日立製作所-クラリオンを買収し完全子会社化へ-
(2006/10/11 日経)
日立製作所は自動車機器メーカーのクラリオンを買収する方針を固めた。現在クラリオンに14％出資しているが、月内にもTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化することを目指す。自動車の電子化が進むなか、日立はハイブリッド車用モーターなど自動車機器事業を重点分野の1つと位置付けている。
カーナビゲーションシステムを主力とするクラリオンの買収により同事業を強化し、デンソーなど自動車部品大手に対抗していく。
両社は11日にも買収について発表する。日立はクラリオンの株価（10日終値で151円）にプレミアム（価格上積み）をつけてTOBを実施、クラリオン株を保有する機関投資家や金融機関などから株式を買い取る方針。3割程度のプレミアムをつけ、全発行済み株式（2億8274万株）のうち、現在保有していない86％分を取得した場合、買収額は500億円規模になる見通し。クラリオンは日立のTOBを受け入れる方針。
日立はハイブリッド車用モーター、エンジン部品、ブレーキ部品等を生産・販売しており、日立化成工業や日立金属などグループ10社も自動車機器を手掛けている。05年度のグループの自動車機器売上高は5800億円で、2010年度に1兆円に増やす計画を掲げている。中でも高度道路交通システム(ITS)対応で重要度が増すカーナビなど車載用情報通信機器を、環境・安全技術と並ぶ柱と位置づけ、強化策を検討していた。
日立は04年にクラリオン株を14％取得して筆頭株主になった。カーナビの共同開発などを進めてきたが、出資比率が低いため技術開発情報の共有化が難しかった。自動車メーカーの開発は初期段階から部品メーカーを巻き込む手法が一般的化しており、日立はクラリオンの完全子会社化により開発・生産を一体で進められる体制を築く。
クラリオンは市販用カーナビで国内シェア5位で06年3月期の連続売上高は約1840億円。日産自動車向けのカーナビ供給が落ち込み、07年3月期の最終利益は前期比8割減の13億円の見込み。今後の競争に単独で生き残るのは困難と判断。エレクトロニクス技術に強い日立の傘下に入る。日立は足元の業績が低迷しており、自動車機器事業の強化を収益拡大につなげる考え。
サムスン電子-1000万画素カメラ内蔵の携帯電話-
(2006/10/11 朝日新聞・Itmedia）
韓国のサムスン電子は、有効画素数1013万画素のデジタルカメラを内蔵した携帯電話を近く韓国で発売する。ズーム機能のほか、ピント合わせの自動と手動の切り替え、夜間撮影時には自動で焦点距離を合わせる機能など「プロ水準」のカメラ技術を盛り込んだ。
カメラ以外にも、人工衛星からの電波をとらえて「ワンセグ」のようにテレビをみる機能や、音楽を手軽に楽しめる携帯端末としての機能なども盛り込んだ。
このモデル「SCH-B600」は、今年3月に業界展示会CeBITで発表されたもの。カメラは3倍光学ズーム、5倍デジタルズームに対応、暗い場所でも鮮明な写真を撮影する手助けをするLEDオートフォーカス機能を持つ。LEDオートフォーカスはレンズの隣に取り付けられており、自動的に距離を判断して、適切なフォーカス設定を利用する。このほかBluetoothサポート、MP3再生機能、名刺リーダーなどを備える。価格はおよそ90万ウォン（約900ドル）で、韓国で販売される。通信方式はCDMA 2000 1X EVDO。
ワンセグチューナー市場-携帯電話向けが好調で急拡大-
(2006/10/11 日経産業新聞)
携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信するチューナー市場が拡大している。07年の出荷台数は1800万～1900万台と、実質的に販売が始まった今年に比べ5倍前後に拡大する見込み。主力用途の携帯のワンセグ対応端末の販売が好調。メーカー各社の量産化で、チューナーモジュールの価格は前年比半分程度に下がっている。
調査会社のテクノ・システム・リサーチの推定によると06年のワンセグチューナーの出荷台数は385万台。
このうち携帯電話向けが8割を占める。昨年は対応端末が携帯電話1機種だったため、10万台だった。07年は一気に1800万～1900万台に増えると予想している。
富士通-HDDをフラッシュメモリーに置き換えた企業向けノートパソコン-
(2006/10/11 日経)
富士通は記憶媒体に半導体のフラッシュメモリーを採用したノートパソコンを国内で初めて発売する。記憶装置として主流のHDDに比べフラッシュは軽量で消費電力が少なく衝撃に強いなどの特徴がある。価格はHDD搭載機種に比べて7万～8万円程度高くなるが、企業向けに営業など持ち運びが必要な業務で需要拡大が期待できると判断した。
国内パソコン2位の富士通が、パソコンの国内出荷の5割強を占める企業向け機種でフラッシュ採用に踏み切ることで、パソコン分野でHDDからフラッシュへの置き換えが進みそうだ。
最大32GBのフラッシュを搭載するノートパソコン2機種を月内に発売、11月に出荷を始める。HDD搭載機種に比べ本体重量を約6％（75g）軽量化、駆動部品がないため連続使用時間も30分長くなる。耐衝撃性が高く故障しにくいほか、データの読み取り速度も速いためパソコンの起動時間も4割程度短縮できる。
新製品の最低価格は20万円台半ばになるもよう。今後、企業向け小型ノートパソコン全機種でフラッシュの選択を可能にすることも検討する。
フラッシュはデジタルカメラや携帯音楽プレーヤー向けで採用が急拡大。韓国サムスン電子や東芝などが大型設備投資を進めており、代表的製品の大口価格は昨年10～12月に比べて半分の水準に下がった。
富士通は中長期的にフラッシュの価格下落が続くとみて、まず企業向けノートパソコンに採用を決めた。。
フランス-07年2月から公共の場で禁煙・08年1月から全面禁煙-
(2006/10/11 毎日新聞・日経)
ドビルパン仏首相は8日、07年2月1日から全国の公共の場での禁煙を実施すると発表した。ただし、カフェ、バー、レストランなどは11カ月間の猶予が与えられ、全面禁煙は08年1月1日からとなる。
首相は、仏国内で間接喫煙により毎年5000人が死亡しているとのデータを挙げ、「この現状は健康面からまったく受け入れられない」と述べた。フランスは伝統的に喫煙に寛容な社会で、1991年の分煙法施行後もカフェやレストランでの分煙実施は曖昧だった。しかし、アイルランド、イタリア、スコットランドが相次いで全面禁煙を導入、仏も欧州全体の流れに沿う形となった。
違反喫煙者には罰金75ユーロ（約1万1250円）、施設の責任者には150ユーロ（同2万2500円）が科せられる。例外として「密閉された喫煙室」を設ける店舗では喫煙が認められるが、設置できる店舗は全体の3％に過ぎないとみられる。
フランスで07年2月から、駅、学校、役所、店舗など公共の場での喫煙が全面禁止となる。