ソニー-次世代薄型テレビの有機ELテレビ量産へ・世界最大27型公開-
(2007/04/12 日経・朝日新聞)
ソニーは年内に有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った次世代薄型テレビの量産に乗り出す。まず画面サイズが11型（縦16.5×横27cm）の小型タイプを月1000台前後生産するもよう。有機ELテレビの量産は世界で初めて。液晶とプラズマがしのぎを削る薄型テレビ市場で次世代をにらんだ競争が本格化する。
有機ELは電気を流すと発光する素材。画面の鮮やかさを示す明暗比が市販の液晶テレビの200倍以上あるなど画質が高く、より軽量・薄型化でき、壁に張り付けるなど新しい使い方が可能。ソニーが量産する11型はパネルの薄さが3mm。発売時期と価格は未定。
バックライトが必要な液晶と比べて薄型・軽量化が可能で、補強なしで壁掛けもできるという。独自構造にすることでコントラスト（明暗）や動画の応答速度、視野角などにも優れ、「究極の薄型ディスプレー」とも呼ばれる。「これぞ真の壁掛けテレビ、とても画面がきれい」と、展示会上から声が上がっていた。
液晶やプラズマに続く薄型テレビとして、主な電機メーカーはより画質に優れる有機ELやSED（表面電界ディスプレー）の開発に取り組んでいる。有機ELはソニーのほか松下電器産業、東芝、キヤノンなどが手がけ、SEDはキヤノンが開発中。
有機ELは画面の大型化に課題を残し、「薄型テレビの主役になるのは2015年以降」（原田聡・東芝社長）との見方が多い。だが、ソニーが業界の予想より早く市場に投入することで、各社も追随せざるを得ない
状況になりそうだ。
液晶も当初はプラズマに比べて大型化が難しいとされたが、今では50型以上の製品も登場し、プラズマとの画面サイズの差がほとんどない。表示装置の技術革新のスピードは速まる一方で、有機ELの画面大型化も一気に進む可能性がある。
ソニーは平面ブラウン管の成功が足かせとなり、液晶などの薄型テレビにシフトするのが遅れた苦い経験がある。今度は逆に、次世代の薄型テレビで先行し、市場を押さえることを狙う。
有機ELパネルは、豊田自動織機と折半出資のディスプレー製造会社、エスティ・エルシーディ（愛知県東浦町）で量産する。テレビの組み立ても既存の工場を活用、コストを抑える。
KDDI-トヨタのG-BOOK mX向けに通信モジュールを提供-
(2007/04/12 日刊工業新聞)
KDDIは11日、トヨタ自動車が始める自動車向けの新情報通信サービス「G-BOOK mX Pro」向けに、通信機能を小型端末にまとめた通信モジュールを提供すると発表した。モジュールは第3世代携帯電話の高速対応技術「CDMX 1x WIN」に対応。通信速度は受信時最大毎秒2.4メガビット、送信時同144キロビットの性能を持ち、トヨタが提供する地図配信などの大容量データ伝送にも適応する。
また、事故や急病などの時に自分の居場所を発信。警察や消防に接続する緊急通報サービス「ヘルプネット」にも対応する。
トヨタ-中型車向け主力エンジンを一新へ-
(2007/04/12 日刊工業新聞)
トヨタ自動車は、排気量が2500ccと2700ccの中型車向け主力エンジンを開発し、08年夏に国内市場に投入する。現行の2000cc、2400ccの直列4気筒ガソリンエンジン「AZ」に代わる新型エンジン。排気量を高めながら、走行燃費も5～10％向上する。国内のほか、北米市場向けにも09年初に投入する。2000cc級の主力エンジンの更新は、01年以来7年ぶりとなる。
新型エンジンの呼称は「AR」。08年7月投入予定の国内向け新型車への搭載を皮切りに順次、採用車種を広げる。新エンジンには、エンジン回転数と負荷に応じた最適なバルブタイミングを連続制御する新機構を採用する。排気量を高めながらも、現行エンジンより低燃費のクリーンなガソリンエンジンを実現する。
現行のAZエンジンは、中型セダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4」などの主力車に搭載されるエンジン。同エンジンの組み立てで現在、10本以上の生産ラインが稼働。上郷工場（愛知県豊田市）、米ケンタッキー工場（ケンタッキー州）、中国・広州工場（広州市）など、広く国内外で生産している。このため今後、新型エンジンへの切り替えには、数百億円規模の更新投資が見込まれることになりそうだ。
トヨタは昨年、AZよりも排気量の小さい1800ccの「ZZ」エンジンを一新。「ZR」と呼称を改め、06年10月に発売した小型車「カローラ」の新型車に搭載するなど、燃費性能を高めた新型エンジンへの更新を進めている。
2010年までには、旧型のガソリンエンジンはすべて一新する方針で、ハイブリッド車の新車種投入などと合わせ、環境対応を加速する。
首都圏のIC乗車カードPASMO-予想以上の人気で8月まで発売制限-
(2007/04/12 毎日新聞・日経)
首都圏の私鉄、バス共通ICカード乗車券「PASMO」を運営している「パスモ」は11日、PASMOの発売を12日始発から8月までの間、定期券だけに制限すると発表した。予想以上のPASMO人気で、カードの在庫が少なくなったため。既に販売しているカードの利用に制限はない。
PASMOは、3月18日のサービス開始以降、4月9日までに発行枚数が300万枚を突破。同社は最初の約1カ月の発行を200万枚と想定し400万枚を用意していたが、現在の発行ペースが続けば、すべて売り切れてしまう可能性があるという。同社は、既に300万枚の追加発注を行っているが、納入は8月以降になるという。
これまで販売したPASMOは、定期券が160万枚と同社の想定をわずかに上回る程度だったが、一般のPASMOが140万枚と予想を大幅に上回った。同社は「ここまで人気があるとは想定外。地方から来た人が土産代わりに購入するケースもあるようだが、人気の理由はまだよくわからない」という。
これによりソニーは、電子マネーやポイントカードなどに使われる非接触ICカード「FeliCa」用の中核部品を増産する。07年度は前年度より約4割多い月550万枚前後に引き上げる。同部品を使うPASMOが予想以上の人気で品不足に陥るなど需要が好調なためで、にわかに起こったカード不足も徐々に解消される公算が出てきた。
増産するのはFeliCaカードに内蔵する「アンテナモジュール」と呼ばれる中核部品。ソニーが100％出資しているソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（東京・品川）の豊里事業所（宮城県登米市）で増産する。
三洋電機-NTTドコモ向け携帯電話電池パックの回収費用40億円-
(2007/04/12 朝日新聞)
三洋電機は11日、同社の携帯電話向けリチウムイオン電池の一部が、過熱の恐れがあるとして回収された問題で、回収費用などの総額が40億円になったと発表した。パックは三菱電機製のNTTドコモ向け電話「FOMA D902i」に使われており、負担額はNTTドコモ、三菱電機を含め3社で協議して決めたという。
製造したのは、三洋の子会社の三洋ジーエスソフトエナジー（京都市）。三洋が同子会社株の51％を持ち、残りを電池メーカーのジーエス・ユアサ パワーサプライが保有している。この比率に応じて、三洋は20億4000万円を負担する。07年3月期連結決算に損失として計上する。
同社は昨年12月の回収発表の時点で費用を30億～40億円と見込んでおり、これ以外には「決算への新たな影響はない」という。
電池パックは発熱したり、破裂したりするケースがあり、利用者がやけどをする事故も起きた。全国約130万個が回収の対象となっており「ほぼ全員に、新しいパックが行き渡った」（NTTドコモ）という。
