたこの大会
　＊企業スポンサーをつけ、放映権料を高値で売るというビジネスモデルができた
　☆電通は日本側の窓口として関与して五輪ビジネスに本格参入する
　＊五輪マークの使用料、スポンサー獲得、ＪＯＣOの運′営にも深く関与する
　☆電通は、ＩＯＣとも関係深く、五輪招致活動も電通の独壇場となる
　＊１６年東京五輪招致活動費（１５０億円）の３割が電通に随意契約で流れていた
　☆その後２０年東京招致活動の費用も８９億円に上る
　☆東京五輪招致に成功した場合
　＊JOCは現在の契約関係を一度リセットさせることを通達している
　＊自国開催ということでパイが飛躍的に大きくなる
　＊JOCと東京都が組織委員会を作り、改めてスポンサーを選び直す
　＊ここでも電通が儲けることができる
メディアと広告を牛耳る「興行主」
　☆電通スポーツ局はJOCだけでなく、各競技団体とも直接繋がる
　＊電通は、国際大会の運営権を保有している
　＊日本バレーボール協会、国際バレー連盟も「電通におんぶにだっこ」
　＊電通と組んで「ワールドグランプリ」と銘打った試合を継続的に行っている
　☆電通は代理店ではなく自らがスポーツ・イベントの興行主になる
　☆電通はスポーツイベントからあらゆる面で手数料として金を抜く
　☆電通は歴史的に見て日本サッカー協会と関係が深い
　＊日本代表の試合の放映権料を独占して取り扱う
　＊契約では一試合当たり１億５千万円
　＊サッカー協会の場合、電通との契約はサッカー協会に入る金額がまず決められる
　＊電通が１億５千万円に手数料を上乗せして放送局と交渉する
　（「通常１５％～２０％」が相場だ
海外でも日本式ビジネスを
　☆ワールドカップの国内放映権料の窓口は電通だ
　☆電通との関係が薄いのは野球と相撲くらいだ
　☆あとの競技は、多かれ少なかれ電通の影響下にあるといつてもいい
　☆現在、電通はスポーツのパイを海外にも求めている
　＊広告代理店として中国をはじめとする海外市場に飛び出している
　☆電通スポーツ局を核とする「帝国」
　＊日本国内の数兆円にも上るといわれるスポーツ市場から利益を生むために、
　＊さまざまな影響力を行使する
　☆日本のスポーツマフィアなのだ
　☆海外にも触手を伸ばしその牙城をさらに強固にしつつある
バドミントンの有力選手二人が裏カジノヘの出入り事件
　☆所属するNTT東日本から解雇・出勤停止処分を受けた
　☆バドミントンというマイナースポーツ選手までもが、２千万円という高額の報酬
　☆NTTという大企業社員としての安定した地位を手にいれられるようになった
　☆電通による「五輪マーケティング」の賜物である
　☆電通が生みだした金を生むシステムで、多くの選手が潤っている
　☆必要な教育を施すことなく好き放題させた結果
　＊バトミントン選手の不良行為のような形で表面化した
　＊電通によるスポーツ界支配の功罪といえるだろう
　☆２０年の東京五輪を巡るドタバタの背後でも電通は暗躍した
　☆東京都の五輪担当職員は語る
　＊「電通でなければ五輪が動かせない」
　＊組織委スタッフの組織を動かしているのは電通から来たスタッフだという
　☆五輪問題で森喜朗元首相が槍玉にあがる
　＊実際には彼は大したことはしていない
　＊森氏が『悪役』として目立つことで、電通の悪事は陰に隠れる
　☆東京五輪に向け電通スポーツ局の我が世の春は続く
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この国の深淵をのぞく５（スポーツマフイア電通）
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この国の深淵をのぞく４（日本体育協会）

「スポーッ貧国」にした元凶日本体育協会

　☆ストックホルム大会の前年、選手の派遣に備えて「大日本体育協会」が設立された
　☆設立に尽力し、初代会長として貢献したのは講道館創設者の嘉納治五郎
　☆戦後、組織の名称を「日本体育協会(日体協）」に変えた
　☆オリンピツクヘの選手派遣だけでなく、日本におけるスポーツの振興を掲げてきた団体

役割を終えた「国民体育大会（国体）」
　☆全国紙のベテラン運動部記者は語る
　＊国体が、日本のスポーツ振興を阻む癌だ
　☆日体協が主体的に関与するスポーツイベントは国体だけになった
　＊国体は、『国体ゴロ』ともいうべき一部競技者の利権でしかない
　＊スポーツ『振興』の役に立っていない
　＊開催自治体以外では、やっていることすら気付かれなくなった国体
　☆日体協の傘下には大きく分けて２種類の団体がぶら下がる
　＊各都道府県に置かれた「地方の体協組織」
　＊「中央競技団体」と称される各種競技の協会・連盟を統括している団体
　（具体的には、日本陸上競技連盟(陸連)等など約６０の競技団体）
　☆日体協は、民主党政権誕生直後第１回事業仕分けの俎上に載っている
　☆日体協の場合には、全体の収入(１２年度約６７億円)
　＊公的資金（約３０億）は約半分を占めている
　☆日体協が定款に「スポーツを振興し国民体力の向上を図る」とし事業の筆頭が国体
　☆日体協の予算では、国体開催事業についての支出はわずか４億円
傘下競技団体とメーカーの癒着
　☆２０１２年「ぎふ清流国体」を開催する岐阜県の予算
　＊国体事業費は７１億円余り、４億円余りの国庫助成以外は、岐阜県の負担
　＊更に二十億円事業費を計上国体には、約１００億円以上は動くだろう
　＊正式競技の選手・監督だけで２万人余りだった
　＊日体協は、「国体は日本最大のスポーツイベント」と胸を張る
　＊国体は「世界最大」といつても過言ではない
　☆過去最大規模となった北京オリンピツクの出場選手が１万人
　☆高知県は開催県で総合１０位に終わった
　＊国体の見直し論議が始まったが、加盟競技団体からの反発で難航する
　＊国体の恩恵を受ける競技団体が、参加選手削減などに反発
　＊既得権益化した競技規模の見直しを受け入れてもらいたかった
　☆体協関係者は語る
　＊加盟競技団体や各地方体協の代理人として日体協が守る利権
　＊施設や用具納入で、競技団体と、用具メーカーや納入業者はべったり
　＊国体を口実に、中央競技団体からの要請もあつて、用具新調させる
　☆陸連の場合、全国にある陸上競技場について
　＊定期的に計測器具などを更新させている
　＊それを使わなくては、公式記録として認めないという脅し
　＊サッカーW杯の「公式使用球」のようなもの
地方の体協組織にも利権
　☆日体協の支部である都道府県の体協も利権を持つ
　☆全国の持ち回りで、「国体がハコモノ建設の理由になっている」という
　☆日体協は個別競技団体や、地方体協の役員で理事会が構成されている
　＊利益調整は困難を伴う
　☆日体協は″地方体協や、個別競技団体ばかりか、メーカーを加えた「ムラ社会」のまとめ役
　☆愛媛県大洲市体協、続いて福岡県久留米市体協で、約１億円もの横領が発覚した
　＊体協による横領は、定期的に発生している
　＊「補助金漬けの日本スポーツ界の体質」(運動部記者)なのだ
　＊体協傘下の中央競技団体での補助金不正受給にも通底する
「ジプシー選手」も野放しに
　☆かねて問題となっていた「ジプシー選手」もいまだ健在
　＊国体の時期だけ住民票移し「傭兵」とした働く選手
　☆中日新聞の報道によれば、 １２年の開催地岐阜県
　＊出場選手の３０％以上県外出場選手が用意されていた
　☆毎回上位を占める「ジプシー選手」という存在
　＊スポーツの裾野を広げることに繋がらない
　☆諸悪の根源である国体をまずやめるべきだ
　＊「やらずぼったくり」で「体育ムラ」でのさばる日体協
　＊日体協から、スポーツを奪い返すことのほうが重要
　☆そうしなければ、日本は未来永劫「スポーツ貧国」のまま
体育協会、東京五輪招致決定以降は息を吹き返している
　☆日体協、新競技場の近隣へと移転する計画が発表された
　＊約１００億円の予算で日本オリンピツク委員会(JOC)とともに移転する予定
　＊ため込んでいた内部留保と寄付により賄われる
　☆五輪問題の取材を続けるフリージャーナリストが指摘する
　＊オリンピツク・バブルで焼け太りを画策している
　☆下火になった国体についても
　＊東京五輪を契機として再び注目を集めるよう、メデイア戦略が練られている
　☆スポーツ選手が清廉潔白であるというのは幻想に過ぎない
　☆五輪は来るものの、日本はいまだにスポーツが文化として根付かない「後進国」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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この国の深淵をのぞく４（日本体育協会）
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この国の深淵をのぞく３（国立がん研究センター）

研究費「不正使用」でやりたい放題

　☆全国紙の厚生労働省担当記者は語る
　＊改革派理事長の事実上の更迭も不透明
　＊厚労省に都合のいい理事長の続投が既定路線で、理事長は続投した
　☆不祥事続きの国がん改革
　＊逆行する動きが進行し、病巣は広がる一方だ

国がんで横行する「プール金」
　☆国がんの元幹部は語る
　＊国がんは、実績を上げなくても予算がつくため容易に腐敗する
　☆牧本医師は、厚労科研費など２億２千万円
　＊うちの二千六百万円近くを取引業者にプールして私的に使っていた
　☆国立がんは内部調査を実施しその結果を公表した
　＊０７年から１１年までに３９人の職員が、約４千万円位の不正行為を行っていた
　＊調査が不十分であるとの指摘は多い
　＊調査は「ヒアリングを中心に行われただけ」と職員は語る
　☆編集部は、国がんの間の一端を物語る証拠「裏帳簿」を手に入れた
　＊帳簿にはオフィス機器を扱う代理店の間の「預け金」の実態が記されている
　＊裏帳簿を見る限り「預け金」の支出先も疑惑だらけ
たいした研究もしない穀潰し
　☆厚労省担当記者は語る
　＊国がんは厚労省の植民地、自らのカネとポストが集まる国がん
　＊厚労省が真剣に改革しようとは思っているはずがない
　☆国がんは厚労省の影響力が極めて強い組織
　＊独法化した後も、多くの現役の厚労省職員が出向している
　☆厚労省の植民地なので、国がんは財政的に極めて恵まれている
　＊２０１４年度に国から受け取った運営費交付金は６７億円
　＊同年度の医科単科国立大の滋賀医科大学の交付金は５７億円
　☆国がんは、一般公募の科研費にも積極的に応募している
　＊１１度事業報告では、総額５１億円の研究費を受け入れた
　（北海道・名古屋大学などが文科省から受け取る科研費に匹敵する）
　☆１２年度に厚労省が実施した「第3次対がん総合戦略研究事業」
　＊７８人の医師に総額約２１億円の研究費が渡った
　＊内訳をみると、国がんから２３人が採択され、約１０億円(４７%)を受領した
　＊露骨な「国がん優遇」が行われている
　☆最大の問題は『国がんの研究レベルが低い』（国立大学医学部教授）こと
　＊「論文の引用動向で日本の研究機関ランキング」に国がんの名前は登場しない
　☆医療機関としての評判も芳しくない
　＊１１年度の胃がん手術件数は国がん３７６件
　＊民間のがん研究会(がん研)有明病院は５１７件
厚労官僚の「巨大な貯金箱」
　☆国がんの最大の闇は、事務方、厚労官僚の裏金への関与疑惑
　☆国がん元幹部は語る「事務方も同じようなことをしている」と
　＊国がんの場合「(科研費）の約３割を事務方が経費としてとる（元幹部）
　☆研究費を不正にプールしようとした場合
　＊業者が発行した架空伝票が事務部門を通過しなくてはならない
　＊検品などのチェック体制が万全であれば、預け金は発生しない
　☆国がん運営局長とは通常の病院の事務長に相当するポスト
　＊国がんの場合、厚労省から派遣される医系技官の指定席
　☆厚労省のキャリア官僚に関して国がんの元幹部語る
　＊国がんを「チエツクされない巨大な貯金箱」として使っている疑いが濃厚
官僚に都合のいい理事長
　☆科研費不正は、国がんに染みついた「持病」なのだ
　☆２０１０年政治指導で、厚労省の人事を白紙にして山形大学から理事長に選んだ
　＊理事長は、国がんを改革したが抵抗勢力も芽生えた
　☆次回の理事長公募で、厚労省の選考委員会は理事長の継続を認めなかった
　＊選んだのは、厚労省に部命のいい人材
　☆国がんは大規模な外科処置が必要な段階にきている
　☆病巣を残している「国のがん研究拠点」、たちの悪いブラックジョークにしかならない
国がんの状況は変わらない
　☆国がん専門病院としての地盤沈下は著しい
　＊肺がんを除き、全国トップクラスの診療科はない
　☆都内の開業医は述べる
　＊国がんがブランド病院というイメージはない
　＊紹介して欲しいという患者や家族はほとんどいない
　☆国がん幹部や厚労省に危機意識はない
　＊地方の国立総合大学並の年間約７０億円程度の運営費交付金を受け取る
　＊多少、診療報酬が減らされようが、厳しくコストカットする必要はない
　☆１５年末の後任理事長選考は物議を醸した
　＊表向き、理事長は公募され、有識者による選考委員会が推薦する
　＊実態は事務局を務める厚労省のお手盛り
　＊厚労省関係者によれば、「医系技官が担ぎ出そうとした」という
　☆この人事案を知り、医療業界誌記者は述べた
　＊「国がん問題の根深さを改めて痛感した」という
　＊こんな当事者意識のない連中に、まともな病院経営など出来るわけがない
　＊国がんの地盤沈下は、止まりそうにない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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この国の深淵をのぞく３（国立がん研究センター）
（ネットより画像引用）

この国の深淵をのぞく１（理化学研究所）

利権にまみれた「科学者の楽園」

　☆理研に籍を於いた、国立大学の元教授は振り返りる
　＊昔の理研は研究者にとって理想の場所だった
　＊いつからか、利権まみれの組織に変わってしまったのか
　☆STAP細胞で揺れた理研
　☆近年は文部科学省の利権装置として機能するばかり
　☆官僚ならぬ「学僚」ともいうべき政治に精を出す研究者も多い

旧科学技術庁官僚の利権
　☆旧科学技術庁の縄張り
　＊ＪＡＸＡ、日本原子力研究開発機構など外部研究機関
　＊原子力、宇宙開発以外の筆頭研究機関の組織が理研
　＊キャリア官僚は、原子力と宇宙開発等の国の科学研究に巣食ってきた。
☆ 関西の国立大学教授は語る .
　＊理研は潤沢な研究費を使う割に大した成果を上げていない
　＊生物・生命系のラボは、横浜も神戸もめぼしい研究成果がない
　☆理研関係者の一人は批判する
　＊官僚や研究者の間で、利権分配が行われ、無駄な予算が使われている
　☆関係者が語る「諸悪の根源」
　＊文科省からのOBや出向職員で、文科省の天下り理事の存在が問題
成功しない特許ビジネス
　☆科技庁OBがトップを務める会社
　＊放射光施設での実験などを担う特殊な会社
　＊代替企業がなく、年間総額十億円を超える業務を理研から受注している
　＊受注は、競争入札の体裁だが、実際には「一社応札」である
　☆公益財団法人の「科学研究センター」
　＊同センターは毎年理研から４０億円以上の業務を受注
　＊この財団の専務理事には理研OBが天下っている
　＊常務理事は文科省出身者
　☆理研を使った新たなビジネスにも官僚OBが絡んでいる
　＊「理研イノベーションキャピタル」の投資フアンド会社
　☆理研はかねて特許ビジネスに手を出している
　＊成功したものはほとんどない
　＊所詮は、官僚や研究者の商法
　＊特許はとれてもライセンシーがうまくないため軌道に乗らない
　☆理研は、戦時中、陸軍の命を受け原子爆弾開発に取り組んだ
　☆戦後、GHQにより解体され、民間企業としてはそぼそと存続した
　☆その後、特殊法人理化学研究所として復活した
企業と結託する研究者
　☆事業仕分けで槍玉に挙げられたスパコン「京」
　＊「京」は完成したが、費用は１２００億円に上った
　＊「京」完成の翌年に性能１位の座を奪ったスパコン
　（米国国家核安全保障局「セコイア」は２００億円程度で完成）
　＊日本のスパコンは、他国よりも「一ケタ高い」
　☆理研の調達は限定的な発注が多い
　＊受注企業との共同開発という側面もある
　＊研究者と企業の距離が極めて近い
　＊結果として、随意契約も多く、高落札率がみられる
　☆西日本の大学で生物学の研究を行う研究者は指摘する
　＊理研の年度末の発注は、予算消化のための無駄な調達だろう
　☆業者との密接な関係が、不正を生む土壌になる
　（他の科学研究費不正事件をみても明らか）
「特定国立研究開発法人」のために躍起
　☆理研では、研究室で使用するビーカーなどの消耗品の少額発注
　＊理研は研究室の裁量に任せていた
　＊カラ発注をかけて商品が納入されたように装いカネを還流させていた
　＊理研はこの後、百万円以下の発注についてチェックが行われるようになった
　＊百万円以下なら「少額発注」に分類される、他大学の研究室では信じられない
　☆理研は、STAP騒動を早々に幕引き
　＊特定国立研究開発法人の指定を早期実現するために奔走している
　☆理研は、降って湧いたSTAP騒動を契機に
　＊文科省の影響力を排し、「学僚」を放逐する改革を行うのか
　＊残念ながら理研内部からそうした声は聞こえてこない
STAP問題はいまだ終わっていない
　☆全国紙科学担当記者は語る
　☆理研は、小保方氏と自殺した笹井芳樹氏に責任を被せただけ
　☆「研究者の楽園」への外部の浸食を排除しようとする姿勢がありありとみられる
　☆理化学研究所は、一部の研究者と文部科学省の利権としていきながらている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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