Acer-06年第4四半期のOEMノートPC出荷台数で世界3位に-
(2007/04/07 Itmediai)
調査会社iSuppliは5日、06年第4四半期の世界市場におけるOEMノートPC出荷台数および市場シェアについての調査結果を報告した。調査によると、台湾Acerの出荷台数は337万台で、第3四半期の231万
5000台から45.6％増と、上位5社のなかでは最大の伸び率を記録した。
1位は出荷台数504万6000台のHewlett-Packard（HP）で、2位は351万7000台のDell。Acerが第3四半期の4位から東芝を抜いて3位となった。
Acerの好調な業績は、アジア太平洋のOEM市場の成長と拡大を反映しているとiSuppliは分析する。05年、アジア2大OEM PCメーカー（AcerとLenovo）のデスクトップPCおよびノートPC出荷台数は2360万台であり、世界市場の10.8％を占めた。これが06年には2社の合計出荷台数は2980万台、市場シェアは12.5％へと
上昇している。両社の06年の出荷台数は前年対比26％増で、PC業界全体の年間成長率のほぼ3倍。
06年通年での世界ノートPC出荷台数は7960万台で、05年の6196万台から28.4％増となった。iSuppliは07年のノートPC出荷台数について、23.5％増の9830万台と予測している。
米HP-ゲーム専用パソコンの新機種を年内に投入？-
(2007/04/09 フジサンケビジネス)
コンピューター大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は、新型ディスプレーやコントローラーなどを備えたゲーム専用パソコンの新機種を年内にも投入する。マニア向けだった高級ブランド「ブードゥー」に中級機を
ラインアップし、利用者の裾野拡大を狙う。英公共放送BBC（電子版）などが報じた。
報道によるとHPは、ゲーム用パソコンの新機種とともに、自動車レースなどのゲームを臨場感豊かに楽しめるよう、左右を湾曲させ、立体感を出した新型ディスプレーや操作性の高いコントローラーの開発を計画
している。
同社は昨年末、ゲームパソコン専業のブードゥーPCを買収。ブードゥーを「コンパック」「パビリオン」に並ぶ3つ目のパソコンブランドとした。ただ、ブードゥーパソコンは高性能である半面、高額なため、ゲームマニ
ア向けのニッチ（すき間）市場と位置付けられてきた。
新機種は従来のブードゥー製品に比べ価格を引き下げ購入対象を拡大。オンラインゲームの愛好家などにも販売する。
BBCによると、HPは「任天堂のWiiやソニーのPS3、マイクロソフトのXbox360などのゲーム専用機に真っ向から挑むものではない」と説明している。
パソコン業界では米Dellも傘下にゲーム専用パソコンブランド「エイリアンウエア」を抱えており、利益率が高いといわれる同市場をめぐり競争が激化しそうだ。
世界のコンピューターゲーム市場は約350億ドル（約4兆1300億円）とみられている。
Lexus-主力車種LS460が好調・月間4000台を維持-
(2007/04/06 産経新聞)
トヨタ自動車の高級車ブランド「Lexus」に力強さが出てきた。昨年9月に主力車種の「LS460」が投入されてからの約半年間は月4000台を維持。05年8月の導入から続いた販売低迷から抜け出し、ライバルと目
されてきたBMWやメルセデス・ベンツに匹敵する存在感を出している。今後は新たなハイブリッドモデルの投入も見込まれ、高級車3社によるシェアの奪い合いの激化は必至。
日本自動車販売協会連合会によると、3月のLexusの総販売台数は4003台。LS460（770万～920万円）の販売が本格的に始まった06年10月～07年3月までの合計販売台数は2万4481台で、月間4080台ペ
ースとなっている。
一方、日本自動車輸入組合が同日発表した06年度のブランド別販売台数では、BMWが4万8918台（前年度比4.9％増）で、メルセデス・ベンツが4万8691台（同0.6％増）。いずれも月間4000台強で、Lexusは
高級輸入車の代表格である2大ブランドに肩を並べた。
この原動力となっているのは、セルシオの後継車として導入されたLS460。Lexus全体の3分の2程度をLS460が占めており、「LS導入で、高級乗用車市場でもナンバーワンの座を確実にしたい」（渡辺捷昭社
長）としてきたトヨタのもくろみをひとまずは実現した。
自動車輸入組合も「LS以降、高級車市場の競合は激化した」と分析。LS導入が一部の高級輸入車の販売減少につながった可能性を指摘する。
トヨタは5月にLexusの最上位モデル「LS600h」を発売する見通し。価格は1000万円を超えるとみられるが、トヨタが持つ最先端のハイブリッドシステムを搭載することや、安全性能、走行性能で販売台数の積
み上げにつながりそうだ。
ただ、輸入車業界からは、Lexusの販売台数はトヨタの地元である東海地区に偏っているとの指摘がある。ある関係者はLexusの存在感を認めながらも、「今の好調さはトヨタ関係者への売り込みが続いてい
るから。LS600hが出た後は本当のブランド力の勝負になる」と話す。
また、BMWやメルセデス・ベンツは、日本の乗用車市場が低迷するなかで、06年度の販売台数を前年度実績より伸ばしている。07年度に最量販車種のCクラスの新型車導入が見込まれるメルセデス・ベンツには新車効果の追い風も予想され、Lexusがそう簡単に高級乗用車トップの座を奪い切れるわけではない。
Lexusの登場で市場が拡大した形の高級乗用車市場だが、この傾向がいずれは頭打ちになることは確実。今後は3強によるシェアの奪い合いが始まる。
ホンダ-カーナビにリアルタイム気象情報を提供へ-
(2007/04/07 日経)
ホンダは自社の車載情報端末（カーナビゲーションシステム）向けにリアルタイムの気象情報を提供する。
年内に進行する先の道路の天気を随時配信し、危険な道路への侵入や災害による事故を防げるようにする。カーナビ向けコンテンツを充実し、低迷する国内での新車の拡販につなげる狙い。
カーナビ向けの情報サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」で、即時で集中豪雨情報を提供する。日本気象協会の降水量データをもとに10分単位で降雨の状況を把握し、通信機能を持つカーナビを通じてドライバーに伝える仕組み。1時間ごとの雨量が50ミリを超えれば注意を促すようにする。
ドライバーはカーナビで設定した経路の進行方向や自車位置の10キロメートル以内で豪雨が発生していれば、文字や地図上で情報を得られる。従来のカーナビ向け情報配信でも天気を知ることはできたが、
リアルタイムで豪雨の状況を提供するサービスは初めて。「インターナビ」の会員数は07年3月で業界最大の48万人の会員を抱える。
東京エレクトロンデバイス-「安心感」が売りの電子部品ネット通販サイト-
(2007/04/07 日経エレクトロニクス)
「出所の知れた正規品しかネットでは扱わない。流通品を扱うと安心感が落ちる」。こう強調するのは，半導体商社の東京エレクトロンデバイスで社内ベンチャーe-Line室長を務める河村清任氏。同社では，4月
9日から電子部品のインターネット通販サイト「TED e-Line」を開始する。「これまで営業担当者が対応しにくかった小口需要をネットでカバーしていく」（河村氏）と語る。
インターネットでの電子部品販売は，市場がどんどん拡大しつつある。しかしそれを担っているのは，主に次々と登場しているネット専業の業者である。「国内で何十年もやっている大手半導体商社がネット通販
を始める例はこれまでほとんどなかった」と河村氏は言う。NEC系の新光商事がネットで在庫を確認して見積もりを出すサービスを提供している程度だった。
TED e-Lineでは，従来からの取り扱い製品に加えて，ほかの1次販売店からも仕入れて製品を拡充し，ワンストップで部品をそろえられるようにする。取り扱う製品のジャンルは，コンデンサや抵抗器から，汎
用アナログICや汎用ロジックIC，FPGA/CPLD，メモリ，高周波デバイス，光半導体など幅広い。4月5日現在の在庫は数千種類だが，次々と製品が入荷して在庫を拡充しているところだという。10万種類の製品
をそろえるのが目標。
TED e-Lineが既存の電子部品販売サイトと違うのは，その位置付けである。多くの電子部品販売サイトは，開発や試作，補修といった小口の需要をネットによって幅広く取り込み，大量の注文を集めて収益を
上げる，いわゆるロングテール・モデルを採る。これに対してTED e-Lineは，主に同社の既存顧客に向けた付加サービスという意味合いが強い。超大口をのぞくと1400社程度ある顧客に対して，従来は出しにく
かった小口注文も出しやすいようにする。これにより，満足度を高めて新興の電子部品販売サイトなどに売り上げの一部が流出するのを防ぐという意味があるとみられる。
既存の顧客からの信頼を大切にしたいという意味合いから，同社は小ロットの部品を簡単に調達できるというだけでなく，冒頭の河村氏の発言のように安心感を重視している。「ユーザーが余った部品を転売したり，海外から正規ではないルートで輸入された，いわゆる流通品はネットでは扱わない。出所がはっ
きりしない部品は不良率が高いといったリスクも大きいからだ。また，同じ部品でもロットが同じでないと微妙なバラつきがでてしまうことがある。正規品なら心配はないが，流通品を寄せ集めると，ロットごとに製造工程が改良された結果のバラつきなどが顧客に迷惑をかけることがある」（河村氏）。
TED e-Lineでは利用希望者が同サイト上から会員登録申請をして，東京エレクトロンデバイスの審査を通ると，ネット上から注文できるようになる。「審査と言っても，法人であることを確認する程度。一般消費
者向けに販売する予定は今のところない」（河村氏）。これらの企業の技術者に加えて，社内の少量多品種の部品を調達する購買部門，資材部門もターゲットとしている。登録は各企業内の個人ごとに行う必要
がある。合計では2～3万人が会員になることを目標にしている。
同社の大口取引では，テーピングしてあるものであればリール単位で，配送は指定の梱包形態で，契約配送会社のトラックにより指定時刻に納入している。これに対してTED e-Lineでは1リール単位よりも小
口で注文できる。おおよそ100円よりも安い部品は，100円以上になるように同種複数製品をパックして販売する。配送は定型のパッケージに入れて，宅配便を用いる。
さらに東京エレクトロンデバイスでは，技術者向けのいわゆるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Engineer Networking Service」も開設した。招待制になっていて，TED e-Lineのサイトから参加希
望を出すと，参加できる。SNS開設の狙いを河村氏は「技術者が忌憚なく情報交換できる場を提供したい」と説明する。同社側からベテラン技術者に声をかけて，参加を促し，議論を盛り上げようとしている。
SNSの会員になるには，TED e-Lineの会員であることが前提。「当面，500～1000人の会員が参加してくれることを目標にしている」（河村氏）。現状では販売サイトとSNSサイトのシステムは連携していない。