多機能携帯電話発売・電気自動車の実用化・06年上期パーラー

ソフトバンクモバイル-多機能携帯電話端末を発売-
(2006/10/12　朝日新聞・Itmedia・日経)
ソフトバンクモバイルは、キーボード付きの多機能携帯電話端末「X01HT」を14日に発売する。データのやり取りが速い「HSDPA」という通信方式に対応し、メールの添付ファイルの受送信や音楽・動画のダウンロードをしやすくした。新規購入で想定価格は約3万円。
ビジネス向けなどで人気の多機能端末は、PHS最大手ウィルコムの「W-ZERO03」やNTTドコモの「ブラックベリー」など新製品が相次いでいる。
「X01HT」はHTC社製。OSにはWindows Mobile 5.0を採用し、HSDPAに準拠した高速データ通信サービス「3Gハイスピード」に対応。無線LANとBluetooth、W-CDMAとGSMに対応しているので、世界中で使える。

三菱自動車と電力5社-共同開発で電気自動車の実用化を目指す-
(2006/10/12　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞・産経新聞・毎日新聞・日経)
三菱自動車は11日、東京電力や中国電力など電力5社と共同で電気自動車の研究開発を11月から開始すると発表した。次世代環境技術の切り札として電気自動車の実用化を目指す三菱自動車と、新規の電力需要の掘り起こしを狙う電力各社の思惑が一致した。開発費は三菱自動車と電力会社で分担する。三菱自動車は軽乗用車「ｉ（アイ）」をベースとした電気自動車数十台を11月以降、電力各社に提供。連続走行距離や充電時間などのデータを収集し2010年に市販化する計画。ガソリンスタンドに代わる急速充電設備の整備で電力会社の協力を取り付け、市場販売一番乗りを目指す。
共同開発には、東京電力、中国電力のほか、九州電力、関西電力、北陸電力が参加する。三菱自動車は、電気容量の大きい高性能リチウムイオン電池と小型モーターを搭載した4人乗りの試験車「I MiEV」を供給。電力各社が収集したデータを基に改善を図り、08年をめどに1回あたり25分の急速充電で160キロの連続走行が可能な性能を目指す。さらに、商品化する2010年には200キロに引き上げる計画。販売価格は150万～200万円を想定しているという。
同日記者会見した三菱自動車の商品開発担当の相川哲郎常務は「電力各社との協力で、実用化に向けた弾みがつく」と述べ、共同研究に期待を示した。
電気自動車については、富士重工業も東京電力と組んで開発を進めており、実用化に向けた動きが活発化している。
東京電力と富士重工業は、昨年9月から共同開発に着手。今年6月から、集金などに使う業務用車両として試験的な納入を始めた。07年中に40台、2013年までに3000台を供給する計画。両社が開発した電気自動車は、富士重工業の軽乗用車「R1」をベースに試作。家庭用で使われる100ボルトの電源による約8時間の充電で80キロ走行できる。また走行中に充電が切れた場合、据置型充電器により15分で電池容量80％までの充電が可能という。冷暖房完備で定員は2人。
ただ、車両の価格は1台で1000万円以上に上るとみられており、市販に向けては電池やモーターなどを含めた総合的なコスト低減が課題。
電気自動車は化石燃料をまったく使用せず、二酸化炭素も排出しない。ただ、環境対応車をめぐっては、ガソリンエンジンと電気モーター併用のハイブリッド自動車や燃料電池車、植物由来のバイオエタノール車とさまざまな技術が乱立しており、自動車各社では依然として、どの技術が本命となるか見極められていないのが実情。 

06年上期パーラー出店は大手チェーン寡占へ-パチスロ5号機設置低迷-
(2006/10/10 月刊グリーンべると)
各種調査・コンサルティング会社の（株）矢野経済研究所は9月30日、「06年全国主要パチンコホールグランドオープン商圏分析レポート（上期版）」を発刊した。このレポートは新規出店したパーラー44店舗および周辺の500店舗を対象に、今年8～9月におこなった現地調査をまとめたもの。
それによると、今年上期（1～8月）の新規出店数は150店舗となったことがわかった。このうち関東、近畿、九州エリアの新規出店数が92店舗と、全体の約6割を占めた。また、25％にあたる36店舗はマルハン、ガイア、ダイナムの大手3社で占められ、大手チェーンによる寡占化が進んでいる実態も浮き彫りとなった。
一方、甘デジタイプ（大当たり確率約1/100以上）の設置状況調査では、平均設置台数は約70台となり、なかにはパチンコ設置台数の約30％を設置して他店との差別化を図る店舗もみられた。パチスロ5号機の平均設置台数は約5台と依然として低迷しており、半数のパーラーで設置がなかった。
レポートでは今後の新規出店戦略について「オープンすれば地域一番を取れるという状況ではないことが、今回の調査データで判明した。各企業とも厳正に立地環境と商圏の競合環境を調査し、出店後の営業戦略を十分に練った上で、着実に出店を果たさなければ、地域上位店舗となることはできないであろう」と指摘している。

クラリオン買収・1000万画素内蔵携帯・ワンセグ・フラッシュメモリーPC・フランス全面禁煙

日立製作所-クラリオンを買収し完全子会社化へ-
(2006/10/11　日経)
日立製作所は自動車機器メーカーのクラリオンを買収する方針を固めた。現在クラリオンに14％出資しているが、月内にもTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化することを目指す。自動車の電子化が進むなか、日立はハイブリッド車用モーターなど自動車機器事業を重点分野の1つと位置付けている。
カーナビゲーションシステムを主力とするクラリオンの買収により同事業を強化し、デンソーなど自動車部品大手に対抗していく。
両社は11日にも買収について発表する。日立はクラリオンの株価（10日終値で151円）にプレミアム（価格上積み）をつけてTOBを実施、クラリオン株を保有する機関投資家や金融機関などから株式を買い取る方針。3割程度のプレミアムをつけ、全発行済み株式（2億8274万株）のうち、現在保有していない86％分を取得した場合、買収額は500億円規模になる見通し。クラリオンは日立のTOBを受け入れる方針。
日立はハイブリッド車用モーター、エンジン部品、ブレーキ部品等を生産・販売しており、日立化成工業や日立金属などグループ10社も自動車機器を手掛けている。05年度のグループの自動車機器売上高は5800億円で、2010年度に1兆円に増やす計画を掲げている。中でも高度道路交通システム(ITS)対応で重要度が増すカーナビなど車載用情報通信機器を、環境・安全技術と並ぶ柱と位置づけ、強化策を検討していた。
日立は04年にクラリオン株を14％取得して筆頭株主になった。カーナビの共同開発などを進めてきたが、出資比率が低いため技術開発情報の共有化が難しかった。自動車メーカーの開発は初期段階から部品メーカーを巻き込む手法が一般的化しており、日立はクラリオンの完全子会社化により開発・生産を一体で進められる体制を築く。
クラリオンは市販用カーナビで国内シェア5位で06年3月期の連続売上高は約1840億円。日産自動車向けのカーナビ供給が落ち込み、07年3月期の最終利益は前期比8割減の13億円の見込み。今後の競争に単独で生き残るのは困難と判断。エレクトロニクス技術に強い日立の傘下に入る。日立は足元の業績が低迷しており、自動車機器事業の強化を収益拡大につなげる考え。

サムスン電子-1000万画素カメラ内蔵の携帯電話-
(2006/10/11　朝日新聞・Itmedia）
韓国のサムスン電子は、有効画素数1013万画素のデジタルカメラを内蔵した携帯電話を近く韓国で発売する。ズーム機能のほか、ピント合わせの自動と手動の切り替え、夜間撮影時には自動で焦点距離を合わせる機能など「プロ水準」のカメラ技術を盛り込んだ。
カメラ以外にも、人工衛星からの電波をとらえて「ワンセグ」のようにテレビをみる機能や、音楽を手軽に楽しめる携帯端末としての機能なども盛り込んだ。
このモデル「SCH-B600」は、今年3月に業界展示会CeBITで発表されたもの。カメラは3倍光学ズーム、5倍デジタルズームに対応、暗い場所でも鮮明な写真を撮影する手助けをするLEDオートフォーカス機能を持つ。LEDオートフォーカスはレンズの隣に取り付けられており、自動的に距離を判断して、適切なフォーカス設定を利用する。このほかBluetoothサポート、MP3再生機能、名刺リーダーなどを備える。価格はおよそ90万ウォン（約900ドル）で、韓国で販売される。通信方式はCDMA 2000 1X EVDO。

ワンセグチューナー市場-携帯電話向けが好調で急拡大-
(2006/10/11　日経産業新聞)
携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信するチューナー市場が拡大している。07年の出荷台数は1800万～1900万台と、実質的に販売が始まった今年に比べ5倍前後に拡大する見込み。主力用途の携帯のワンセグ対応端末の販売が好調。メーカー各社の量産化で、チューナーモジュールの価格は前年比半分程度に下がっている。
調査会社のテクノ・システム・リサーチの推定によると06年のワンセグチューナーの出荷台数は385万台。
このうち携帯電話向けが8割を占める。昨年は対応端末が携帯電話1機種だったため、10万台だった。07年は一気に1800万～1900万台に増えると予想している。

富士通-HDDをフラッシュメモリーに置き換えた企業向けノートパソコン-
(2006/10/11　日経)
富士通は記憶媒体に半導体のフラッシュメモリーを採用したノートパソコンを国内で初めて発売する。記憶装置として主流のHDDに比べフラッシュは軽量で消費電力が少なく衝撃に強いなどの特徴がある。価格はHDD搭載機種に比べて7万～8万円程度高くなるが、企業向けに営業など持ち運びが必要な業務で需要拡大が期待できると判断した。
国内パソコン2位の富士通が、パソコンの国内出荷の5割強を占める企業向け機種でフラッシュ採用に踏み切ることで、パソコン分野でHDDからフラッシュへの置き換えが進みそうだ。
最大32GBのフラッシュを搭載するノートパソコン2機種を月内に発売、11月に出荷を始める。HDD搭載機種に比べ本体重量を約6％（75g）軽量化、駆動部品がないため連続使用時間も30分長くなる。耐衝撃性が高く故障しにくいほか、データの読み取り速度も速いためパソコンの起動時間も4割程度短縮できる。
新製品の最低価格は20万円台半ばになるもよう。今後、企業向け小型ノートパソコン全機種でフラッシュの選択を可能にすることも検討する。
フラッシュはデジタルカメラや携帯音楽プレーヤー向けで採用が急拡大。韓国サムスン電子や東芝などが大型設備投資を進めており、代表的製品の大口価格は昨年10～12月に比べて半分の水準に下がった。
富士通は中長期的にフラッシュの価格下落が続くとみて、まず企業向けノートパソコンに採用を決めた。。

フランス-07年2月から公共の場で禁煙・08年1月から全面禁煙-
(2006/10/11　毎日新聞・日経)
ドビルパン仏首相は8日、07年2月1日から全国の公共の場での禁煙を実施すると発表した。ただし、カフェ、バー、レストランなどは11カ月間の猶予が与えられ、全面禁煙は08年1月1日からとなる。
首相は、仏国内で間接喫煙により毎年5000人が死亡しているとのデータを挙げ、「この現状は健康面からまったく受け入れられない」と述べた。フランスは伝統的に喫煙に寛容な社会で、1991年の分煙法施行後もカフェやレストランでの分煙実施は曖昧だった。しかし、アイルランド、イタリア、スコットランドが相次いで全面禁煙を導入、仏も欧州全体の流れに沿う形となった。
違反喫煙者には罰金75ユーロ（約1万1250円）、施設の責任者には150ユーロ（同2万2500円）が科せられる。例外として「密閉された喫煙室」を設ける店舗では喫煙が認められるが、設置できる店舗は全体の3％に過ぎないとみられる。
フランスで07年2月から、駅、学校、役所、店舗など公共の場での喫煙が全面禁止となる。

音楽CDを直接MP3に・両面同時印刷できるプリンター・ヤマハ不具合・製品安全法改正

日立リビングサプライ-音楽CDを直接MP3で転送できるレコーダー-
(2006/10/06　日経・BCN)
日立リビングサプライは5日、音楽CDをパソコンを介さずにSDカードや携帯音楽プレーヤーに直接転送・記録できるポータブル型レコーダー「HMR-1」を11月下旬に発売すると発表した。ファイル形式はMP3にに対応している。MDプレーヤーをつなげば、MDに録りだめした楽曲をMP3形式に変換してSDカードなどに移すこともできる。ライン入力端子に接続した機器からMP3形式で録音できる機能はポータブルタイプでは業界初という。
製品名は「i.μ's（アイミューズ)」で、希望小売価格は2万5200円。専用ACアダプターのほか、単3形乾電池4本でも動く。CDの楽曲をSDカードや携帯音楽プレーヤーに直接転送できる機能を持ったミニコンポは松下電器産業などがすでに販売しているが、日立リビングサプライはポータブル型にして手軽に利用したいという層の需要を見込む。
CDを外部メモリーに記録する際の速度は「現在検証中だが、倍速になる見込み」（同社）という。イヤホンをつなげばポータブルCDプレーヤーとして使えるほか、手持ちのスピーカーと接続して音楽CDやSDカードの楽曲を再生するといった使い方も可能。

東芝テック-世界初の両面同時印刷できるサーマルプリンター-
(シンガポール　2006/10/06　NNA)
東芝テックの完全子会社TECシンガポール・エレクトロニクスは5日、米NCRと共同で、裏表両面を同時に印刷できる世界初のサーマルプリンターを開発したと発表した。販売時点情報管理（POS）端末を利用する小売り業界を中心に需要を開拓する。TECシンガポールは、2011年までに年商が現在の1.5倍増の3億米ドルになると見込む。
サーマルプリンターは、トナーやインクを使わず、サーマルヘッドで感熱紙を発色させて印刷する方式。両社が開発した2ST（両面サーマル）印刷技術は、黒、赤、青の3色で裏表同時に高速印刷できる。POSレシート、ATM（現金自動預払機）、各種チケット発券など幅広い用途での活用が見込まれる。
印刷用紙も従来の半分の長さですみ、印刷コスト削減、紙資源の節約が期待できる。印刷速度は両面で毎秒254ミリ。片面では同508ミリで、サーマルプリンターでは業界最高速という。
2STプリンターは9月に世界同時発売した。現在は米国の顧客を中心に販売。POS端末を使用するスーパーマーケット、百貨店など小売り業界が主要顧客という。
TECシンガポールの日良豊社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2ST技術の研究開発（R＆D）費で2011年までに3000万米ドルを投じる。同技術がけん引役となり、事業成長率は今後5年で年10％、年商3億米ドルの達成を見込む」と話した。現在の年商は2億米ドル。
TECシンガポールとNCRは5日、開発案件のライセンス契約も結んだ。TECシンガポールのタイ・ライトン副社長はNNAの取材に対し、「2ST技術では、NCRが特殊感熱紙、TECがプリンターを開発した。これまでNCRが販売ライセンスを持っていたが、今回の提携で両社とも販売できるようになった。生産は当社のインドネシア・バタム工場で行っている」と話した。
TECシンガポールは1989年設立。サーマル、インクジェットなどの各種プリンター、タッチスクリーン端末などを生産・販売している。1992年にバタム工場を開設。従業員数はバタムを含め1500人以上。

ヤマハ発動機-日立製リチウムイオン電池の不具合で回収へ-
(2006/10/06　日経・毎日新聞)
ヤマハ発動機が製造・販売している電動式ミニバイクに搭載されたリチウムイオン電池から発煙するトラブルが相次いでいるとして、経済産業省は5日、市場に流通しているリチウムイオン電池の安全性を点検するため、電池工業会など業界団体に対し、過去の事故の発生件数などを調査・報告するよう要請した。
経済産業省によると、問題になっているのはヤマハ製ミニバイクに搭載された日立ビークルエナジー製の電池。充電中に電極部分の不具合から発煙・電解液が噴出するトラブルが今年に入って2件起きた。
ヤマハ発動機は同日、このバッテリーを搭載した「EC-02」などミニバイク2車種のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は05年4月～06年6月に製造された3415台。駆動用のリチウムイオン電池の製造工程に問題があった。
事故原因となったリチウムイオン電池は、ヤマハ製の電動車いす「JWアクティブ」や交換用バッテリーキット用にも使われていた。事故は報告されていないが、同社では生産分（05年10月～06年9月の計1078個生産）についても自主回収・無償交換する。

経済産業省-製品事故報告義務違反に罰則・製品安全法を改正-
(2006/10/06　読売新聞・毎日新聞)
経済産業省は5日、重大事故の国への報告を怠ったり、虚偽報告したメーカーや輸入業者に対し、「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」の罰則を科す方針を固めた。臨時国会に提出する消費生活用製品安全法の改正案に盛り込む。
国がまず適切な報告体制を整えるよう求める「体制整備命令」を出し、この命令に違反し、報告体制を整えなかった場合に適用する。
重大事故の国への報告期限は事故の把握から2週間以内とし、寄せられた情報の概要は経済産業省が同省のホームページで1週間以内に公表する。被害の拡大を防ぐために必要と判断した場合は、メーカー名、機種名も公表する。
経済産業省はパロマ工業製のガス湯沸かし器による事故などを受け、メーカーなどに重大事故の報告を義務付け、違反した場合は罰則を科す方向で検討を進めてきた。
その結果、罰則は不良製品の回収などを命じる「緊急命令」に違反した場合と同じとするものの、罰則適用までに体制整備の猶予を与え、事故報告体制を普及させることにした。
報告義務の対象は、次の通り。
(1)死亡事故
(2)一酸化炭素中毒
(3)失明や難聴、指を切断するなど身体の欠損
(4)治療期間が30日以上の重傷
(5)消防本部が認定した火災や重大事故

HD＆BD両対応LSI・スポーツ音楽携帯電話・ゲーム機器・BB伝言版・ホンダ不具合・ソニー電池回収

NECエレクトロニクス-HDとBDの両規格対応のLSI量産へ-
(2006/10/07　朝日新聞)
次世代DVDのBlu-ray Disc(BD)とHD DVD(HD)の両規格に1台で対応できる「ハイブリッド機」が登場する可能性が高まった。NECの半導体子会社・NECエレクトロニクスが、両規格での記録・再生を制御できる基幹部品のLSIを世界に先駆けて開発。来年早々に量産を始め、コストを抑えてハイブリッド機を生産する環境が整い始めた。規格争いがもたらす不便さが解消されれば、消費者には朗報となる。
NECはHD陣営だが、取引先を広げたいNECエレクトロニクスは両陣営に参加。今月から、次世代DVD関連機器を手掛ける国内外のメーカーに向け、ハイブリッドLSIの見本を出荷し始めた。07年度中に月産約30万個態勢にする。
DVD駆動装置の基幹部品は、レコード盤の針にあたる「光ピックアップ」と頭脳にあたるLSIで、それらで製造原価の5～6割を占める。両規格向け部品をばらばらに集めれば、技術的にはハイブリッド機を作れるが、コストが膨らむため、現実的な価格設定は不可能。このため、ハイブリッド機の登場には、基幹部品のコスト削減が不可欠だった。
同社は現在、両規格向けに仕様が異なるLSIをそれぞれ供給するが、ハイブリッドLSIの価格も同じ程度という。このLSIを調達すれば、各規格に対応した製品も作れるし、コストを抑えたハイブリッド機も生産しやすくなる。
一方、ハイブリッド型の光ピックアップについても、コニカミノルタホールディングス傘下のコニカミノルタオプトなどが開発を急ぐ。「HDとBDでは記録層の深さが違うため、技術的に難しい」といい、製品化はLSIより遅れているが、この光ピックアップが量産されれば、ハイブリッド機の生産・普及のハードルは一段と低くなる。
現行DVDも、記録用では複数の規格が併存したままだが、記録層の深さが同じため、ハイブリッド機の製品化が比較的簡単に進んだ。次世代DVDでは、HD陣営とBD陣営が激しく争っているが、消費者は「勝ち組」を見極めようとする可能性があり、「結局はハイブリッド機をいち早く出したメーカーが勝つ」との見方もある。

Nokia-自転車取り付けも可能な「スポーツ音楽携帯電話」-
(2006/10/06　Itmedia)
フィンランドNokiaは5日、スポーツ愛好家をターゲットとした「Nokia 5500 Sport」シリーズとして、新たに音楽機能を強化した「Music Edition」を発売した。
新端末は、5500 Sportと同様、512MバイトのmicroSDを標準装備（最大1GバイトのmicroSDカードに対応）。スポーツ時でも快適に利用できるよう、新たに上腕やウエストに巻けるストラップ、自転車に取り付け可能なホルダー、ヘッドセットがアクセサリとして付属している。
前機種と同じく、内蔵された万歩計機能で歩行距離や消費カロリーをモニターするほか、別売りのGPSモジュールをつければ、サイクリングやクロスカントリーなどのスポーツでも走行距離をモニターできる。
また端末で保管したエクササイズの記録をPCへ転送し、PCで管理することも可能。
5500 Sport Music Editionは欧州市場で、税金・販売奨励金抜きで約350ユーロで発売中。

米国ゲーム愛好者-PS2がシェア59％・10代が40％・男女比は2対1-
(2006/10/06　毎日新聞)
調査会社の米ニールセン・エンターテインメントは5日（米国時間）、米国のゲーム愛好者のうち、59％の人が「プレイステーション2（PS2）」を所有していることが分かったと発表した。一方、33％が「Xbox」、30％が「ゲームキューブ」、15％が「Xbox 360」を所有。複数機種を所有している人もいるが、おおよその力関係が判明した。
調査対象は、週に1時間以上遊んでいる人で13歳以上の2200人。昨年初めの調査では、PS2が57％、Xboxが39％、ゲームキューブが27％だった。
一方、ゲーム愛好者の年齢構成は、10代が40％を占め、最も多かったが、約13％は45歳以上の中高年で、大人が増えている。男女比率は約2対1で男が多いが、オンライン・ゲームの利用者は64％が女性だった。

NTT東西-「災害用ブロードバンド伝言板」を運用開始-
(2006/10/08　毎日新聞)
NTT東西両社は、大規模な災害発生時に、インターネットを使い、被災地内の家族、知人などの安否を確認できる「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用を始めた。
伝言板（https://www.web171.jp/)にパソコン、携帯電話から自分の電話番号を入力したうえで、家族の安否や避難場所などを自由に記入する。
ネットに接続できる環境ならば、書き込んだ内容を親せきや知人が見られる。地震や台風などで、被災地への安否確認の通話が急増し、電話がつながりにくい時でも安否を確認しやすい。サービスは無料で、災害発生時のみシステムを運用する。

ホンダ-リアワイパー不具合で8万5000台をリコール・コンデンサ発火？-
(2006/10/07　日経Automotive Technology)
ホンダは、リアワイパーの不具合により「オデッセイ」8万5190台をリコールすると発表した。対象となるのは、2001年8月31日～2003年7月14日に製造した車両。
不具合は、リアワイパーモータの電気回路が不適切なためワイパーブレードが凍結した状態で作動すると、モータに誘導起電力が生じ、電気回路内のコンデンサ（フィルム）が損傷し、短絡するものがあるというもの。コンデンサが発火し、テールゲートの樹脂部分に延焼する恐れがある。
対策として、リアワイパーモータの作動を点検し、正常なものはモータの電気回路に誘導起電力を吸収する素子を内蔵したハーネスを追加する。正常に作動しないものはリアワイパーモータを対策品と交換する。
この件に関し、火災が起きた故障が2件報告されている。

日立製作所-ノートPCのソニー製電池1万6000個を回収へ-
(2006/10/06　日経・Itmedia・フジサンケイビジネス)
日立製作所は6日、業務用パソコン「FLORA」の2機種4モデルに搭載したソニー製リチウムイオン電池を自主回収して無償交換すると発表した。対象はパソコン内蔵分と別売り分を合わせて1万6000個。過熱・発火の恐れがあるとしてソニーが自主回収対象とした電池を搭載していたことが判明したため。
回収対象機種は「FLORA 210W（NL6、LL1）」と「FLORA Se210（SL6、SL7）」の一部。20日から専用コールセンターを設け、受け付ける。
日立は9月1日、「自社製パソコンに搭載したソニー製電池には問題がない」と発表したが、その後ソニーが発表した自主回収対象の電池を2機種で搭載していたことがわかった。日立は「不具合は発生していないが、顧客に安心してもらうため」と説明している。
国内パソコンメーカーによる電池の自主回収・交換は、東芝、富士通に次いで3社目。米Dell、Apple、中国Lenovoと合わせ、これまでに世界で約800万個が交換対象となっている。

ソニーBD2層録画見送り・任天堂好調・デジタル・ラジオ・ソニー製電池の安全宣言

ソニーのBD-Video対応レコーダー-2層録画を見送り-
(2006/10/04　日経・Itmedia)
ソニーは3日、Blu-ray Disc（BD）レコーダー2機種を12月に発売すると発表した。再生ソフト規格「BD-Video」に対応し、11月以降に発売される各社のBDソフトを再生可能。
500GバイトHDD搭載の「BDZ-V9」（12月8日発売）と、250GバイトHDD搭載「BDZ-V7」（12月16日発売）。
それぞれオープン価格で、実売予想価格はV9が30万円前後、V7が25万円前後。
それぞれ地上・BS・CSデジタルチューナー×2と地上アナログチューナーを搭載し、HDDとBDにハイビジョン番組を録画できる。またハイビジョンハンディカムで撮影した動画をHDDとBDにダビング・編集して保存も可能。V9は1080p対応専用チップを搭載し、1080p対応テレビとHDMI接続することで高画質出力が可能としている。月産台数は2機種合わせて1万台。海外での発売予定は決まっていない。
録画用ディスク2製品も12月8日に発売する。BD-R（追記型）「BNR130A」と、BD-RE（書き換え型）の「BNE130A」。オープン価格で、実売予想価格は、BNR130Aが1800円前後、BNE130Aが2500円前後。
BD-Video対応レコーダーは、松下電器産業が2機種を11月15日に発売する予定。
ただし、ソニーが発表したBD-Video対応レコーダーは、目指していた2層構造で大容量光ディスクに録画できないことが判明、ライバルで同規格をともに主導してきた松下電器産業に先行を許した。次世代ゲーム機でも中核部品の量産の遅れから欧州での発売を延期。復活を狙うエレクトロニクス部門では期待の次世代機を巡って誤算が続いている。
同日開幕した家電とＩＴ機器の国際見本市「CEATEA JAPAN」でソニーが発表したBD規格の次世代DVDレコーダーは、12月8日から順次売り出す。単層25Gバイトの光ディスクに最長3時間のハイビジョン映像を録画できる。今回、本命視される2層50Gバイトのディスクは再生できるが、録画機能は見送った。

任天堂-携帯ゲーム機DSが絶好調で業績を上方修正-
(2006/10/04　日経エレクトロニクス・朝日新聞)
任天堂は、06年度中間期（06年4月～9月）の業績予想を修正した。売上高は06年7月に発表した2500億円に対して2900億円、純利益は270億円に対して500億円と大幅な上方修正となった。「ニンテンドーDS」の本体および対応ソフトウエアの売り上げが好調に推移していること、為替が円安に振れて為替差益が発生していることが修正の理由という。
さらに同社は、ゲーム機「Wii」の販売価格と製品構成が決まったことを受けて、通期（06年4月～07年3月）の業績予想についても見直しを行った。売上高は6400億円から7400億円へ、純利益は830億円から1000億円へ、06年7月に続いて2度目の上方修正となった。
ニンテンドーDSの人気は衰えを知らない。220万台/月の生産体制を整えてたが、市場には品不足感が続いている。任天堂は06年7月に1700万台とみていた通期の販売台数を2000万台へ修正。対応ソフトウエアも7500万本から8200万本へ上乗せした。

NTTドコモとKDDI-「デジタル・ラジオ」対応の携帯電話を出展-
(2006/10/04　日経エレクトロニクス)
NTTドコモは，日本の地上デジタル音声放送（デジタル・ラジオ）に対応した携帯電話機を試作，3日から開幕した「CEATEC JAPAN 2006」に出展した。楽曲のプロモーション・ビデオなどの簡易動画再生や，5.1チャンネルのサラウンド音声データを受信して，CD並みの高音質再生ができる。発売時期などは未定。
デジタル・ラジオの実用化試験放送が実施されているVHFの7チャンネルを使い，ISDB-Tの3セグメント放送を受信できる。端末はパナソニックモバイルコミュニケーションズおよびピクセラと共同開発した。「RFの受信回路などはピクセラの技術を，きょう体やユーザー・インタフェースなどはパナソニックの技術が多く使われている」（NTTドコモ）。
端末自体は受信機能を備える動作品だが，今回の出展では実際の放送波の受信ではなく，記録した動画データの再生を行った。簡易動画の再生デモでは，H.264を使った。動画像の再生速度は15フレーム/秒である。データ放送にはP2プロファイルを使った。「今回の出展は技術が整っていることをアピールするためのもの。実際の商用化時期などはまだ未定」（NTTドコモ）という。
一方KDDIは，デジタル・ラジオの受信機能を備えた携帯電話機を試作，同イベントに出展した。会場ブー
スにおいて，FM東京が制作した動画コンテンツや高音質楽曲コンテンツを再生した。KDDIは06年度末までにデジタル・ラジオ対応機を発売する予定。
デジタル・ラジオの実用化試験放送が実施されているVHFの7チャンネルを使い，ISDB-Tの3セグメント放送を受信できる。デジタル・ラジオの受信回路の開発メーカーに関しては明らかにしていない。今回の試作機では実際の放送波は受信しておらず，内部に格納したコンテンツを再生した。今回は試作機としての位置づけだが，年度末までに改めて正式版を発表するという。

米HPとソニー-ソニー製電池の安全宣言-
(2006/10/04　Itmedia)
米Hewlett-Packard（HP）とソニーは3日、HPのノートPCで使用されているソニー製電池に危険はないと発表した。
同社は共同声明の中で、HPのノートPCで使われているソニー製電池を調査した結果、「HPのPCシステム構成では、ソニー製電池のセルが過熱する傾向はない」と確信していると述べている。
このためHPは、ソニーが先日発表した世界的な電池交換プログラムに参加する必要はないと判断したとしている。
これまでHPには、このプログラムの対象となっているソニー製電池を搭載したノートPCの過熱問題は報告されていないという。

BDビデオ・メディアセンターPC・「Wibree」・世界最薄液晶・松下偽装請負・電池/AED具合

日立製作所-8cm BDディスクのビデオカメラ投入を計画-
(2006/10/05　CNET)
日立製作所ストレージ機器商品企画部長の山内浩人氏は、幕張メッセで開催中のCEATEC JAPANでNews.comのインタビューに答え、Blu-ray(BD)レコーダー内蔵ビデオカメラの投入を1～2年以内に目指すことを明らかにした。
同社ストレージ機器商品企画部担当部長の島上和人氏は、「できれば1年以内に実現したい」と述べた。
両氏によると、このビデオカメラには、直径12cmのディスクに対応する従来のドライブではなく、8 cmのディスクに対応するBDレコーダーを組み込みたいという。このようなドライブやディスクはまだ存在せず、現在はBD賛同企業各社が8cmBDディスクの仕様の詳細を詰めている段階だという。
ただし、ディスクが小さければ保存できるデータも小さくなる。山内氏によると、標準の12cm DVDディスクは4.7GBのデータを記録できるが、小型の8cmディスクは1.4GBしか記録できないという。それでも、BDディスクが25～50GBのデータ（記録層が1層か2層かによって異なる）を記録できることを考慮すると、小型のディスクでもかなりの時間の録画が可能になる。標準の50GBのBDディスクでは高品位（HD）映像を6時間録画できる。
また、小型ディスクなら洗練されたデザインとカメラの小型化も実現する。日立は現在、8cm DVDドライブおよびHDDを搭載したモデルが日本のビデオカメラ市場で売り上げトップを走っている。同カメラは現在、国内市場全体の約3％のシェアを確保している。また、同製品の海外モデルは07年に欧州、続いて米国で発売される。
山内氏はさらに、日立はBD陣営だがBlu-ray DVDレコーダーの市場投入は急がない、と付け加えた。

世界のメディアセンターPC出荷台数-06年は585万台-
(200610/05　Itmedia)
デジタルハブとしての機能を持つPCの出荷台数は現時点では少ないものの、今後は大幅に増加する見通し。調査会社IDCが10月3日にまとめた報告書で明らかになった。
ビデオ配信事業の立ち上げが次々に発表され、これまでの仕事に用いるツールとしてではなく、デジタルエンターテインメントの中心となるPCがこれから人気を集めるという。
IDCによると、06年は世界全体で585万台のメディアセンターPCが出荷される見通し。ここでいうメディアセンターPCというのは、メディアセンターOSを搭載し、TVチューナーやリモコンを備え、デジタルハブに必要なソフトとハードを持つPCを指す。06年の同市場の規模は約60億ドルで、うち米国市場が46.3％を占める。
世界全体でのメディアセンターPCの出荷台数は、2005年から2010年にかけて年間平均成長率41.3％で増える見込み。また同期間中、米市場は年間平均成長率34％で拡大するとIDCは見る。2010年には、世界全体での出荷台数は2750万台に達し、収益は294億ドル、うち米国の出荷台数は950万台で、収益は126億ドルになる見通しという。

Nokia-新たな近距離無線規格「Wibree」を提唱-
(2006/10/05　日経エレクトロニクス・毎日新聞)
フィンランドNokiaは，携帯機器に向けた新たな近距離無線規格「Wibree」を提唱，普及促進活動を開始した。消費電力の低い無線規格を実現することで，時計や無線キーボード，玩具，スポーツ時に体に身に付けて利用するセンサー類など，ボタン電池で駆動するような携帯機器での利用に向ける。最初の伝送仕様が固まるのは，07年第2四半期の予定。
データ伝送速度が1Mビット/秒で，伝送距離が10m程度と，Bluetoothに良く似た仕様となる。2.4GHz帯を使用。Nokiaの発表によれば，きわめて低い消費電力が求められる用途にWibreeを適用するとし，Bluetoothとは相互補完できるとしている。既に活動に参加している企業として，米Broadcom，英CSR，セイコーエプソン，Nordic Semiconductor，太陽誘電などを挙げている。

東芝松下ディスプレイ-世界最薄0.99mm携帯電話用液晶ディスプレイ-
(2006/10/05　BCN・日経エレクトロニクス)
東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は4日、厚さが0.99mmと世界最薄の携帯電話用液晶ディスプレイを開発したと発表した。07年4月からサンプル出荷を開始する。
低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイで、0.2mm以下のガラス基板と薄型LEDバックライトシステムを新たに開発し、それらを組み合わせることで、1mm以下の薄さを実現した。画面サイズは対角2.0インチ。画素数が240×320のQVGAで輝度は300cd／m2、重さ3.5g。
同社では、高精細で明るさも高いことから動画再生やテレビ受信にも適しているとし、PDA（携帯情報端末）などでの利用も見込んでいる。
今回の液晶パネルに採用したガラス基板の厚みは「非公開」（TMD）とする。1.7mm厚や1.5mm厚品は厚みが0.2mmのガラス基板を利用していた。「0.2mmよりは薄いガラス基板を使っている」（TMD）。ガラス基板の薄型化のほか、バックライトユニットの薄型化を図った。バックライト光源はLED。

パナソニック半導体オプトデバイス-偽装請負で労働局調査へ-
(2006/10/05　朝日新聞)
松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」（鹿児島県日置市）が、請負大手「コラボレート」（大阪市）の労働者を、違法な雇用形態である「偽装請負」で今年3月まで働かせていたことが新たに分かった。リストラで大量に抜けた正社員の「穴埋め」を、未熟練な請負労働者で間に合わせようとしたことが、偽装請負を引き起こす要因になったという。
コラボレートは、別件の偽装請負に絡んで3日に事業停止命令を受けている。デバイス社の工場をめぐっては今年3月、請負実態の報告を求めた大阪労働局に対し「特に問題ない」とする報告書を提出していた。
この報告書が適正かどうかを調べるため、同労働局は近く実態調査に乗り出す方針。
半導体オプトデバイス社によると、昨年8月以降、早期退職制度を利用して辞めた正社員が予想を上回る200人以上にのぼった。半導体部品の製造部門の一部でラインを動かす人手が足りなくなり、以前から取引のあったコラボレートに請負契約で労働者を供給するよう要請した。その結果、要請前は約100人だったコラボレートの請負労働者は2倍に増えた。
請負契約が適正と認められるには、コラボレートが半導体オプトデバイス社側の指揮命令がなくても注文品を完成できることが必要。しかし、穴埋めに入った請負労働者の習熟度は十分でなく、一部のラインで半導体オプトデバイス社の社員が指揮命令をして請負労働者を使う「偽装請負」の状態が3月末まで続いたという。こうした就労形態は労働者派遣にあたり、請負契約のままだと、法令違反となる。
また、請負代金の請求書の一部は、請け負った製品の単価計算ではなく、労働者の人数に時給と労働時間を掛け合わせて算出されており、派遣契約の支払い形態がとられていた。
半導体オプトデバイス社は「早期退職制度で、社員が足りなくなり、請負をお願いした。（法令への）認識不足と相まって、3月末まで（コラボレートの労働者を）指揮命令する状況が残ってしまった」と話し、正社員による指揮命令が必要なラインは派遣労働者に切り替えているという。
一方、コラボレートは大阪労働局に提出した報告書について「うその報告をしたつもりは全くない。90％以上改善できていることで完了したと判断した」と説明した。
これに対し、大阪労働局は「正確な報告を求めていた」といい、報告書が適正に作成されたかどうか調べる。

富士通-ソニー製電池不具合で約29万台が対象-
(2006/10/05　毎日新聞・日経)
富士通は4日、同社製のノートパソコンに搭載していたソニー製リチウムイオン電池の回収対象数が、国内外で合計28万7000個（うち国内6万3000個）にのぼると公表した。ソニーが9月28日、全世界での自主回収を決めたことに伴って、富士通も同29日に回収・無償交換を決めたが、対象個数を明らかにしていなかった。対象となるノートパソコンは計27モデル。

日本メドトロニック-自動体外式除細動器(AED)を自主回収へ-
(2006/10/05　毎日新聞)
医療機器輸入販売会社「日本メドトロニック」（東京都港区）は4日、米国の医療機器メーカー「メドトロニック・エマージェンシー・レスポンス・システムズ・インク」製の自動体外式除細動器(AED)の自主回収を始め、東京都に報告した。通常は2年程度はもつバッテリーが半年ほどで使えなくなるケースが国内で10件、海外で12件確認されたのを受けた措置。
AEDは心肺停止時などに一時的に強い電気ショックを与え、心拍を再開させる装置で、医療機関のほか、都営地下鉄各駅などにも設置されている。
自主回収するのは「ライフパック CRPlus、承認番号21700BZY00251000」で、対象は2387台。

ネットテレビ「acTVila」・Blu-ray 映画ソフト・厚さ12.7mmのHD DVD・米国人口

ネットテレビのポータルサイト-名称は「acTVila」-
(2006/10/03　朝日新聞)
国内の主なテレビメーカー5社が来年2月、テレビでインターネットを通じたサービスを受ける際の共通ポータル（玄関）サイトを設ける。テレビとパソコンが接近する中で、米国のパソコン関連企業が家電分野への進出を図るのに対抗し、家電に強い日本勢が団結して「ネットテレビ」の世界標準を目指す。
松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所などの共同出資会社「テレビポータルサービス」(TVPS)は2日、サービスの名前を「acTVila（アクトビラ）」にすると発表した。
ポータルの利用は無料で、視聴者はポータル経由でニュースや買い物など生活関連サイトに入る。買い物などの決済にはクレジットカードを使う。07年度からは動画配信も始まる。TVPSはコンテンツの指針を作り、有害サービスを排除する。
視聴者が利用するにはネット対応のデジタルテレビとブロードバンド（高速大容量通信）への接続が必要。
各メーカーはリモコン操作で済む対応テレビを増やす。
ネットテレビはすでに製品化されており、ポータルサイトも松下電器の「Ｔナビ」やソニーの「TVホーム」があるが、知名度が低いうえにコンテンツが不足し、普及していない。TVPSはacTVilaに統合することで使い勝手をよくしたい考えだ。技術の仕様も広く公開するが、海外に仲間が増えるかどうかが普及のカギを握る。
経済産業省もTVPSを後押ししている。パソコンでマイクロソフトとインテルという米ウィンテル連合に内蔵部を握られ、日本勢は組み立てメーカーに甘んじたという苦い経験の反省からだ。
アップルコンピュータも映画配信を足掛かりにテレビとの融合を目指している。「パソコン化するテレビ」と「テレビ化するパソコン」が競い始める中で、アクトビラはテレビの命運を左右することになりそうだ。

Blu-ray 映画ソフト-世界を3区分する地域コード導入-
(2006/10/03　日経)
ソニーや米ウォルト・ディズニーなどが推すBlu-ray Disc(BD)の推進団体は、日本と欧州間など地域をまたぐ映画ソフトの流通を制限する「地域コード」の導入を決めた。全世界を「日米」や「欧州」などに3区分し、異なる区域から持ち込まれたソフトを自国の機器で再生できないようにする。著作権問題に神経質なハリウッド勢などの意向が反映された。
具体的には日韓と北中米、南米、東南アジアを一括して「A地域」に区分。欧州連合(EU)と中近東などは「B地域」、中国やロシア、インドなどは「C地域」とし、3つの区分を表すデータを光ディスクに記録する。
例えばA地域向けのソフトをB地域のBDレコーダーで再生することはできないようにする。米国や韓国製ソフトは日本にある機器で再生できるが、欧州で流通する映画ソフトは日本で見られないことになる。
地域コードは現行DVDでも全世界を6つに区分する方式が採用され、北米と日本が別区分となっていた。
BDは暗号技術を使った高度な複製防止機能が特徴。消費者の利便性などを考慮し、地域コードの全廃も検討されたが、海賊版対策などに悩むハリウッド勢などの意向が反映された。

東芝-厚さ12.7mmのノートPC用の記録型HD DVDドライブ-
(2006/10/03　Itmedia)
東芝は10月2日、ノートPC用の薄型HD DVD記録ドライブを開発し、年内にサンプル出荷を開始すると発表した。
厚さ12.7mmと、ノートPCへの搭載に適した薄型ドライブ。単層・2層のHD DVD-R（追記型ディスク）への等倍速記録に対応した。「現行DVDと同等という特長を活かし、HD DVD-Rの記録再生とHD DVD-ROMの再生、DVD/CDの記録再生の光学系を1つの対物レンズで構成することにより薄さを実現した」としている。
記録はDVD-RAM最大3倍速、単層DVD-R最大4倍速・2層DVD-R最大2倍速など。ATAPIインタフェースに対応する。サイズは128×126.1×12.7mm、重さ170g。

米国の人口-今月中に3億人突破へ-
(2006/10/03　日経)
米国の人口が10月中旬に3億人を突破する。2億人を超えた1967年から40年足らずで1億人が増える。
人口減少や少子高齢化に悩む日本や欧州などとは対照的に、高い出生率と大量の移民流入により2050年までに4億人に到達する見込み。人口増は社会や経済を活性化する一因になる一方、移民増による社会不安の高まりを懸念する向きもある。
米国は中国とインドに次ぐ世界3位の人口大国の地位を固める。

SED TV登場・ドコモ携帯・HP買収・パソコン用電池問題

東芝とキヤノン-2008年初めにSED量産開始へ-
(2006/09/29　産経新聞)
東芝とキヤノンは、共同開発中の次世代薄型ディスプレー「SED」（表面電界ディスプレー）のテレビ用パネルを2008年初めに量産開始する方針を固めた。早ければ年内にもパネル生産拠点となる姫路工場（兵庫県太子町）の建設に着手する。SEDは薄型テレビの価格急落で量産開始が遅れたが、「2008年北京五輪に照準を定めて投入する」（両社）との当初方針を貫いた。
SEDは、大型次世代ディスプレーの1つとして東芝とキヤノンが共同開発。低消費電力と高精細に加え、ブラウン管並みの応答速度を持つことから、プラズマ、液晶に続く日本発の新たな薄型テレビと期待されている。
しかし、薄型テレビは予想を大きく上回る年率20～30％のペースで価格下落が続いたため、両社はさらなるコスト削減が必要と判断し、今年3月に量産・発売の延期を表明していた。
パネルを生産する姫路工場は、両社で合計1800億円を投じて建設。稼働後は55型用SEDパネルを月7万5000枚生産する予定。
先行する液晶、プラズマ両陣営は、いっそうのコスト削減や高品質化を進めている。このため、両社は08年春から夏の五輪商戦にSEDを市場に投入するが、「新ジャンルの高画質テレビ」として価格競争とは一定の距離を置きたい考え。

NTTドコモ-携帯型立体表示システムを開発-
(2006/10/02　BCN・日経産業新聞)
NTTドコモは9月29日、東京農工大学の高木康博助教授と協力し、上下左右の方向から立体映像を見られる携帯型立体表示システムを開発したと発表した。
レンチキュラーレンズ付き液晶ディスプレイに搭載したカメラなどを用いてユーザーの見ている方向を推定。
その視線にあわせた画像をリアルタイムに作成し、ディスプレイに表示することで立体映像が見える範囲を拡大できる。これにより、3D用眼鏡を使用しなくても、水平方向60度、垂直方向30度の範囲であれば、三次元のコンピュータグラフィックス（CG）コンテンツなどを徐々に変化する立体映像として見られるようになる。
同技術の実用化により、立体映像を利用した携帯ゲームや、商品が手元にあるような感覚で買い物できるモバイルインターネットショッピングなどが可能になるという。今後は実用化を目指し、さらに研究開発を進めていく。

米HP-ゲームPCメーカーの米ブードゥーPCを買収へ-
(2006/09/29　毎日新聞)
米ヒューレット・パッカード（HP）は28日（米国時間）、ゲーム用パソコンメーカーの米ブードゥーPCを買収すると発表した。新設するゲーム部門に吸収する。買収額などは公表していない。手続きは11月に完了する見込み。
米ブードゥーPCは1991年設立の未公開企業。高性能が要求されるゲーム用PCの専業メーカーで従業員は約30人。HPは、パーソナル・システム・グループのフィル・マッキンリー最高技術責任者（CTO）が統括するゲーム専門の事業部門を新設してブードゥーPCを吸収する。現行モデルとブランドは存続するとしている。
HPのトッド・ブラッドリー副社長は「われわれは、すでにゲーム市場の主要3分野のうち、ゲーム開発向けワークステーション・ソリューションの販売と、オンラインゲーム・サービスの運用の2分野でリーダーとなっている。ブードゥーPCの獲得後は、ゲーマー向け製品分野のリーダーも目指す」と述べている。
ゲームPC分野では、米デルが今年3月に専門メーカーの米エイリアンウェアを買収、子会社としている。
パソコンの普及と低価格化で既存ビジネスが伸び悩んでおり、高付加価値のゲームPCに活路を求めたものとみられている。

パソコン用ソニー製電池-東芝と富士通も回収へ-
(2006/09/30　日経)
東芝と富士通は29日、両社のノートパソコンに内蔵しているソニー製リチウムイオン電池を自主回収して無償交換すると発表した。ソニーが過熱・発火の恐れがある電池を世界で回収すると表明したものを受けた措置で、東芝は全世界で83万個が対象になる。国内パソコンメーカーによる回収は初めて。既に世界で700万個以上が回収対象になり、パソコン用電池のリコール（自主回収）としては過去最大規模になる。
リコール費用の大半はソニーが負担する見通し。米Dellと米Appleが回収方針を決めた段階で、最大300億円の費用負担が生じるとしていたが、これが大幅に膨らむのは避けられない。アナリストの間では費用負担は最終的に400億円を超えるとの見方もある。業績回復途上のソニーの経営にも打撃を与えそうだ。
ソニーは28日に米国でノートパソコン用のリチウムイオン電池を全世界で回収・無償交換すると発表。パソコン各社と協議して回収手続きを始めるとしていた。これを受けて東芝、富士通は回収・交換を決めた。
東芝は国内ではdynabook SSなど、富士通はFMV BIBLOなどが対象。回収時期は両社とも未定。ソニー自身もVAIOなどを近く回収する予定。米ヒューレット・パッカード(HP)などもソニー製電池を使用しており、さらに追随企業が増える可能性がある。
東芝と富士通は9月1日、自社パソコンではソニー製電池による問題は起きないとする。「安全宣言」を出していた。両社はいずれも「ソニー製電池に伴う過熱事故は発生していないが、顧客に安心して使用してもらうため自主交換する」（広報担当者）としている。
このほかの国内大手では、NECが「国内向けでは今回問題になっているソニー製電池を利用していないことを確認した」としたほか、日立製作所と松下電器産業、シャープは問題の電池を利用しておらず、リコールする予定はないとしている。
ソニーはDellとAppleの自主回収・交換の発表時点で電池の過熱・発火の原因は「ノートパソコンのシステム構成の違いにもよる」として、これ以上広がらないとの認識を示していた。一方、DellとAppleは「電池単体の問題」と平行線。

海外の航空各社-電池問題でノートパソコン利用を制限へ-
(2006/09/30　フジサンケイビジネス)
英ヴァージン・アトランティック航空などはこのほど、一部メーカーのノートパソコンの利用制限を始めた。
ソニー製リチウムイオン電池を搭載したパソコンが相次いでリコール（回収・無償交換）された問題の余波が、空の旅にも広がっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、8月末から制限に踏み切ったヴァージン航空関係者は「製品が発火するリスクを放置する航空会社はないだろう」と説明。ビジネスクラスでは電源にコードをつなげば利用できるが、電源設備がないエコノミー席でのパソコン利用は全便で禁止した。
規制対象は、8月にリコールを開始したDellとAppleのノートパソコンで、安全性が確保されれば禁止措置を解除するという。韓国の大韓航空と豪カンタス航空も同様の制限を導入した。
米連邦航空局(FAA)には過去2年間、機内でのパソコン過熱事故が少なくとも5件報告され、FAAは機内でのパソコン利用制限を検討中。今月もロサンゼルス空港に駐機していた旅客機内で、中国Lenovoの「Think Pad」から煙が出る事故が発生した。
早い消火でけが人はなかったものの、飛行中に発火すれば大惨事を招きかねないだけに、ソニー製のみならず、リチウムイオン電池そのものに対する安全性論議が再燃している。

携帯関連・ワンセグチューナー・最薄液晶・駐車支援システム・三洋工場整理・PCリコール

日本ボーダフォンからソフトバンクモバイルへ-新端末13機種54色投入-
(2006/09/29　CNET・日経エレクトロニクス・毎日新聞・朝日新聞・産経新聞・日刊工業新聞・日経)
ボーダフォンは28日、10月上旬以降に順次発売予定となる第3世代携帯電話端末13機種を発表した。同社は10月1日付けで社名を「ソフトバンクモバイル」に改めるため、今回発表された端末は新ブランドでの発売第1弾となる。
発売されたのは、シャープ製3機種、東芝製3機種、Samsung電子製2機種、NEC製1機種、ノキア製1機種、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製1機種という11機種の音声端末と、HTC製のWindows Mobile5.0を搭載したスマートフォン端末1機種、セイコーインスツル製の通信カード型端末1機種の合計13機種。
ノキア製の「SoftBank 705NK」がストレート端末、Sumsung電子製の「705SC」がスライド式であるほか、音声端末については全て二つ折り型となっている。
Windows Mobile 5.0を搭載した「X01HT」は、スライド式でQWERTYキーボードを搭載。同種の端末としてはPHSにウィルコムの「W-ZERO3」、携帯電話にNTTドコモの「hTc Z」があるが、hTc Zは法人向けのみであるため、携帯電話で個人が購入できるWindows Mobile 5.0搭載端末としては国内初となる。
シャープ製の「910SH」は、光学3倍ズームとオートフォーカスに対応し、有効画素数500万画素のカメラ機能を搭載したモデル。液晶は2.4インチのVGA液晶となっている。外部メモリはmicroSDカードに対応し、最大1Gバイトまでのメモリが利用可能。カラーバリエーションはチタン、ブラック、レッド、ホワイト、ブルーの4色で、発売は11月中旬以降が予定されている。
Samsung電子製の「706SC」は折りたたみ時の厚さが約12.3mmで、国内の3G端末において最薄になるという。薄型機種ではあるが、カメラ機能は有効画素数200万画素で回転型となっており、PCドキュメントビューワや辞書機能なども搭載されている。カラーバリエーションはブルー、シルバー、ブラック、ピンクの4色で発売は10月中旬以降。
同じくSamsung電子製の「705SC」はスライドタイプで3G端末最薄となる約12.9mmの厚さとなっており、同じく200万画素のカメラ機能やPCドキュメントビューワ、辞書機能を搭載している。こちらのカラーバリエーションはレッド、ブラック、ホワイト、ピンクの4色で10月上旬以降に発売予定。
各端末は、最も発売が遅い予定のカード型端末「C01SI」（セイコーインスツル製）で12月上旬以降となっており。秋から冬にかけて販売が開始される。全モデルのカラーバリエーションは合計で54色。
Yahoo! JAPANのコミュニケーションサービス 「Yahoo! mocoa」に対応したモデルや、新コミュニティサービス「S!タウン」などに対応したモデルがラインアップされている。

NTTドコモ-06年度末までに20機種以上をリリース-
(2006/09/29  日経コミュニケーション)
NTTドコモは28日，定例の社長会見を開催した。会見の席上，中村維夫社長は「年末商戦向け端末の903iシリーズなどで07年3月までに20機種以上を発売する」と明らかにした。今年度に発売する機種数は合計でおよそ50機種となり，1年間のリリース数で過去最多になる見通し。また，法人向けの無線LANデュアル端末「N900iL」の後継機種を近日発表し，来年早々にリリースすると明らかにした。
10月24日に開始する携帯電話の番号ポータビリティについては「静かな船出になっている」とコメント。
NTTドコモが提供している事前仮予約制度についても，「あまりドッと列をなしている状況ではない」とした。他事業者への対抗策にも言及し，「ハイグレード層向けに，まもなく発表する音楽サービスを目玉にする」と語った。
さらに，番号ポータビリティ以降の販売チャネル戦略にも言及。「まずドコモショップを強化する。現在3000店あるが，これで十分だとは思っていない。もっと増やすつもりだ。また量販店も非常に重要。この2つに力点を置く」とコメントした。
FOMAのカバー・エリアの拡大については「今年度中に第2世代の『mova』のエリアを超えるため，基地局を屋外で1万800局，屋内にも3000局設置する予定。現時点の進捗状況は50％超で予定通りと認識している」と順調さをアピールした。さらにエリアに関する要望を募集する新聞広告を打ち，ユーザーの声を聞く方針を示した。また，全国のJR駅周辺，大学・短大・高校・高専，駅の道，パーキング・エリアなどは優先的に基地局の設置を進めており，今月末までにほぼ完了すると明らかにした。
8月にサービスを開始したHSDPA（high speed downlink packet access）は今後もカバー・エリアの拡大を進める方針。現在発表されている端末は音声端末1機種とカード型端末1機種だが，これも拡充する。
今年度第4四半期に，2～3機種を投入する方針を明かした。
 
ゼンテック-世界初のSDIO規格対応のワンセグチューナー開発-
(2006/09/29　Itmedia・日経)
ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは28日、世界初のSDIO規格対応ワンセグチューナーを開発したと発表した。07年1～3月期にOEM販売開始を計画している。
SDメモリーカードスロットに差し込んで利用できるワンセグチューナー。サイズは24（幅）×55（奥行き）×2.1（高さ）ミリと小型で、デジタルカメラや携帯プレーヤー、携帯ゲーム機など、さまざまな小型機器でワンセグ放送の視聴が可能になるとしている。
店頭での販売価格は1万2000～1万5000円前後になるとみられる。

韓国LG.Philips LCD-有機ELパネルより薄い液晶モジュール-
(2006/09/29　日経マイクロデバイス)
韓国LG.Philips LCDは，厚さ1.3mmと薄い，携帯電話機向け液晶モジュールを開発した。バックライト込みの厚さで，従来より32％薄く，有機EL（electroluminescence）パネルより薄いという。
現行の携帯電話機に使われている液晶モジュールは厚さが1.9～2.9mm，有機ELパネルでも1.5～1.8mmあり，これらよりも薄い。薄型の携帯電話機に利用すると，現在最も薄い6.9mmよりも薄くでき，またスライド方式の携帯電話機でも10mm以下の実現が可能とする。
液晶パネルの薄型化に加えて，LED（light emitting diode）バックライトの薄型化技術もポイントである。非常に薄い導光板を用いる。薄型化と同時に，輝度も400cd/m2と高くできた。現行の液晶モジュールの輝度は200～300cd/m2だとする。また液晶モジュールの構造の工夫により，ステンレス鋼製の補強板を使わなくても十分な強度を持たせることができるとする。

ホンダ-駐車支援システムを軽自動車に初導入-
(2006/09/29　産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経)
ホンダは28日、10月5日にマイナーチェンジする軽自動車「ライフ」に、自動ハンドル操作を組み込んだ駐車支援システムを導入すると発表した。普通乗用車の上位モデルなどに採用される同システムが、軽自動車に盛り込まれるのは初めてとなる。
この駐車支援システムでは、運転者は最初に駐車位置の白線に合わせて停車。システムのスイッチを入れて前進すると、自動的にハンドルが操作されて、あらかじめ設定された位置まで誘導される。さらにその位置で、バックで駐車できる角度までハンドルが自動的に回されるため、運転手はバックを始めれば、ハンドルを操作しなくても円滑に駐車できる。縦列駐車にも対応可能。
縦列駐車の場合、(1)駐車する枠の後ろの車の横に停車(2)操作ボタンを押すとハンドルが自動的に動いて前進(3)後進を始める位置まで進むと音声案内で停止を求められる(4)後進開始後は音声がハンドルの切り方やタイミングなどを教える・・・という具合。コンピューターが位置を認識し、最適なバック開始位置まで自動で誘導してくれる。その後は音声案内に従って、ハンドル操作すれば簡単に駐車できる。
ホンダのシステムは、後方の視界を確認するモニターカメラやセンサーを使わず、あらかじめ設定された通りのハンドル操作を自動的に行うことで駐車を支援する。他車などと接触する危険性では、運転者が直接、目で見て判断する必要があるが、標準価格に5万2500円プラスするだけで搭載できる。
ホンダは「女性ドライバーにはバック時のハンドル操作に不安を感じる場合が多い。このシステムを『フィット』など女性の利用が多い車にも展開したい」としている。
新しいライフは排気量660ccで、標準仕様車の価格は98万7000円から。

三洋電機-白物家電部門を解体・滋賀工場は停止・子会社3社を解散-
(2006/09/29　産経新聞・日経エレクトロニクス)
営再建中の三洋電機は28日、10月1日付で組織を見直し、現在は独立している家電部門の「ホームエレクトロニクスグループ」を解体し、家電事業を業務用部門などに吸収すると発表した。家電部門は赤字が続いており、業務用の技術を生かした大型・高級機種に軸足を移すことで事業の立て直しを図る。
その一環として、洗濯機の主力工場である滋賀工場（大津市）の製造ラインを07年5月までに停止。業務用製品の生産拠点である東京製作所（群馬県大泉町）に、製造ラインをすべて移す。国内の家電生産は東京製作所と、炊飯器・こたつなど生活家電をつくる子会社の鳥取三洋電機（鳥取市）に集中させる。
滋賀工場には、神戸市にある商品検査部門と、環境対応の認証取得業務などを担当している住道工場（大阪府大東市）の「環境推進センター」を移管する。売り上げが伸びている太陽電池パネルの製造も検討している。
滋賀工場の従業員は約600人（正社員ベース）。半数は東京製作所に移す方針だが、転勤が難しい従業員には退職金を積み増す「転身支援制度」を適用、転職や退職を促す。
三洋電機の06年3月期連結決算では、家電部門は98億円の営業赤字で、全社の営業赤字171億円の半分以上を占めた。
三洋電機はまた、子会社3社を解散し、1社を吸収合併すると発表した。「（事業や経営資源の）選択と集中の一環」での子会社再編と同社は説明する。
解散するのは、太陽電池の設計や施工を手掛けてきた三洋電機クリーンエナジーシステムと、コンテンツ配信サービスや家庭用カラオケ機器事業を担っていたティーエモ、事務機の販売を行っていた英SANYO Speechtek Ltd.の3社。それぞれ07年1月、2月、10月をメドに清算を完了する計画で、これら子会社の事業は三洋電機のグループ企業が引き継ぐ。それぞれ数人から数十人の従業員についても原則、事業を継承する企業に引き継がれるという。
さらに三洋電機は、100％子会社である三洋カーエレクトロニクスを07年1月1日付で吸収合併する。三洋カーエレクトロニクスは1990年に設立、カーナビをはじめとする車載機器の販売を手掛けてきた。同社の従業員66人は三洋電機で勤務を続ける予定。
加えて、三洋電機は三洋電機東京ビルを06年9月28日付でオリックス・リアルエステートに売却した。譲渡価額は96億1800万円。なお、ビル売却後も三洋電機の東京本部は同地で事務所を賃貸して業務を続ける。

LenovoとIBM-ノートPC用ソニー製電池不具合でリコール-
(ニューヨーク　2006/09/28　日経・Itmedia)
パソコン大手の中国Lenovoグループと米IBMは28日、過熱の恐れがあるとしてノートパソコンで使用しているソニー製リチウムイオン電池のリコール（回収・無償修理）を発表した。対象となるのは、05年2月～06年9月に販売した同社のノートパソコンに付属する52万6000個のバッテリー。
9月にIBM製のパソコンがロサンゼルスの空港で発火したことを受けて、米消費者製品安全委員会(CPSC)の協力を得て調査していた。
同社のプレスリリースによれば、上記のバッテリーにおいて、オーバーヒートが発生し、発火による危険の可能性があることを確認したとう。そのため、該当製品を使っているユーザーには速やかにバッテリーを取り外し、ACアダプターでの利用を推奨している。

200GBのBD・ソニー電子Book・ポータル・トリプルビュー液晶・無線タグ・玉子広告・三洋リストラ

TDK-世界初の6層Blu-ray Disc・記録容量200GB-
(2006/09/28　産経新聞)
TDKは27日、データの記録層を世界で初めて片面6層にし、記録容量を200GBに高めた青色光ディスクの開発に成功したことを明らかにした。すでに試作品も完成しており、数年内の実用化を目指す。家庭用パソコン1台に匹敵するデータを1枚のディスクに保存でき、ハイビジョン映像を18時間録画できるという。
次世代DVD規格「Blue-ray Disc(BD)」に対応しており、「HD DVD(HD)」との規格争いにも影響を与えそうだ。
現在商品化されているBD用光ディスクで容量が最も大きいのは記録層2層（50GB）だが、高精細のハイビジョン映像だと約4時間半しか録画できない。TDKの6層ディスクでは、この4倍となる18時間のハイビジョン録画ができ、通常の2倍速での記録も可能となる。将来的には大量の映像などを記録保管する「デジタルアーカイブ」などにも活用できるという。
光ディスクは光を熱に変えることによってデータを記録するが、記録層が幾重にも重なると、表面から遠い層にまで光が均一に届かなくなり、記録の精度が落ちる。このため、TDKは光の透過性の高い独自開発の素材を記録層に使い、この難題をクリア。また、最新の信号処理技術を用いることで、1層あたりの容量もこれまでの25GBから33.3GBにまで高めた。
TDKは、次世代DVD規格でソニーや松下電器産業と同じBD陣営に属している。今回開発した6層ディスクに対応する機器はまだないが、高精度な記録媒体開発を先行させることでBDがもつ「大容量」の優位性を示すとともに、電機メーカーの機器開発を促したい考え。

米ソニー-新型の電子ブック端末を発売-
(2006/09/27　日経パソコン)
米ソニーは米国時間の26日、電子ブック端末「Sony Reader」（型番PRS-500）を発表した。電子ブック端末は、インターネット経由でダウンロードした書籍データを、搭載するディスプレイに表示して閲覧するための装置。ボタンを押してページをめくるなど、通常の書籍に近い操作感を取り込んでいる。Sony Readerは、04年に国内で発売した「LIBRIe」の後継といえる第2世代の製品。06年初春に開かれた米国の展示会「International CES」に参考出品されていた。6型の白黒ディスプレイを備え、価格は約350ドル。10月末にも発売する予定。
Sony Reader向けの書籍データは、パソコン上の専用ソフトから書籍データ販売サイト「CONNECT eBookstore」へアクセスして購入、ダウンロードする。ダウンロードしたデータを、USB経由でSony Readerへ転送する仕組み。現行のリブリエでは、書籍データは2カ月で消えてしまうレンタル方式だが、新機種では買い取り方式になる。
CONNECT eBook storeには7社以上の出版社が書籍データを提供しており、今後さらに提供元は増える予定。現時点の品揃えは約1万本。例えば「The Devil Wears Prada」は9.95ドル（書籍は13.95ドル）、「The Da Vinci Code」は6.99ドル（書籍は7.99ドル）となっており、書籍より価格が約20％程度安くなっているものが多い。書籍以外にも著名ブログやニュースサイトのデータをSony Readerで読み込み可能なRSS形式に変換したデータも提供する予定。こちらは無料ダウンロードが可能。
Sony Readerは、テキスト形式やPDF形式、Word形式の文書ファイルを表示したり、JPEG形式やGIF形式などの画像ファイルを表示する機能も備える。MP3ファイルの保存にも対応しており、ヘッドホンを接続すれば音楽再生も可能。大きさは幅123.6×高さ175.6×奥行き13.8mmで、重さは250g。バッテリー駆動能力は、4時間の充電で7万5000ページを表示できる。

国内電機5社のテレビポータルサービス-07年に運用開始へ-
(2006/09/28　毎日新聞)
国内大手電機メーカー5社が、テレビを利用したインターネットサービスの拡充を目指して7月に共同出資で設立した新会社「テレビポータルサービス」の事業概要が、27日明らかになった。07年にネット接続の入り口となるポータル（玄関）サイトの運営を始め、天気予報やニュースなどの生活情報を提供する。また、同社はネットへの接続機能を持つテレビの標準規格をつくり、大手電機5社は07年度にこの同規格に基づく「ネットテレビ」を一斉に発売する計画。
新会社を設立したのは、ソニー、松下電器産業、シャープ、東芝、日立製作所の5社。
ポータルサイトは、松下電器が03年に始めた情報サイト「Tナビ」をベースに構築する。国内のテレビ販売で9割のシェアを占める5社が共通のサービスを提供することで、利用拡大を図る。将来は番組やビデオ作品などの動画配信サービスもする予定。
光回線など大容量の通信回線の普及で動画配信が容易になり、テレビとパソコンの双方の機能を持つ新しいデジタル家電の「ホームサーバー」が、家庭に受け入れられると見られている。このため、家電メーカーとマイクロソフトなどが争っている状況。大手電機5社は、海外のテレビメーカーにもライセンス供与して、パソコン関連企業に対抗する考え。

シャープ-1画面で3方向から違う画面が見られる「トリプルビュー液晶」-
(2006/09/28　毎日新聞・朝日新聞・日刊工業新聞)
シャープは27日、液晶ディスプレーの視野角を制御することで、左・右・中央の3方向から、それぞれ違った画面を見られる「トリプルビュー液晶」を業界で初めて開発したと発表した。
同社は昨年、2方向に異なる画面を表示する「デュアルビュー液晶」を開発した。すでにカーナビゲーションなどに搭載され、運転席から通常のカーナビ画面を、助手席からはテレビを楽しめるなど用途が広がっている。
今回は、液晶パネル上の黒い特殊フィルム「視差バリア」に工夫を施し、光を3方向に分散させることで1画面に異なる映像を表示できる。光の進行方向は1画素ごとに制御でき、独自開発のソフトウエアをっ使って3方向だけでなく、2方向のみに絞ることもできる。
実用化されれば、例えば、車の運転席からカーナビを、助手席から観光スポットなどのドライブ情報を、後部座席からDVDを観賞することなどが可能になるという。
また、空港の動く歩道や駅のエスカレーター脇に設置し、人の動く方向によって異なる広告を映し出すこともできる。
トリプルビュー液晶は、得意先からも「何に使うの」と聞かれるほど用途は未知数で、シャープでは当面は量産せずに受注生産していく。 

日立とKDDI-携帯電話の外付け型無線ICタグ読み取り装置-
(2006/09/28　日刊工業新聞)
日立製作所は27日、KDDIと共同で、携帯電話に外づけする無線ICタグ（電子荷札）の読み取り装置を開発したと発表した。日立の無線ICタグ「ミューチップ」に対応。10月2日に発売し、出荷は07年3月から。価格は1台8万4000円。3年間で1万台の販売を目指す。
KDDIの携帯電話の裏面に外付けする。読み取り専用のミューチップのみに対応。タグは5cm程度の間隔で読み取り、タグデータは近距離無線通信「Bluetooth」で携帯電話に飛ばし、電話の通信網を利用してサーバーなどと通信する。電話に装着しない状態での利用も可能で、ソフトウエア開発基盤「BREW」とBluetoothに対応した機種ならば一緒に使える。制御するソフトはBREWのアプリケーションを個別開発する必要がある。サーバーなども含め、法人向けシステムの一部として一括で開発を請け負う形になる。
日立は関連するシステムも含めて3年間で100億円の売り上げを目指す。
外形は横49.5×縦106.0×厚さ16.0mm。単4型乾電池2本を電源に使い、毎分1回の読み取りで7時間半ほど持つという。

たまご広告-将来は直接印字も開発へ-
(2006/09/28　毎日新聞)
日本卵業協会は27日、PRやイベントを手がける「サニーサイドアップ」（東京都渋谷区）と共同で、卵を広告媒体として使う日本初の「たまご広告」を11月に始めると発表した。卵一個一個の表面にシールを張ったり、卵パックにラベルを張る方法。将来は、卵の表面に直接インクジェット印字する方法も開発する予定という。広告主はサニーサイドアップが集める。
国内では1日5300万個の卵が流通しており消費者が卵を目にする機会がきわめて多いことや、主婦層をターゲットにした広告を出しやすいことに着目した。市場規模は年間114億円と試算している。収益は卵の安心・安全に関するPRの費用にも使う。

三洋電機-白物家電事業の立て直しに営業部門の人員削減へ-
(2006/09/28　フジサンケイビジネス)
三洋電機は27日までに、白物家電事業を立て直すため、国内営業部門を中心に500～1000人規模の新たな人員削減に踏み切る方針を固めた。生産体制の見直しを含めた再建策を06年9月中間決算を発表する11月16日までに示す考え。
今年3月までに全従業員の15％に当たる1万4000人を削減したが、さらなる合理化を断行することで、改革のスピードを加速する。
人員削減について同社幹部は、「希望退職は募らない。50歳を超す営業マンも多く、今後、自然減でかなり減少する。人事異動に応じられない人は自己都合退職とし、前回のように割り増し退職金を支払う『転身支援制度』で対応する」と説明している。
05年度に204億円の営業赤字に追い込まれた白物家電事業の再建は同社の重要課題で、現在、約3000億円の増資に応じた金融機関3社と詰めの作業に入っている。創業当時から手がけてきた家庭用冷蔵庫は中・小型機種の自社生産をやめ、海外メーカーからのOEM供給に切り替える方針。ただ、技術提携する中国・海爾集団（ハイアール）に委託する案は、金融機関側が「これまでの提携では、ほとんど
効果がなかった」と反発しており、複数メーカーと交渉を進めているもようだ。
一方、滋賀工場で生産している洗濯機は、一部高級機種を除いて東南アジアへのシフトを検討している。
これらの白物改革により、国内の営業部門を中心に500～1000人規模の余剰人員が発生する見込みで、生産体制の見直しと同時に、販管費など固定費の圧縮に乗り出す。同社の連結ベースの従業員は、3月末現在で国内3万3600人、海外7万2700人の計10万6300人。