Acer-年内にスマートフォン市場に進出へ-
(台湾 2006/10/30 NNA)
PCメーカー世界4位の宏碁電脳（Acer）は28日に開いた第3四半期の業績説明会で、スマートフォン市場への進出計画を明らかにした。早ければ年内にも初のスマートフォン端末を市場に投入する。また、PCの海外事業展開については、急成長の見込める中国市場への攻勢を強化する方針を示している。
宏碁の王振堂董事長によると、スマートフォンの新端末は華宝通訊（コンパル・コミュニケーションズ）へ製造を委託する。外観は、カナダのRIMが開発したPDA（携帯情報端末）フォン「ブラックベリー」に似ており、早ければ今期、遅くとも来年初めには市場に投入される見通しだ。価格は299～399米ドルで、個人および中小企業がターゲットになるもよう。
一方、主力のノートPC事業は、第1～3四半期の全売上高に占める割合が約60％に達している。ただ、ここにきて同社はデスクトップPC事業も強化しており、下半期に投入した約3キロの軽量デスクトップPCはキラー製品となり、販売台数は1カ月当たり10万台を突破。来年の売り上げにも大きく貢献できる見通通し。同社は来年のPC販売目標を2500万台としており、世界のPC市場におけるシェアを約10％まで拡大し、聯想（レノボ）を抜いて、シェア3位を狙う。
同社が世界シェア3位に浮上するための鍵を握っているのが米中の両市場。同社は欧州を海外事業の中核としているが、今後は米国市場での利益獲得を目指すと同時に、急成長を遂げる中国のPC市場への攻勢を強化する。王董事長によると、中国市場では今年、売上高5億米ドル突破がほぼ確実視されており、来年は軽量デスクトップの投入が追い風となり、10億米ドルを超える見通しだ。また米国市場についても今年は、昨年比5％増の17億米ドルを突破し、来年は20億～25億ドルに達するとしている。
宏碁の第3四半期連結ベース売上高は昨年同期比14.8％増の947億2600万台湾元、純利益は18億5100万元だった。今期の展望について同社は、売り上げは前期比20％以上の伸びをみせると予測。通年では、目標としていた4000億元の突破は難しいものの、3600億元の水準は超えるとしている。
また来年第1四半期は米マイクロソフトの新OS（基本ソフト）「Windows Vista」の投入により、同社の売上高は昨年同期比10～15％の伸びを見せると予測している。28日付台湾各紙が伝えた。
BenQモバイル（旧シーメンス携帯）-破たんの余波が広がる-
(ドイツ 2006/10/27 NNA)
台湾資本の携帯電話機大手BenQモバイル破たんの余波がサプライヤーに広がっている。半導体大手インフィニオンテクノロジーズは25日、その影響で06年9月期の最終利益が8000万ユーロほど押し下げられると表明。世界で約400人を整理する方針を打ち出した。携帯端末用のプラスチック製品などを手掛けるバルダ（Balda）は前日に、国内3工場を売却すると明らかにしている。
BenQモバイルは1年前にシーメンスが台湾の明基電通（BenQ）に手放した携帯電話機事業。インフィニオンもかつてはシーメンスに属しており、BenQモバイルとは密接な関係にあった。このところ新たな取引先の開拓を進めてはいるものの、大口顧客の破たんの打撃は大きい。
BenQモバイル向けの売り上げがグループ全体に占める割合は5％。通信関連部門に限ると、15％に上る。同社の破たんで、今年度第1四半期（10～12月）の売上高は4000万～5000万ユーロほど落ち込む見通し。通期では減少幅が1億5000万ユーロに達するという。
こうした逆境の中、リストラで収益性の改善を図る。国内では200人弱を削減する方針で、ミュンヘンとニュルンベルク、ザルツギッター（Salzgitter）の拠点が対象となる。
インフィニオンは来年半ばに通信関連部門を黒字化させる目標を掲げていた。しかし予期せぬ事態を受け、これを断念。来年末の赤字脱却を見込むとしている。
同部門では今後、韓国のサムスン電子やLG電子、中国・浙江省の寧波波導（バード）といった新規顧客との取引に重点を置く考え。BenQモバイルの破たんでできた穴を埋め、さらなる事業拡大を目指す。
バルダは第3四半期（7～9月）の売上高が8260万ユーロと前年同期比19.8％減少。BenQモバイル破たんに絡む特別損失を計上したのが響き、4780万ユーロの税引き前損失を出した。
通年でも赤字が4500万～5000万ユーロに上る見通し。経営危機を回避するため、ノルトライン・ウェストファーレン州ヘルフォート（Herford）、バーデン・ビュルテンベルク州ゼールバハ（Seelbach）、ザクセン州オーバールングウィッツ（Oberlungwitz）の生産拠点を年内にも手放すという。
産業機械のローウェッダー（Rohwedder）は債権を回収できない恐れがあるとして、120万ユーロの引当金を計上する方針。チップ開発を手掛けるダイアローグ・セミコンダクターは通年の売り上げが前年から半減し、大幅な赤字に沈むとの予想を示している。
米マイクロソフトのXbox360-世界で600万台・目標未達へ-
(2006/10/27 毎日新聞)
米マイクロソフトは26日（米国時間）、ゲーム機の「Xbox360」の販売台数が世界全体で600万台に達したと発表した。同社はソニーの「プレイステーション3（PS3）」と任天堂の「Wii」が発売される前に、1000万台を売るのが目標だったが、達成は難しくなった。
Xbox360は05年11月発売で、ライバルより1年先行。06年春の時点では「歳末までに1000万台を売り、優位に立つ」と公約していた。PS3は11月11日、Wiiは12月2日（北米は11月19日）に発売予定。マイクロソフトは十分なリードを確保できないまま、競争に突入する。
Xbox360は、発売翌年の3月末時点で320万台、6月末時点で500万台に達し、日本を除けば、まずまずの成績を収めていた。しかし、その後は売れ行きが鈍っており、目標到達は絶望的となった。
ソニーのPS3-生産品薄で「予約終了」早くも続出-
(2006/10/30 日経)
11月11日に発売するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の販売で、早くも予約枠が埋まり「売り切れ」るケースが続出している。部品生産が遅れ、国内出荷が当初約8万台にとどまるため。小売店に品不足感が広がっている。
ネット通販のツタヤオンラインは予約注文開始後、6分間で受け付けを締め切った。アマゾンジャパンでは16日午後7時に予約を開始、予定台数に達するまで「20分かからなかった」。
レンタル大手のゲオも「予約を受け付けてから2、3日で終了した」（同社）。追加入荷があれば当日販売する見通し。大手量販店は「予約は受け付けていない」（ヨドバシカメラ）などと当日販売が多い。
川崎重工業-二輪車生産を増強・ハイブリッド技術も開発へ-
(2006/10/29 日経)
川崎重工業は二輪車の生産・開発能力を強化する。明石工場（兵庫県明石市）に5年間で500億円を投資し、年間の生産能力を現在の約20万台から5割増の30万台体制に引き上げる。大型車を中心に欧米で需要が高まっていることに対応する。さらにハイブリッド車や電動二輪車など次世代技術の開発にも着手。ホンダやＢＭＷなど上位メーカーを追う。
クランクシャフトなどエンジン部品の加工・組み立てが明石工場内外で分散しているため1カ所に集中。同時にホイールの装着など車体組み立ての一部や部品加工の自動化を進めるなどして作業工程を効率化し、2010年度をめどに年産30万台体制を整える。明石工場は二輪車以外にも航空機用のジェットエンジンや工業用ロボットの製造工場があり、二輪向けの工場増築のスペースが無いため、生産性の向上で対応する。
富士通パソコン-ソニー製リチウムイオン電池で国内初の発火事故-
(2006/10/28 日経・フジサンケイビジネス・朝日新聞)
富士通は27日、ソニーが回収を進めているリチウムイオン電池を搭載した同社製ノートパソコンが発熱し、火花が出る事故が1件発生したと発表した。事故は24日夜に発生し、ユーザーは手に軽いやけどを負った。国内メーカーでソニー製電池が原因となった発火事故が明らかになったのは初めて。
事故は24日夜に発生。充電中に電池が異常過熱し、パソコンからバチバチと火花が上がった。パソコンが焦げるとともに、使っていた人が手に軽いやけどを負ったという。
富士通は「ソニーと共同で調査した結果、ソニー製電池の不具合が原因との共通認識に至った」と説明。
「顧客への補償費用などは、ソニーに請求する」としている。ソニーは「原因は調査中」と述べるにとどめた。
ソニー製電池は現在、大手パソコンメーカー9社が回収に乗り出しており、顧客への代替電池の送付には時間がかかっている。富士通は「極めてまれな事象と考えている」とする一方で、事故が起きないよう電池を取り外した状態で使用するなどの安全対策を顧客に呼びかけている。