富士通フロンテック-厚さ12mmのA4とA5サイズのカラー電子ペーパー-
(2007/04/21 日経エレクトロニクス・BCN・日刊工業新聞・産経新聞)
富士通フロンテックは，富士通研究所が開発した樹脂フィルム・タイプのカラー電子ペーパーを使ったA4およびA5サイズの携帯情報端末「FLEPia（フレッピア）」を製品化した。4月20日からサンプル販売する。
出荷は10月末，商用モデルの発売は08年度とする。本体色は，ホワイト・パール，ピンク・パール，シルバーの3色を用意する。
コレステリック液晶を使った樹脂フィルム・タイプの電子ペーパーで，試作端末は06年10月の「CEATEC2006」で展示していた。今回の製品は電子ペーパーの基本性能は変わらないが，画面サイズの大型化，768×1024画素のXGAタイプへの多画素化を図った。表示色数はコンテンツによって8色と4096色を切り換える。コントラストは4：1，反射率は30％，電子ペーパーの厚さは0.8mmである。1画面の書き換え時間は，4色表示時は2.3秒，4096色表示時は10秒である。「商用モデルでは4色表示時で1秒の切り換えを実現したい」（富士通フロンテック経営執行役常務の利根廣貞氏）とする。
情報端末として，厚さ12mmと薄型で軽量，抵抗膜方式のタッチ・パネルによる簡単な操作，無線LAN搭載による高速な情報アクセス，1回の充電で連続50時間の長時間動作が特徴。
A4タイプは，外形寸法210mm×304mm×12mmで重さ480g，画面サイズは184.3mm×245.7mm。A5タイプは，外形寸法158mm×240mm×12mmで重さ320g，画面サイズは120.2mm×160.2mm。無線LANはIEEE802.11b/g準拠で，他にSDカード・スロットとUSB2.0コネクタを搭載する。また，小型のステレオ・スピーカーとイヤホン・ジャックも搭載する。リチウム・ポリマーのシート状2次バッテリーを組み込んでいる。容量は1600mAhとする。8色画面を1分置きに切り換えた場合，フル充電で3000ページ50時間の連続使用ができる。搭載するOSはWindows CE5.0で，簡単なメニュー操作で使える。JPEG，PDFなどの汎用ファイルの表示ができる。Webブラウザも搭載する。
今回の電子ペーパーは，樹脂フィルムのロール・ツー・ロールでの連続生産に対応する。A4サイズの短辺の幅のフィルム上に，画素の元となる隔壁などを連続して形成する。今回，液晶注入や重ね合わせなどの後工程は，各サイズに切断後に加工しているが，「フィルム同士のアライメントを取って重ね合わせる製造装置を開発中」（富士通研究所取締役ストレージ・インテリジェントシステム研究所長の内山 隆氏）とし，後工程のロール・ツー・ロール連続生産にも対応する予定。
富士通研究所が開発する電子ペーパーの方式は，RGBのそれぞれの液晶層を積層させてカラー化しているため，「コストが高くなり，量産化を考えると現実的ではない」（複数の電子ペーパー技術者）という指摘が多かった。こうした指摘に対し，富士通研究所は「ロール・ツー・ロール方式を採用することに加え，組み立て工程の自動化を進めることで，できる限りのコスト低減を進める」という。
サンプル販売価格は10台セット単位で，A5サイズが157万5000円（本体価格1台15万円），A4サイズが262万5000円（同25万円）。「今回は，企業や団体の実証実験向けのサンプル販売」（富士通フロンテックシステム事業本部部長代理兼第二事業部事業部長の大橋喜法氏）とする。今後，FLEPiaのWebサイトを立ち上げ，同サイトを通じて新聞や書籍などのコンテンツ配信サービスを計画しているとする。また，流通，金融，電子会議システムなどへのソリューションの提供を考えている。
量産時の最終価格目標は，A5サイズで「3万9800円」（富士通フロンテックの利根氏）とする。A4サイズは6万円を目指す。販売目標台数は，07年度のサンプル販売で1000台，08年度1万～2万台，以降，年1ケタずつ増やしたいとする。
新聞社や出版社のコンテンツに合わせて端末を販売していく。当面は国内向けだが，欧州や中国，韓国などアジア諸国での展開も視野に入れる。電子ペーパー市場には大日本印刷などが参入している。今後，コンテンツも含めた有効な利用方法を確立できるかが普及のカギとなる。
06年の無線タグ関連の国内出荷金額-前年比12.9％増-
(2007/04/18 日経エレクトロニクス)
日本自動認識システム協会によれば，無線タグ（RFIDタグ）やバーコード，生態認証システムといった自動認識機器の06年における国内出荷金額は，前年比4.4％増の2530億円だった。このうち，無線タグ関連の出荷金額は同12.9％増の364億円と2ケタの伸びを示している。アミューズメント分野などで低価格帯の品種が伸びたことや価格競争の激化で平均単価は下がっているが，出荷数量が大幅に増えたため，金額ベースでも高成長を維持した。
無線タグの出荷金額を用途別にみると，FA分野が最大市場で，出荷比率は36.8％となっている。ただし，今後はセキュリティや物流分野の比率が高まると日本自動認識システム協会は予測する。周波数帯域別には，短波帯製品の出荷金額が前年比31.8％増の261億円で，出荷比率は71.6％と大きい。一方，UHF帯製品は出荷比率1.9％と，市場としてはまだ小さい。
日本自動認識システム協会は，UHF帯の無線タグ・システムは07年に稼動が本格化するとみている。出荷金額は06年の5.3倍にもなる36億円を見込む。短波帯製品も引き続き伸長し，07年の出荷金額は前年比29％増の337億円と予測する。無線タグ全体では同33.7％増の487億円へ拡大する見通し。
総務省-ICタグ情報を読み取る携帯電話の開発を支援-
(2007/04/20 朝日新聞)
スーパーで食品に携帯電話をかざすと産地や栄養成分、流通経路がすぐに表示される。そんなサービスが3年程度で実現しそうだ。物流管理用に普及してきたICタグ（電子荷札）の情報を読み取れる携帯電話を世界に先駆けて開発する支援に、総務省が乗り出す。来年度予算に数億円の研究開発費を計上して産官学共同の開発を推進。新設予定の特区で実験も進める。
この計画では、ICタグ付き商品を大幅に増やしていく。タグに盛り込む情報量も多くすれば、食品の調理法、洋服の洗濯方法、電気製品の扱い方を一瞬で表示するなど用途が広がりそうだ。
将来は、消費者が携帯電話からコードを入力するだけで商品を注文したり、在庫のある最も近い店を知ったりできるようにする構想もある。
ICタグの読み取り装置は現在、携帯電話端末より大きいものがほとんど。これを小型のチップにして携帯に埋め込む。今後3年をめどに国内の端末メーカーと連携して開発し、将来は海外での売り込みも狙う。
実用化実験は、世界最先端の情報通信サービス開発を狙って新設する「ユビキタス」特区を活用。空き周波数帯の電波を特区で実験に使えるように調整する。特区は来年度中に北海道や沖縄県、都市圏の研究開発拠点などに設ける予定。
流通業界団体や経済産業、国土交通両省などとも連携し、ICタグの使い勝手をよする。食品や衣料、日用品など膨大な数の商品とその製造・流通にかかわる企業に、業種を超えて統一コード（番号）を発行。
主に企業内での利用にとどまるICタグを生産現場から小売りの店頭まで一貫して使えるようにする。
郵便番号をさらに細かくしたようなコードを工場や倉庫の一区画ごとに割り当てると、店舗や倉庫のどこにどの商品の在庫がどれだけあるかの情報をネット上でリアルタイムで把握できる。
06年設置台数-パチスロは200万台突破・パチンコは10年連続減-
(2007/04/20 月刊グリーンべると)
警察庁生活環境課は19日、「平成18年における風俗関係事犯等について」を発表。その中で、06年末時点の全国のパーラー軒数が前年比491軒減の1万4674軒、遊技機設置台数が同3万8183台増の493万7381台だったことを明らかにした。
パーラー数の減少はこれで11年連続。店舗数が減少して設置台数が増える“ねじれ現象”も04年（平成16年）以来2年ぶりに再発した格好。
ねじれの背景にあるのは店舗の大型化だ。1店舗あたりの平均設置台数は年々増加の一途をたどり、06年は前年比13.4台増の336.5台。10年前の1996年（平成8年）の268台より68.5台多い水準となっている。
500台を超えるパーラー数は前年比で274軒（15.3％）増え、2068軒に伸びていたことも分かった。
またパチスロ機の設置台数は、前年比6万7006台増の200万3482台と、史上初めて200万台を突破した。
パチスロ機の前年増は12年連続。ただパチスロ専門店は同166軒少ない2086店舗で、1997年以来続いていた連続増加記録も9年でストップした。
一方のパチンコ機は、前年比2万7987台減の293万2952台。10年連続で前年比減となっている。
アルプス電気の事業売却-新潟の請負企業500人離職の恐れ-
(2007/04/21 日経)
長岡公共職業安定所は20日、新潟県長岡市内で緊急雇用対策協議会を開き、アルプス電気長岡工場（長岡市）の請負企業5社の従業員のうち現時点で500人が離職を余儀なくされる恐れがあると明らかにした。長岡商工会議所、長岡市、労働関係機関などと連携し製造業の求人を開拓するとともに、5月29日に同市内で合同就職面接会を開くことを決めた。
アルプス電気はハードディスク駆動装置(HDD)用磁気ヘッド事業をTDKに売却することで3月に基本合意している。同事業を担う長岡工場の請負企業の雇用調整が予想されるため、長岡職安は商議所、市などと緊急対策会議を開いた。
同職安によると請負企業は5社。アルプス電気長岡工場に従事する従業員数は、日研総業（東京・大田）の長岡事業所が252人、エムエイチディ（長岡市）115人、ヘルツ電子（同）198人、日佑クリエート（新潟市）63人、日佑電子（同）80人で合計708人。