世界の液晶テレビ出荷台数-09年に1億台突破の予測-
(2006/10/26 日経エレクトロニクス)
韓国Displaybankは，液晶テレビの年間出荷台数が2009年に世界全体で1億台を突破し，1億250万台に達するとの予測を発表した。液晶テレビ需要が同社の元の予想を上回り，液晶テレビの出荷台数は年率42.3％のペースで増加するという。2010年には1億2110万台に増えるとみる。従来，2009年の世界出荷を8850万台，2010年では9810万台と推定していた。
年間出荷台数が増加すると共に，40型以上の大型液晶テレビの需要が大きく拡大するという。2006年は460万台だが，2009年に2610万台，2010年には3610万台に達し，年率118.4％で成長するとみる。
Displaybankは，40型以上のPDPテレビの出荷台数を2009年に2500万台，2010年に3060万台と見込む。
同社の予測をみると，40型以上の液晶テレビの世界出荷台数は2009年にPDPテレビの台数を追い抜くことになりそうだ。
06年の世界のHDD出荷-前年比16％増・1.0インチ型以下は低調-
(2006/10/26 日経エレクトロニクス)
矢野経済研究所は，06年のHDDの出荷台数が前年比16％増の4億2590万台に達する見込みとの調査結果を発表した。調査は，06年7月～9月にHDD関連メーカーに面接や電話などで取材したもの。「05年の伸びに比較すると減速感があるが，基本的には堅調な需要を背景にまずまずの成長が期待できる」と矢野経済研究所はみている。
ディスク径別では，3.5インチ型が前年比9.1％増の2億7710万台，2.5インチ型が同45.7％増の1億1920万台，1.8インチ型以下が同3.6％減の2960万台になる見通し。
3.5インチ型の市場では，米Seagate Technologyが米Maxtorを買収したことで主要メーカーは4社に減っており，価格競争もやや落ち着きつつあるという。
2.5インチ型はノートPCの需要増と「Xbox 360」の需要に支えられて大幅な出荷増を見込む。ただし，05年の好調に対して06年春先ころからは出荷ペースが鈍化している。参入メーカーも6社と多く，価格競争も激化しているという。
1.8インチ型以下では，携帯型の映像プレーヤなどに向けた1.8インチ型が堅調だったものの，携帯型音楽プレーヤの内蔵メモリがフラッシュメモリ中心に切り替わったことから，1.0インチ型以下は低調に推移した。
フランス経済新聞レゼコー-世界初の電子ペーパー新聞を計画-
(パリ 2006/10/26 読売新聞)
紙のように薄く、折りたたむこともできるA4判の1枚の画面に、新聞の紙面が次々と更新されていく・・・。
こんな、厚さ1mmの電子ペーパー新聞をフランスの日刊経済紙レゼコーが創刊100周年に当たる08年に発行することを決め、準備を進めている。「世界初」となる計画で、同紙は「新聞業界に革命を起こす」と意気込んでいる。
この電子ペーパーは米国のE・INK社などが開発中。同社の場合、色の粒子を移動させることで文字や画像をカラー表示する。電気消費は表示画面を書き換える時だけ。ペーパー底部には特殊バッテリーと微小の電子部品が組み込まれ、無線LAN通信機能も内蔵されている。
レゼコーのインターネット・サイトに電子ペーパーを無線LANで接続して、紙面をダウンロードする。午前7時から午後10時までの間は紙面はニュースに応じて随時更新される。無線LANが使えるところならばどこでも、計44ページある同紙の主要紙面が最新の状態で読めることになる。
同紙はこの電子ペーパー新聞発行に先駆けて、07年初めには、無線LAN内蔵の小型携帯端末（縦12.5×横9.0×厚さ1.0cm）で紙面をダウンロードできるサービスを開始する。情報内容は08年に発行するものと同様。
同紙が電子ペーパー新聞発行を決めた背景には、1996年に導入した有料のインターネット版が好調なことがある。新聞紙発行コストの約4割を占める印刷費を大幅に削減したいとの狙いもある。
同紙は「紙」を約14万部発行、年間購読料は400ユーロ（1ユーロは約151円）。一方、インターネット版は購読者約4万人で、年間購読料365ユーロ。電子ペーパー新聞の場合、「ペーパー」自体は10ユーロで販売することを目標にしており、購読料はインターネット版に準じた価格にする予定。
同紙のフィリップ・ジャネ電子出版局長は「新聞の膨大な情報量とインターネットの速報性を兼ね備えている。うちの読者は主にビジネスマンだから、電子ペーパーという新技術導入を抵抗なく受け入れるだろう」と語る。
当面は「紙」とインターネット版と電子ペーパー新聞という3つの媒体で並行して紙面編集・販売を行う。需要動向に応じて力の入れ方を変えていくとしており、「紙」をなくす可能性もある。
KDDI-CATVと提携し光ファイバー・IP電話・au携帯の4サービス展開-
(2006/10/26 毎日新聞)
KDDIは25日、ケーブルテレビ局(CATV)と提携し、多チャンネル放送と、光ファイバー回線を通じた高速インターネット接続、IP電話、au携帯電話の4つのサービスを同時に販売する事業を来春にも始める方針を明らかにした。KDDIはCATVの地域での営業力を活用して光通信事業の販売拡大を目指しており、CATVはサービス充実による契約者の囲い込みが期待できるという。
光ファイバーを活用した多機能サービスでは、NTT東西がCS放送大手、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと組んで、多チャンネル放送、高速ネット、IP電話の3つを同時に販売しているが、携帯電話も含めた通信・放送の一括販売はKDDIが初めて。顧客にとっては、携帯電話やCATVなどを別々に契約するよりも、割安な価格で多様なサービスを楽しめるメリットがある。
KDDIは来年1月に東京電力の光ファイバー事業を約1000億円相当で買収するなど、次世代のブロードバンド（大容量高速）市場の本命とされる光通信事業の強化を進めている。今回のCATVと連携した事業を目玉に、光通信市場でシェア6割を握るNTT東西を追撃する。
KDDIは当初、東京電力から買収した光ファイバー網を生かせる関東地区を中心に展開し、その後は中部など他の電力会社との連携も視野にこの事業の拡大を急ぐ。
KDDIは、売上高の4分の3を占める携帯電話事業が好調な半面、固定通信事業は赤字体質から抜け出せず、テコ入れを迫られている。このため、今年3月には業界2位で関東を中心に営業しているジャパンケーブルネットを買収。同社傘下のCATV局など約20局に対し、IP電話サービスを提供するなど連携を進めている。
スカイパーフェクト-CS衛星大手JSATと経営統合へ-
(2006/10/26 毎日新聞)
CSデジタル放送大手スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）と衛星運営大手JSATが、来春にも持ち株会社方式で経営統合することで基本合意したことが、25日明らかになった。両社はこれまでも電波の送信と放送サービス業務で連携してきたが、インターネットによる番組配信の台頭など厳しい市場環境も踏まえ、経営も一体化して抜本的な競争力強化を図る。
スカパーが持ち株会社に移行したうえで、同社の放送サービス事業を引き継ぐ新会社とJSATを完全子会社にする案が有力。持ち株会社の社長にはスカパーの仁藤雅夫社長が就く方向で最終調整している。
06年3月期の連結売上高はスカパーが823億円、JSATが439億円で、統合で年間売上高は1000億円を超え、規模のメリットを生かし資金調達力も高まると期待されている。
スカパーは、番組供給会社をまとめて視聴者と契約を結んだり、料金を回収する会社。番組を実際に視聴者の自宅などに伝送するJSATとは以前から関係が深い。JSATは今年3月末時点でスカパーに6.91％を出資する主要株主となっており、今年2月に経営統合交渉を進めていることを明らかにしていた。
スカパーは今年9月末の加入件数が417万人と頭打ち傾向で経営合理化を迫られ、今月19日にはライバル関係にあったBS放送大手のWOWOWから番組供給を受けると発表するなど事業基盤の強化を急いでいた。一方、JSATは昨年7月の衛星故障で多額の損失が発生、リスクを薄める意味でも規模の拡大が必要になっていた。
BS放送のWOWOW-CS放送から撤退-
(2006/10/26 日経・Itmedia・日刊工業新聞)
BS放送のWOWOWは25日、東経110度CSデジタル放送から撤退すると発表した。現在2チャンネルを放送しているが会員数が伸び悩んでおり、事業好転の可能性が乏しいと判断した。放送は12月いっぱいで終了する。
04年12月に放送を始めたが、その後一部チャンネルを休止。現在は「ブルームバーグテレビジョン」などをデジタルWOWOW加入者に無料で開放するキャンペーンを実施していたが、委託放送事業子会社のCS-WOWOWは赤字が続いていた。
同社はBS有料放送を軸にしつつ、様々な伝送路に対応するコンテンツプロバイダ化を目指す方向を打ち出しており、今後も厳しい事業環境が続く見通しの110度CSでプラットフォーム運営を続ける意義が薄いと判断した。CS-WOWOWは解散し、特別損失4億3800万円を10～12月期に計上する。
同社は来年以降、本業のBS放送などに経営資源を振り向ける。