東芝-有機ELテレビを09年に商品化へ-
(2007/04/13 日経マイクロデバイス・産経新聞)
東芝は，有機EL（electroluminescence）テレビを09年に製品化することを明らかにした。画面寸法は「30型級を視野に入れる」（東芝 広報室）としている。
同社 代表執行役社長の西田厚聰氏が，12日に開催された経営方針説明会で明らかにした。この説明会の中で同氏は，これまで「2015～2016年」としてきた有機ELテレビの製品化時期について，「09年に市場投入する見通しを立てた」と語った。画面寸法については，「東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）で手掛けてきたサイズよりも大きい寸法を計画している」（西田氏）と言う。TMDは21型有機ELディスプレイの試作品を4月9日に発表しており，それより大きい30型級を視野に入れる。「高分子（有機EL）材料を使うパネルと低分子材料を使うパネルの両方を開発しており，高画質品とコモディティ品の両方を用意したい」（同氏）と言う。
有機ELテレビに搭載するパネルは「TMDで製造する見通し」（東芝 広報室）である。有機ELパネル工場の着工時期や稼働時期，投資規模については現時点で明らかにしていない。テレビ市場での有機ELの競争力については，「世界中のメーカーが製品を投入している液晶テレビと当初から同じ土俵で勝負できるとは思わないが，生産量が増えてくればその優位性が認められる製品になる」（西田氏）と見る。
一方、ソニーは年内に世界初の有機ELテレビを発売する。サイズは11型で厚さは3mm程度。豊田自動織機との合弁会社エスティ・エルシーディ（愛知県）のラインで月産1000台程度を生産する。
東芝-北米でHD DVD再生機を値下げ-
(2007/04/12 毎日新聞)
東芝は米国で11日（現地時間）、HD DVD再生機の新機種「HD-A20」を発売した。これに合わせて、低価格機の「HD-A2」を499.99ドルから399.99ドルに値下げ。ソニーが今夏、Blu-ray Discの廉価機を投入するため、対抗する狙いもありそうだ。
東芝は昨年4月、上級機種の「HD-XA1」を799.99ドルで売り出す一方で、低価格機を同時発売し、普及を狙っていた。しかし、ソニーが約600ドルのBlu-ray Disc再生機を発売することになり、買い得感が薄れる恐れがあった。
東芝は再生機を購入した人に、HD DVDの映画ソフト5本を無料提供するキャンペーンも実施。次世代DVDの価格競争が激化しつつある。
新機種は499.99ドルで、最も高画質の「1080p」で映像を楽しめる。これまでは約800ドルの上級機でなければ、1080pを利用できなかった。HD-A2は安い分、ワンランク下の「1080i」まで、という制約がある。
ソニー-北米市場へのPS3廉価版機種販売を中止へ-
(2007/04/13 日経)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は北米市場で販売する新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」を高機能機種だけに絞り込む。北米では高機能機種の方が人気が高いため、廉価版機種の追加供給をやめる。3月から販売を始めた欧州では当初から高機能機種だけに絞り込んでおり、より付加価値の高い製品へのシフトが進む形になる。
北米のPS3には2機種があり、高機能機種は内蔵ハードディスクドライブ(HDD)の容量が60Gバイトと大きいほか、無線LAN（構内情報通信網）機能などの付加機能もあり、価格は599ドルとなっている。廉価版はHDDが20Gバイト、価格は499ドル。
SCEは需要に応じてPS3の機種構成を変えていく考えで、今後、需要次第では廉価版を復活する可能性もあるが、北米での販売のうち約9割が高機能機種になっているという。日本では廉価版の需要もあり、当面販売を継続する方針。
三菱電機Eなど5社-メーカーを超えた健康機器のデータ連携-
(2007/04/13 BCN)
三菱電機エンジニアリング、シチズン・システムズ、シャープ、タニタ、日立製作所の5社は12日、異なるメーカーの体重計や血圧計などの家庭用健康機器の測定情報を連携、管理できる通信プロトコル（手順）を開発したと発表した。複数の機器から集めた情報を使って分析することで、ユーザーが家庭で手軽に健康管理に役立てることができる。
一般的な通信プロトコルの認証機能を改良することで、異なる健康機器でもデータを送受信できるようにしたもの。有線、無線通信のどちらでも利用が可能。無線通信ではBlutooth、特定小電力無線に対応する。PLC（高速電力線通信）には未対応。
同一時刻でデータを取得したり、機器に蓄積されているデータを参照する「照会通知機能」、プロトコルに対応していれば、メーカーが異なる新しい機器でも追加登録できる「機器登録通知機能」を搭載。機器の状態を確認し、外部からデータやソフトを修正することもできる。
利用方法としては例えば、自転車型運動能力計で測定した運動量、心拍、脚力のデータと、他メーカーの体組成計のデータを組み合わせた健康管理などを想定している。双方の身体データと連携させ、運動量と体重の変化などを分析。「適正な体重を維持するためにもう少し運動しましょう」といったアドバイスをすることも可能になる。
5社では、対応健康機器の情報をインターネット経由で外部のサーバーに送り込み、ユーザーがデータをブラウザで確認できるシステムを構築。検証実験を行って実用化が可能なことを確かめた。プロトコルはオープン技術として他社にも無料で提供、早期の実用化を目指す。同時に国際標準化も進め、対応機器の普及拡大を図る。
総務省-無線LANの通信速度10倍以上を5月に解禁-
(2007/04/13 朝日新聞)
ケーブルを使わずにインターネット接続できる無線LAN（構内情報通信網）の通信速度を10倍以上に高め、光ファイバー通信並みの速度を実現する高速無線LANが、5月に解禁される。電波監理審議会が11日、解禁を認める内容の答申をまとめたのを受け、総務省が関係省令を改正する。
夏までには電機メーカーなどから対応商品が発売され、だれでも利用可能になる見通し。無線LANの通信速度は現在、毎秒10メガビット程度だが、使える電波の帯域幅を広げ、伝送方式を改善することで毎秒100メガビットの実効速度を実現する。
ハーマンプロ-食器洗い乾燥機で発煙・発火が185件-
(2007/04/12 読売新聞・毎日新聞)
ガス機器メーカー「ハーマンプロ」（大阪市此花区）は12日、同社製の食器洗い乾燥機の一部機種で、制御装置内の接触不良のため発煙や発火が起きる不具合が01～07年に計185件あったと発表した。03年10月の1件は台所の一部が焼損したが、同社は使用者に注意喚起しておらず、記者会見した西端雄二社長は「この時点で自主点検に踏み切るべきだった」と謝罪した。
対象はシステムキッチンなどに組み込むタイプの「ビルトイン食器洗い乾燥機」で、型番が「FB4503」「FB4504」の2機種。組み立てた際、制御装置内のコードが押さえつけられ、接触不良が起きていた。問題の機種は2000年8月～2002年4月までに製造され、松下電工や大阪ガスなど5社のブランド名で販売した製品も含め計1万9528台。13日から部品を無償交換する。
同社は危険性に気づき、02年5月に仕様変更したが、製品の自主回収やリコールはしていなかった。西端雄二社長は「当時、発火に至る危険性はないと判断した。今考えると甘かった」としている。
同社によると、01年10月～07年2月にかけて発火事故が1件、発煙事故が15件あり、03年10月には東京都内の民家で食器洗い乾燥機から発火し台所の一部が焼けた。機器の作動を制御する電装基板についたコネクターの接触不良で、電流が通りにくくなって発熱する可能性があるという。
