国内各社-カーナビ新製品発売・ワンセグ標準装備へ-
(2006/10/17 フジサンケイビジネス)
カーナビゲーションシステムの秋の新製品が16日、ほぼ出そろった。地上デジタル放送（地デジ）チューナーや、携帯機器専用のデジタル放送「ワンセグ」チューナーを標準装備したモデルが目立ち、移動中でも安定した画像を見られるのが特徴。自動車の車載用テレビは画像がちらつくといった常識が、覆されようとしている。
富士通テンは同日、ワンセグ・チューナーを内蔵した新製品「ECLIPSE AVN7406HD」（希望小売価格24万8850円）を11月中旬に発売すると発表した。
三洋電機が今月25日に売り出す新製品「NVA-HD1500DT」（24万7800円）もワンセグ・チューナーを内蔵した。自動車のダッシュボードに組み込む据置型カーナビでワンセグ・チューナーを内蔵するのは両社の新製品が初めてとあって、関心が高まっている。
ワンセグは地デジの周波数帯の一部を使って、最大320×240画素の画像を放送する仕組み。地デジのハイビジョン画像（1920×1080画素）に比べると精細さは劣るが、電波状態が悪くても安定した画像を得やすく、携帯電話やカーナビなど画面が小さな移動端末に向いている。ただ、ワンセグは、今年中にようやく全国の県庁所在地で視聴が可能になるなど、従来のアナログ波に比べると、視聴できる地域はまだ限られている。
このため、両社はアナログ波のテレビチューナーも内蔵し、ワンセグ電波の届きにくい地域では、簡単な操作でアナログ波に切り替えられるようにした。
一方、国内シェア25～30％と首位グループの松下電器産業は、画像の美しさにこだわる。16日発売の「ストラーダ」シリーズの普及モデル2機種にナビ本体とは別の地デジ・チューナーを標準装備した。受信状態に応じて通常の地デジとワンセグを自動で切り替えるのが特徴。同社は「カーナビの画面サイズは年々大きくなっており、今年は7型が主流。ワンセグでは不満を感じる消費者も多い」としている。価格は26万400～28万1400円。
松下電器と首位争いを繰り広げるパイオニアは、今月下旬から順次発売する「カロッツェリア」シリーズの5機種に、通常の地デジとワンセグを視聴できるチューナーを標準装備する。希望小売価格は30万4500～45万1500円。
カーナビの05年度の国内市場は、新車にあらかじめ取り付けられた純正品も含めて約426万台。このうちカー用品店などで扱われる市販品は130万台程度。今後もほぼ横ばいの状態が続くとみられるが、「市販分野で実績を上げることで、純正品や自動車ディーラーのオプション品に自社製品の採用を目指す」（富士通テン）と話す。
シャープはカーナビは手がけていないが、表示部に使われる液晶パネルの大手メーカー。このほど、業界最高の高コントラストパネルを開発。画面の明るい部分と暗い部分の明暗比を従来の「500対1」から「1500対1」と一気に3倍に高めた。同社は「08年ごろには、当社の高精細パネルを採用したカーナビや速度メーターが登場するはず」（モバイル液晶第1事業本部）と意気込む。
カーナビは「道路案内」の正確性・迅速性に加えて、メーカー各社はカーライフを充実させるAV（音響・映像）機能の開発にしのぎを削っている。
独Siemens-速度制限の道路標識を認識し自動走行する装置-
(2006/10/16 日経Automotive Technology)
ドイツのSiemensは、速度制限の道路標識を認識する装置を開発したと発表した。前方の速度制限標識をカメラで認識し、走行速度が制限速度より速かった場合は、ヘッドアップディスプレイなどに警告を表示する。もしくは、クルーズ・コントロール・システムと連動し、自動的に走行速度を制限する。
この装置は、同社の先進ドライバー支援システムネットワーク「pro.pilot」プロジェクトの一部として開発したもの。同社は、08年から量産可能という。
松下電工-「お掃除機能付き水洗トイレ」を開発-
(2006/10/17 毎日新聞・朝日新聞・日刊工業新聞)
松下電工は16日、掃除の手間が大幅に省ける「お掃除機能付き水洗トイレ」を発表した。便器に汚れが付きにくい新素材を採用し、洗剤を混ぜた泡状の洗浄水を使うことで、洗浄力をアップした。親会社の松下電器産業が今夏ヒットさせた「10年間掃除不要」のエアコンに刺激を受けて開発した新製品で、「4人家族ならブラシ掃除は年4回程度で十分」とPRしている。
新製品の名称は「アラウーノ」で、タンクが本体後部にない「タンクレス」と呼ばれる形式。便器は、従来品のような陶器製ではなく、アクリルを基に薬品に強い特殊な素材を開発し採用した。本体裏面に家庭用中性洗剤を入れる洗剤タンクを取り付けている。渦巻き状に流す洗浄水に混ぜて泡を発生させ、その泡がぶつかる力などで汚れを除去する。ブラシを使った便器内の掃除が3カ月間不要になるという。
受注開始は12月1日で、希望小売価格は工事費別で27万900～39万9000円。
松下電工のタンクレス形式のトイレの国内販売台数は3万台（05年度）で、シェアは3位。辻本和男・住建マーケティング本部長は「2010年度には年間12万台を販売し、シェアを3倍の21％に伸ばしたい」と話した。洗浄方式を改良することで、洗浄水量を5.7リットルと業界トップの節水性能を実現した。
日立笠戸-次世代新幹線「N700系」の車両3割を受注-
(2006/10/17 日経)
日立製作所の鉄道車両製造部門、笠戸事業所（山口県下松市）はJR2社が07年夏から東海道・山陽新幹線で営業運転を計画する次世代新幹線「N700系」の導入車両の約3割に当たる300億円分の車両を受注した。英国の高速通勤列車などの受注残もあり、向こう3年間で53億円を投じ工場4棟を新設する。
増産に伴い来年度から3年間で65人を新規採用する計画。
N700系は、現在の新幹線「のぞみ」などに使われている700系の後継車両。東海旅客鉄道（JR東海）と西日本旅客鉄道（JR西日本）両社は来夏以降、「のぞみ」向けに新車両として導入。09年までの3年間で1編成16両が54編成、計864両を運行する計画。
日立笠戸事業所はこのうち15編成、240車両、約300億円分を受注した。このほか、ロンドン～パリ間を結ぶ「ユーロスター」用の新路線で運行するロンドン周辺の高速通勤鉄道向け車両170両、約200億円の受注も決まっている。
ＪＲ東日本-東京駅に「発電床」の実験開始-
(2006/10/16 日経・日経エレクトロニクス・朝日新聞)
JR東日本は16日朝、通勤ラッシュで混雑する東京駅丸の内北口の改札に、乗客が踏んだ際の振動で電気を起こす「発電床」を設置し、発電効率や耐久性を調べる実験を始めた。
敷き詰めた圧電素子は、スピーカなどに使う直径3cm程度の市販のセラミックス製圧電素子である。合計で6つの改札に、それぞれ10×48個の圧電素子を並べてある。改札を選んだのは、通常の通路に比べて人が通る場所を特定しやすいからという。
人が通過する際に発電した電力は、電気二重層コンデンサに蓄えている。実験初日の早朝から14時までの総発電量は約1Whと「まだまだ発電量が少なく、耐久性の検証も含めて実用化までには時間がかかるだろう」（同社）と話す。
発電床は、JR東日本研究開発センターのフロンティアサービス研究所とジェイアール東日本コンサルタンツが共同で開発した。
同7時半ごろから通勤客が増え始めると、改札のわきに設けた当日の総発電量を表示するパネルの数字も上昇を続けた。
改札のわきには、当日の総発電量を表示するパネルも設置し、この日は午前4時から同10時までに計2705ワットを発電した。「今後は発電効率の向上が課題」（同社）という。
ただ、発電量は1日かけても100ワット電球が1分強点灯するだけ。駅の電力をまかなうには、まだほど遠い。ハイヒールよりスニーカーが効果的で、床を踏む歩数を増やせば発電量も増す。「あくまで実情を知るため。歩き方はふだん通りで」（同社）。
実験は12月中旬までの予定で、将来は発電床で自動改札機や案内表示の電力を賄うのが目標。
ＮＨＫ-デジタルテレビ用に簡単な電子タグリモコン-
(2006/10/16 BCN・日経)
日本放送協会（NHK）は16日、電子タグを活用し、データ放送などデジタル放送のさまざまなサービスを簡単な操作で利用できるリモコン（電子タグリモコン）を開発したと発表した。
電子機器の操作が苦手でも、デジタル放送を楽しめるよう工夫した新しいタイプのリモコン。電子タグを読み取るリーダーを人形などに内蔵し、リモコンの操作手順を記憶させた電子タグ内蔵カードをリーダーにかざすことで、デジタルテレビを操作する。
一般的なデジタルテレビ付属のリモコンで、データ放送などのコンテンツを視聴するためには、テレビ画面
を見ながら、上下左右ボタンや決定ボタンを複数回操作する必要があった。一方、NHKが開発した電子タグリモコンは、特定のカードを人形などにかざすだけで、さまざまなコンテンツを選択・表示させることができる。
今回の試作では例えば、ICタグリーダーを埋め込んだ人形に「天気」の情報埋め込んだICタグのカードをかざすだけで、天気予報を見ることができる。
電子タグは、情報を記憶するICとアンテナを内蔵したカードで、電子タグリーダーを使って非接触で情報を送受信できる。
NTTドコモと米HP-携帯電話とセンサー搭載機器を連携するソフト-
(2006/10/16 日経産業新聞)
NTTドコモは米ヒューレット・パッカード(HP)と共同で、センサーを搭載した機器と携帯電話の間で情報をやりとりするためのソフトウエアを開発した。様々な通信方式に対応しており、携帯電話端末からセンサーを搭載した家電製品などを操作できるようになる。
開発したソフトウエアを携帯電話や家電、オフィス機器などに組み込めば、それぞれの機器で通信方式が異なっていても情報をやりとりできるようになる。例えば、部屋に戻ったときにセンサーが携帯電話を感知すれば照明やエアコンが作動したり、オフィスビルでは入り口で携帯電話を感知しエレベーターが下りてくるといった使い方が想定される。