次世代DVDの米国販売動向-Blu-ray Disc規格がシェア7割でリード-
(2007/04/25 時事・日経)
米業界誌ホーム・メディア・マガジンが23日までにまとめた次世代DVDソフトの販売動向調査によると、ソニーが主導する規格「Blu-ray Disc(BD)」は今年1～3月に83万2530枚売れ、7割近いシェアを確保した。
対抗する規格「HD DVD(HD)」は35万9300枚にとどまった。
同誌は「大手映画会社6社のうち5社がBDを支持しているので、（両規格の）販売格差に意外感はない」としている。大手6社では、ソニーやディズニー、フォックスがBDだけを採用するのに対し、HD単独採用はユニバーサルだけ。一方、パラマウントとワーナーは「二股戦略」を取り、両規格を併用している。
映画ソフトの販売ランキングで見ても、上位10本中8本をBD陣営が占めた。首位は、人気スパイ映画シリーズの最新作「007カジノ・ロワイヤル」（ソニー）で、販売枚数は推定5万9680枚。
次世代DVDが発売された06年4月以降のBDとHDの累計シェアは56％対44％。推進団体米国ブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)のパーソンズ氏は23日、「今年に入りBDはHDの2倍以上のペースで売れており、両者の差は着実に広がっている」と述べた。
ソニー-ゲーム機と映画でBlu-ray Discを欧州市場でも攻勢へ-
(2007/04/25 Itmedia)
次世代DVD規格「Blu-ray Disc（BD）」方式の製品が、欧州市場でも拡大の兆しをみせている。BDを再生できるテレビゲーム機が欧州で発売されことを契機に需要増が見込まれるからだ。BD陣営のソニーは、BD対応の再生機器と映画ソフトなどのコンテンツを両輪に、欧州市場で攻勢をかけている。
ソニーが松下電器産業などと普及を目指すBDは、東芝などが提唱する次世代規格「HD DVD(HD)」と激しいシェア争いを繰り広げている。記憶容量が現行のDVDの5～10倍と大きく、BD規格の映画ソフトは未公開シーンや出演者らのインタビューを収録できるなど可能性も広がった。
欧州では3月に、BDが再生できるソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）のゲーム機、「プレイステーション3（PS3）」の販売が始まり、ソニーはBD市場拡大をうかがっている。
ソニー・ピクチャーズ・ホーム・エンターテーメント・ヨーロッパのマット・ブラウン副社長（国際担当）は「米国でPS3を昨年11月に発売して以降、BD対応ソフトの売り上げは700％も増えた。欧州市場拡大も楽観している」と語る。映画「007」シリーズの最新作「カジノ・ロワイヤル」が欧州で大ヒットし、PS3発売1週間で「カジノ・ロワイヤル」のBD対応ソフト1万枚が売れたことも幸先のよい出足となった。
同副社長がBDの普及条件に挙げるのはやはりコンテンツ。大手映画会社8社のうち7社がBD規格を支持し、「昨年、米国でヒットした映画上位20作品のうち1作品以外はすべてBDを支持している映画会社の作品だった」と、BDの強みを強調。ユニバーサルが早期にBDも支持することに期待している。
今後、「戦場にかける橋」や「アラビアのロレンス」などの名画についても、完璧な画質、音質を提供できると見極めた上でBD対応版を製品化していく方針という。
06年度の国内携帯電話端末-シャープが2年連続1位-
(2007/04/25 毎日新聞・産経新聞)
市場調査会社のMM総研が24日発表した06年度の携帯電話端末の国内出荷台数シェアで、シャープが2年連続で1位になった。携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」対応の高精細液晶搭載機種がヒットした。01～04年度に首位だったNECは退潮に歯止めがかからず、4位（06年度3位）に後退した。
シャープのシェアは、前年度比4.7ポイント増の21.0％で独り勝ち状態。台数も同282万台増の1037万台に達した。1000万台の大台乗せは、03年度のNEC（1164万台）以来。
2位は前年と同じパナソニックモバイルコミュニケーションズで同4.7ポイント減の11.4％（561万台）
NTTドコモ中心のNECは同5.7ポイント減の10.1％（496万台）。ソフトバンクに供給を始めたが伸びなかった。3位は東芝、4位はNECだった。
06年度の総出荷台数は4933万台で、カメラ機能付きの需要が伸びた03年度の5009万台に次いで過去2番目だった。
MM総研は、さまざまなデザインの携帯電話が増えたことや、番号継続制の導入に伴う買い替えが需要拡大につながったとみている。
トヨタ自動車-07年1～3月の販売台数でGMを抜き世界一へ-
(2007/04/25 産経新聞・朝日新聞・毎日新聞)
トヨタ自動車は24日、07年1～3月期の世界販売台数が235万台だったと発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)は同期間の販売台数が226万台だったと発表しており、トヨタが四半期ベースの販売台数で世界一となった。トヨタは07年に934万台の販売を計画しており、初の年間首位に向け好スタートを切った。
トヨタは燃費の良い小型車に人気が集まっていることを背景に、米国、欧州で販売が好調。アジアでも中国を中心として販売台数を伸ばしている。また国内でも軽自動車を除く登録車市場でシェアを44.2％まで広げ、1～3月期の世界販売台数は前年同期比9％増となった。
一方のGMは1～3月期、中国の販売台数を25％増とするなど新興国で大きく販売を伸ばしてはいるが、米国内ではトヨタなどに押されて5.6％減少。この結果、世界販売台数の伸び率は3％程度に止まった。
トヨタの06年の世界販売台数は880万台で、GMの909万台を下回った。しかし、GMの販売台数が05年とほぼ同じだったのに対し、トヨタは8.5％伸ばすなど勢いの差は歴然だった。07年1～3月期にGMを抜いたことで、07年通年でもトヨタの世界一がさらに確実なものになった。
トヨタは「世界一は意識しない」（渡辺捷昭社長）としているが、米国産業の象徴であるGMを抜き去ることは、国際的な注目を集めそうだ。
ただ、トヨタ単独の対米輸出は06年度に35％増の128万3000台と過去最高を記録し、米国販売に占める北米生産車の割合は52.1％に急落した。摩擦の懸念が高まる水準とされる60％を下回ったことから、北米生産のいっそうの拡大が急務になっている。
ホンダ-06年度世界生産370万台で2年連続日産を上回る-
(2007/04/25 日経)
国内自動車大手5社が24日発表した06年度の世界生産実績によると、ホンダの世界生産は前年度比7.5％増の370万2392台となり、日産自動車の320万5496台（前年度比6.8％減）を上回った。ホンダが日産を上回るのは2年連続。
ホンダは北米で過去最高の生産台数を記録するなど海外での伸びに加え、国内の生産台数も8.4％増と好調だった。一方の日産は、新型車の投入が乏しく国内生産台数が12.7％減と落ち込み、頼みの米国でも2ケタ減と落ち込みが厳しかった。
首位は引き続きトヨタ自動車で、前の年度比7.0％増の812万4603台を生産した。ホンダが2位、日産自動車が3位で続く。
日産自動車-国内販売低迷で人員削減へ-
(2007/04/25 朝日新聞)
日産自動車は24日、管理職を除く45歳以上の一般従業員1万2000人を対象に、早期退職を募ると発表した。国内販売の低迷で、日産の06年度の国内生産は前年度を12.7％下回る120万台弱となったとみられ、余剰人員の削減に踏み切る。1500人程度の応募を想定している。国内人員の削減は、カルロス・ゴーン現社長が経営に参加した1999年度に大規模なリストラ策を実施して以来。
07年6月1日～08年3月末まで早期退職支援制度を実施し、早期退職の希望者に退職金と年齢に応じた加算金を支給する。
日産は4月から追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）で減産を実施。余剰人員約500人を他工場に派遣している。06年度の国内販売は目標の80万台を下回る74万台程度となった模様で、販売・生産の急回復は見込めていない。
一般向けの早期退職支援制度の実施は、1995年度、1999年度に続き3回目。前回は約2200人が早期退職に応じた。管理職にはすでに同様の制度がある。
日本ビクター売却-松下電器とTPGの交渉が難航-
(2007/04/25 フジサンケイビジネス)
松下電器産業による日本ビクターの売却で、買収に意欲を燃やす米投資ファンド、TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）との交渉が難航している。「両社とも破談は避けたい」（松下関係者）としているが、条件面で折り合わないからだ。松下は、6月末の定時株主総会の議案に日本ビクター売却を盛り込むべきか判断を迫られており、5月の中旬が交渉のタイムリミットになりそうだ。
松下は当初、06年度中の3月末をめどに売却を考えていたようだ。3月9日には最終入札を実施。TPGとサーベラスの米投資ファンド2社が応札した。TPGは、TOB（株式公開買い付け）により日本ビクターの全発行済み株式を取得し、日本ビクターを非上場化しての再建案を、サーベラスは日本ビクター経営陣と組んで松下保有分を買い取るMBO（経営陣による自社買収）を提案した。
松下は入札で、サーベラスより数割高い買収価格を示したとみられるTPGに「優先交渉権」を与えた。しかし、この優先交渉の期間は1カ月。本来であれば、4月上旬ごろには交渉がまとまるか、物別れに終わっていた。
しかし、優先交渉権の期限が切れた4月中旬になって、両社の微妙な駆け引きが本格化し始めた。松下は当初、保有する日本ビクター株52.4％すべてを売却する方向だったが、TPG側は「再建には松下の支援が必要」と判断。松下側に、日本ビクター株の一部を継続保有する案や、松下が全株をいったん売却した後で新生日本ビクターに再出資を求める案などを示した。日本ビクターの取引金融機関も、松下との関係が完全に切れない方が、融資など今後も支援しやすいとみられる。
また、TPGは日本ビクターの経営権を取得した後、不採算部門から撤退させ、得意分野へ経営資源を集中する再建策を示している。ただ、人員削減を伴う大胆なリストラには、松下や日本ビクターの一部が反発する姿勢を強めている。韓国企業などへの日本ビクター転売を制限するため、「上場維持を求める案も浮上した」（金融筋）ようだ。
さらに、TPGは3月の入札で1株600円前後を提示したとみられるが、その後の交渉では500円前後まで下がっているとされ、サーベラス案との差が小さくなってきた。このため、松下には売却額や売却先の妥当性を株主にどう説明するかも問われてくる。
交渉合意のメドは立っていないが、それでも、「両社とも引くに引けない事情」（関係者）がある。TPGは、世界で3兆円を超す資産を運用する有力ファンドだが、日本での投資は、旧日本テレコムの共同買収など数件にとどまっている。日本での本格買収の第一歩として、是が非でも日本ビクターを手に入れたいとの思いが強い。また、これだけ注目された大型案件で、破談になってしまうと「沽券（こけん）にかかわる」（関係者）という事情もあるようだ。
松下側も日本ビクター売却に向け、1999年に仏電機大手のトムソンと交渉。05年には米投資ファンドのリップルウッド、06年には国内ファンドのMKSパートナーズらと交渉したが、いずれも不調に終わった。「今回の交渉が暗礁に乗り上げれば、将来的に売却先を見つけるのは難しい」（松下幹部）との思惑が見え隠れする。いずれにしても、日本ビクターの売却交渉は5月のゴールデンウイーク明けにヤマ場を迎える。
非鉄金属の価格が軒並み高騰-家電など最終製品に値上げの動き-
(2007/04/25 日経)
家電製品や建材に使う金属素材の価格が軒並み高騰している。非鉄では代表的な銅の国内価格が昨年5月の過去最高値に並んだ。ニッケルなども高い。国際市場で中国などの買いが再び活発化しているため。レアメタル（希少金属）も値上がりしており、これらを使う加工品や最終製品に値上げの動きも出てきた。
エアコンなどに使う銅は、日鉱金属の販売価格（山元建値）が1トン100万円と過去最高値。国際指標であるロンドン金属取引所の相場が1トン8010ドルと再び騰勢を強めているほか、為替の円安・ドル高基調を映した。国際相場は2年で約2.5倍となった。