次世代DVD規格争い-米国ではBlu-rayに軍配-
(2007/04/17 日刊工業新聞・毎日新聞)
米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)のマイケル・リントン会長兼CEOは16日、東京都内で記者団に対し「（米国市場では）Blu-ray Disc(BD)とHD DVD(HD)との次世代DVD規格争いはすでに、BDに軍配が上がっている」と語った。SPEは新作映画を順次BDのソフトとして販売している。自社の好業績と共に、BD普及を主導するソニーグループの連携を強調した。
映画事業からテレビ向けコンテンツ、ネット事業まで幅広い事業を手がけるSPEだが、「財務面での規律を徹底し、低予算でも競争力ある作品をつくり出す企業風土を醸成した」と収益性を重視。「ダビンチコード」など映画の世界的ヒットもあり06年は売上高約78億ドル（約9126億円）と前年比28％増の成長を果たした。
作品をDVDソフトとして販売する事業ではBD普及に大きく貢献。調査会社のデータでは4月第2週の高品位画質DVD販売シェアでは約83％がBDという。「新作はBDでの発売ばかりで、次世代DVDとしてはBDだけが残るだろう」と米国の状況を述べた。北米ではソニーだけでBDソフトを既に30万本販売。
NEC-2つの記憶媒体を搭載した省スペースのハイブリッドPC-
(2007/04/17 毎日新聞・読売新聞・CNET)
NECは16日、記憶装置にHDDとフラッシュメモリーの両方を搭載するハイブリッドPC「VALUESTAR N」を、5月中旬に発売すると発表した。この2つの記憶媒体を搭載するのは「世界初」だという。携帯音楽プレーヤーなどに使う同メモリーは、記憶容量当たりの価格はHDDの数倍もするが、情報を高速で出し入れできる。PC本体や付属ソフトの起動がHDDより3割程度速くなり、イライラ感解消につながるという。
容量はHDDが120Gバイト、同メモリーが256メガバイト。15.4型ワイドの液晶モニター付きデスクトップ型。
購入時点では同メモリーには何のソフトも入っていないが、米マイクロソフトが1月に発売した、WindowsWindows Vistaの新機能により、使う頻度が高いソフトを自動的に同メモリー側に移してくれるという。
VALUESTAR Nの特徴は、本体の薄さが約40mm、本体設置時の奥行きもわずか162.9mmで済む省スペース設計を実現。本体上部に取り付けられたフレックスバーと約4kgの軽量ボディーにより、部屋間を自由に持ち運ぶこともできる。
また、本体背面に装着し小物入れスペースとして利用可能なガジェットポケットや、ワイヤレスキーボード＆マウスなどの快適性能も追及されている。
オープン価格だが、市場想定価格は18万円前後から22万5000円前後としている。26日から順次発売。
東芝-米国で次世代無線LAN「802.11n」に対応したノートPCを発売-
(2007/04/17 毎日新聞)
東芝は米国で15日（現地時間）、ノートパソコンの新機種「サテライトA205」シリーズを発売した。同社としては初めて、次世代無線LAN「802.11n」に対応。通信速度が最大で5倍に高速化したという。
802.11nは、アンテナを複数にすることなどで高速化。規格は正式決定していないが、先取りして製品化する企業が相次いでいる。東芝は、米Intelの通信モジュールを採用。速度は最大300Mbpsで、現行の802.11b（11Mbps）、802.11g（54Mbps）より大幅に速い。
対応機種の「A205-S4607」は15.4インチワイド型で、プロセッサはIntelの「コア2デュオ T5300」（1.73GHz）、OSは「Windows Vista Home Premium」を採用した。メモリーは2GB、ハードディスクは200GB。DVD±RWドライブ（二層ディスク対応）を搭載し、1249.99ドルで売り出した。
米SanDiskとソニー-業務用ビデオカメラ向け新メモリカード「SxS」策定-
(2007/04/17 日経・BCN)
米SanDiskとソニーは16日、高速・大容量な新メモリカード規格「SxS」（エスバイエス）を共同策定することで基本合意したと発表した。プロ用ビデオカメラ用に07年中に出荷する予定。
高速なPCカード規格「ExpressCard」に準拠しており、PCI Expressインタフェースを採用した初の世界初のリムーバブルメディア。機器－カード間の通信に、フラッシュメモリに最適化した独自プロトコルを採用するなどして高速化を図り、転送速度は800Mbpsをターゲットに開発を進めている。サイズは34（幅）×75（長さ）×5（厚さ)mmで、機器の小型化と軽量化につながるという。
ソニーの業務用カムコーダー「XDCAM EX」シリーズに採用する予定。
パナソニックコミュニケーションズ-PLCモジュールの小型化に成功-
(2007/04/17 日刊工業新聞)
パナソニックコミュニケーションズ（福岡市博多区）は、電力線搬送通信(PLC)アダプターなどに組み込むPLCモジュールの小型化に成功した。通信性能を維持しながら面積を従来製品比約60％減の1890平方ミリメートルに小型化し、同モジュールを組み込む機器の設計自由度を大幅に向上させた。07年夏をめどに同モジュールを実装したネットワークカメラやルーターなどの商品を発売するほか、モジュール単品での販売も行う予定。
今回開発したPLCモジュールは、27×70×8.4mm。現在同社が販売するPLCアダプターには、50×100×8.4mmのモジュールが搭載されており、最大通信速度は毎秒190メガビット。データの信号波形シミュレーションを行い、基板の配線パターンを再設計したのに加え、使用部品を見直したことで、通信性能を落とさずに小型化を実現した。また、メーン基板と接続するためのピン数を減らし、通信機器メーカーなどが自社製品に組み込みやすくした。
このモジュールが採用する通信規格「HD-PLC方式」は、国内を中心に松下電器産業などが利用を推進しているもの。米国や欧州などには別の規格が存在し、どの規格が世界標準になるか注目されている。
三重県中部地震-シャープ亀山工場・地震の被害はなし-
(2007/04/17 日経エレクトロニクス)
4月15日12時19分ころ，三重県中部で強い地震が発生した。この地震により，三重県亀山市で震度5強の揺れが観測されている。
亀山市には，シャープの亀山工場がある。同工場への地震の影響についてシャープに確認したところ，地震の際に工場の安全装置が作動し，安全確認のために工場の全ラインがいったん停止したという。しかし工場の設備，人員とも被害はなかったとする。その後，同日午後3時から稼働を再開，現在は段階的に復旧を始めているところである。15日中には通常操業に復帰する予定。
このほか，亀山市には凸版印刷や日東電工，パナックなどの液晶ディスプレイに関連する工場がある。
これら3社の工場については，いずれも設備や人的な被害はなく，安全確認のためにいったん操業は停止したものの，短時間のため生産への影響はほとんどないとしている。
凸版印刷が亀山市に持つ三重第一工場は，第6世代向け液晶カラーフィルタを生産している。地震発生後に安全確認のため操業を停止したが，4月16日中には操業を再開する予定。同社は三重県津市に第8世代向け液晶カラーフィルタを生産する三重第二工場を持つが，こちらは同月15日午後10時に操業を再開している。日東電工とパナックは，亀山市にそれぞれ偏光板関連の工場がある。地震発生後には安全確認のため操業を停止したが，既に通常通り操業しているという。
米Ford-米国でABSの不具合により「Escape」など54万台をリコール-
(2007/04/17 日経Automotive Technology)
米Ford Motor社は、米国でABSの不具合によりSUV「Escape」44万6460台をリコールすると発表した。
Escapeの姉妹車であるマツダ「Tribute」も同じ不具合で9万5300台をリコールする。対象となるのは、いずれも01～04年モデルで、ABSを搭載した車両。
ABSモジュールのコネクタにおいて、ワイヤーシールがずれたり外れたりするものがある。そのため、モジュールコネクタ内に水などが入り、ショートしてABSが作動しなくなる恐れがある。最悪の場合、過熱して煙が出たり、出火する恐れもある。
対策として、ABSモジュールのコネクタを点検し、シールが外れたりずれているものや、コネクタが腐食、破損している場合は、コネクタを良品と交換する。
TOTO-温水洗浄便座「ウオッシュレット」で発火発煙事故29件-
(2007/04/17 毎日新聞・読売新聞・日経)
住宅設備機器メーカー「TOTO」（北九州市）は16日、温水洗浄便座一体型便器「Zシリーズ」の一部で、タンク内部の電気基板が過熱し発火する事故が発生したと発表した。1999年3月～2001年12月に製造した18万559台を無料点検・修理する。同社は対象製品を使用している消費者にコンセントプラグを抜いて電話連絡するよう呼びかけている。
問題の製品は、タンク部分がプラスチックでできている。温水ヒーターの温度や水量などを調節する電気基板のメッキ処理が不十分だったため、温水ヒーターとの接合部が発熱し、火花や放電が繰り返される「トラッキング現象」が起きて発火する。基板はタンク内部の便座に近い場所にある。
06年3月、山形県三川町で、タンクの一部が数センチにわたって溶けて穴が開いた。07年3月にも岩手県花巻市と群馬県藤岡市で同様の事故が起きた。いずれも利用中ではなかった。また、04年5月～07年3月、26件の発煙事故が起きており、一部は焦げたにおいに利用者が気づいたという。
山形の事故をきっかけに社内調査し、今年2月原因が判明。同社は今月12日になって経済産業省に自主点検を行うことを報告した。原因判明後も事故が発生したことについて同社は「対策品を準備している最中だった」と説明している。
無料点検・修理の対象は、便座ふた裏に表示してある9けたの「製品番号」の最初の6けたが、「TCF」に続き、「975」「965」「945」「910」「970」「960」「940」になっている7種類のうち、さらに側面のラベルにある「製造番号」が「4S」で、続く2けたが「93～99」「9X」「9Y」「9Z」「01～09」「0X」「0Y」「0Z」「11～19」「1X」「1Y」「1Z」の各製品。
中国製の温水ヒーター用コネクターを使った製品で接続部のメッキの密着が悪く、使用するうちにメッキがはがれて発熱し、発煙や発火の恐れがあるという。今回の発火事故ではけが人や住宅などへの延焼は確認されておらず、経済産業省は、「報告義務の対象にあたらない」とみている。