ゲーム可能な新型端末・Xbox 360・電子ブック100万台突破・長寿命の有機EL

ソニーエリクソン-PS3との連係やジェスチャーゲーム可能の新型端末-
(2009/05/30  Itmedia)
Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
Satioは、Sony Ericssonが2月に「Idou」のコンセプト名で披露したもの。「リッチなコンテンツ、独自のアプリケーション、最高のエンターテインメント体験を融合する」ことを目指したEntertainment Unlimited構想に基づく。OSはSymbian S60を採用。動画撮影もできる1210万画素のカメラを搭載し、キセノンフラッシュ、タッチフォーカス、笑顔検知、ジオタグ機能などが付いている。ディスプレイは3.5インチで16対9ワイドスクリーン。フルタッチ機能を備え、バーチャルQWERTYキーボードや手書き入力が利用できる。音楽プレーヤー、A-GPSも搭載し、コンテンツダウンロードサービスPlayNow areaに対応する。
通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSDPA 850/900/2100。サイズは112×55×13.3mmで、重さは126g。ブラック、シルバー、ボルドーの3色で、09年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
Ainoは、PSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
Wi-Fi経由でパソコン内のコンテンツをAinoに転送する「Media Home」ソフトも搭載されている。Ainoを充電スタンドにセットするだけで、自動的にパソコンとAinoのコンテンツが同期化される（パソコンにSonyEricssonの「Media Go」ソフトをインストールする必要がある）
810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。サイズは105×50×15.5mm、重さ134g。オブシディアンブラックとルミナスホワイトの2色で、09年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
Yariは、「日本以外の市場で初めてのジェスチャーゲーム携帯電話」という。本体を傾けたり振ったりしてゲームをプレイすることができ、ゲーム専用のボタンも供える。
500万画素カメラ、音楽プレーヤーなどの機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSDPA 900/2100に対応する。サイズは100×48×15.7mm、重さは115g。アクロマティックブラックとクランベリーホワイトの2色で、09年第4四半期初めに一部地域で発売予定。

米Microsoft-ゲーム機Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破-
(2009/05/30  Itmedia)
米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
Xbox 360は05年11月に発売された。08年には販売台数が過去最高に達し、09年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）
またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。

米E Ink-電子ペーパー技術を利用した電子ブックが100万台を突破-
(2009/05/30  日経エレエクトロニクス)
米E Inkは，同社の電子ペーパー技術を利用した電子ブック端末の台数が，100万台を超えたことを明らかにした。
最も販売台数が多い端末は，米Amazon.comの「Kindle」シリーズとされる。同社は具体的な販売台数を明かしていないものの，アナリストなどの分析によると既に累計50万台を超えているという。
これに次ぐのが，ソニーが米国や欧州などで販売している「Reader」シリーズ。同社は累計40万台以上を販売したとしている。
現在この2社以外にも，世界で多くのメーカーが電子ブック端末を販売している。今後もさらに参入メーカーが増える見通し。一方，E Ink社以外のディスプレイ技術を利用した電子ブック端末も徐々に増えていくと見込まれる。米国のアナリストが最近発表した市場調査レポートによれば，電子ブック端末の市場規模は，2013年には3000万台に近付くとしている。

米DuPont Display-長寿命の有機EL材料を開発-
(2009/05/29  日経エレエクトロニクス)
米DuPont Displayは，塗布プロセス向け有機EL材料を開発したことを明らかにした。同社としては3世代目に当たる有機EL材料となる。中でも緑色発光する材料は，1000cd/m2からの輝度半減期が100万時間を越えたという。これは，連続発光させたまま100年以上も発光し続けることに相当する。この緑色発光する材料は，色座標が（0.26，0.65）で，電流効率は25cd/Aである。
DuPont Display社は今回，青色発光する材料もいくつか開発した。このうち，色座標が（0.14，0.12）の材料は，1000cd/m2からの輝度半減期が3万8000時間，電流効率6.0cd/Aだという。「青色発光する材料としては，公表された中で最長クラスの寿命」（DuPont Display社）と主張する。
色座標（0.14，0.08）とより深い青色で発光する材料は，1000cd/m2からの輝度半減期が7000時間弱，電流効率が3.9cd/Aだった。「初期輝度をディスプレイに必要な200cd/m2にすれば，輝度半減期は約4万1000時間になる計算」（同社）。
色座標が（0.68，0.32）の赤色発光材料では，寿命が6万2000時間，電流効率が13cd/Aだったとする。
同社はこれらの材料の詳細について，09年5月31～6月5日に米国テキサス州で開催する学会「SID Display Week 2009」で発表する予定という。

REGZA・地上デジチューナー・学校向け映像配信システム・次世代インタフェース

東芝の液晶テレビ「REGZA」-米国／欧州向けに初めてDivX認証を取得-
(2009/05/28  BCN/朝日新聞)
米DivXは27日、東芝製の液晶テレビ「REGZA」の米国・欧州向け新シリーズが、同社製品として初めてDivX認証を取得したと発表した。認証を取得したのは、「REGZA」の欧州向け新製品となる「SVシリーズ」「ZVシリーズ」および「XVシリーズ」で、米国ではすでに発売済み。
DivXとは、動画圧縮・伸張形式のひとつで、MPEG-4をベースに、DivX, Inc.が独自に開発した技術。動画の画質を保ちつつ、少ない容量での圧縮が可能で、6時間のDivX動画を4GBまで圧縮できるという。
「DivX認証」は、その製品がDivXコーデックで圧縮された動画の再生に対応することを認定するもの。
DivX認証を受けた「REGZA」を利用することで、USBメモリーなどに保存したDivXコンテンツを、テレビ画面でも再生できるようになる。東芝デジタルメディアネットワークの伊藤正之・テレビ事業部・テレビ商品企画部長は「当社のハイビジョンテレビの新たなラインナップがDivX認証を取得したことで、消費者への付加価値が高まり、リビングルームで高画質のDivXビデオ再生をお楽しみいただけるようになりました」とコメントした。

ダイナコネクティブ-業界最小・最薄の外付け地上デジタルチューナー-
(2009/05/28  BCN/朝日新聞)
ダイナコネクティブは28日、アナログテレビに接続する外付け地上デジタルチューナー「DY-STB260」を6月下旬に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は6980円前後の見込み。
アナログテレビに接続し、地上デジタル放送を受信できる業界最小・最薄の外付け地デジチューナー。社団法人デジタル放送推進協会のガイドラインに沿い、独自の超小型地デジモジュールを開発、これにより大幅にコストを削減し、低価格を実現したという。
電子番組表に対応。なお、データ放送、双方向番組サービス、連動データ放送には非対応。本体サイズは、幅96.5×高さ24×奥行き105mm。重さは110g。

アイ・オー・データ機器-学校向け映像配信システム-
(2009/05/26  日経)
アイ・オー・データ機器は、教育機関向けの映像配信システム「ラーニング・オン・てれび」を今夏に発売する。校内のサーバーに収めた学習用の動画をネットワークを通じて各教室のテレビに配信する。「番組」は複数の教室で、それぞれのタイミングで見られるという。
動画はベネッセコーポレーションが持つ学習用コンテンツを基に作っており、400本以上あるという。コンテンツは後から追加することもできる。小中学校向けに売り込む。導入にかかる費用は明らかにしていない。

次世代インタフェース-「HDMI 1.4」登場-
(2009/05/29  Itmedia)
HDMI Licensingは28日、新しいHDMI規格“1.4”の概要を公開した。年初の「2009 International CES」で予告された新機能はすべて盛りこまれ、1本のケーブルで4K2K映像の伝送からネットワーク接続までサポートすることになる。
まず、HDMI 1.4では映像伝送速度を大幅に引き上げ、1本のケーブルでフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4K2K（3840×2160ピクセル、4096×2160ピクセル）の伝送が可能になる。サポートする解像度は下表の通り。また1080pの映像信号を同時に2ストリーム伝送することもできるようになり、パナソニックの提案するフルHD×2チャンネルのフレームシーケンシャル方式3Dシアターを含め、高精細な家庭用3Dシアターが実現に向けて一歩近づいた。

解像度  リフレッシュレート
3840×2160 24Hz/25Hz/30Hz
4096×2160 30Hz

カラースペース（色域）も広がる。新たにsYCC601、Adobe RGB、AdobeYCC601をサポート。デジタルカメラで撮影した画像も、より実際に近い色で再生できるという。
HDMIケーブルでハイスピードのデータ伝送を可能にするHEC（HDMI Ethernet Channel）も新しい。HDMI1.4対応機器は、HECやUPnPを使ってほかの機器とインターネット接続を共有できるほか、HDMI機器間のコンテンツ伝送、HDMIケーブルを介した録画なども可能になるという。伝送速度は100Mbps以上。LANポートやモデムを持たないテレビでも、DLNA、IPTV、LiquidHDといったIPベースのアプリケーションを活用できる。
またオーディオ信号のアップストリームを可能にする（ARC：Audio Return Channel）も追加される。これは、デジタルチューナー搭載テレビとAVアンプを接続する際、テレビ内蔵チューナーの出力音声をAVアンプへ伝送するためのもの。現在は、テレビとAVアンプをS/PDIFケーブルで接続するのが一般的だが、それも必要なくなる。
この2つの新機能により、テレビ周辺の配線はよりシンプルになる。AVアンプなどで入力ソースを集約しておけば、テレビに必要なのはHDMIケーブル1本と電源ケーブルのみ。スタイリッシュな壁掛け設置なども、より身近になりそうだ。
HDMIの利用範囲を拡大するのが、2つの新しいコネクター。まず、19ピンの「Micro HDMIコネクター」が用意され、ポータブル機器でも1080pの映像伝送が可能になった。コネクターのサイズは、「PC用のmicro USBコネクタよりも小さい」という。また、車載用のハイビジョン機器向けにインターロック機構付きの新しいコネクター仕様が追加されている。こちらは震動やノイズ、熱といった車内環境にも対応できる造りだ。
新機能の追加により、HDMIケーブルのバリエーションも増える。HDMI 1.4対応ケーブルには、1080i/60のスタンダードHDMIケーブルのほか、イーサネット付きのスタンダードHDMIケーブル、Deep Colorや3Dに対応したHigh Speed HDMIケーブル、イーサネットをくわえたHigh Speed HDMIケーブル、車載用HDMIケーブルなどが登場する見込み。

防水型の新ビデオカメラ・次世代ＨＶシステム

三洋電機-Eye-Fi連動機能を搭載した防水型の新ビデオカメラ-
(2009/05/28  日経エレエクトロニクス)
三洋電機は27日，ビデオカメラ「Xacti」シリーズの新商品として，「DMX-WH1E」を発表した。同製品は09年3月に発売した「DMX-WH1」に，Eye-Fiカード連動機能を追加したもの。撮影した静止画や動画を無線通信で，パソコンやWeb上の写真共有サービスなどに直接送信できるようにした。価格はオープンで，実売想定価格は5万5000円前後である。1万台限定で，6月19日から販売する。
Eye-Fiカードとは，米Eye-Fi開発した無線LAN機能を内蔵したSDメモリーカード。「Eye-Fi Share 2GB」では写真を，「Eye-Fi Share Video 4GB」では写真に加えて動画のアップロードもできる。
本製品は，「DMX-WH1」のファームウエアを変更することでEye-Fiカード連動機能を追加した。具体的には，カメラ本体でアクセス・ポイントを設定する機能と，電池残量かACアダプター接続の有無によってデータの転送を自動的に停止する電源管理機能である。例えば，電池残量が残り約10％になった段階で転送をやめる。これにより，データ転送中に電池の電圧が低下し，データを破損してしまうといった問題を防ぐことができるという。電源管理機能を追加した背景には，データの転送中は電力消費量が大きくなるという課題があった。使用条件や転送するデータにより電力消費量は変わるが，「動画の無線転送は，撮影と同じくらい電力を消費する」（三洋電機デジタルシステムカンパニー DI事業部 DI企画部課長 藤田日
出人氏）
Eye-Fiカード連動機能以外の性能は，従来機の「DMX-WH1」と同様である。付属の1900mAhのLiイオン2次電池で約200分の動画を撮影できる。1280×720画素のHD対応で，防水保護等級「JIS IPX5/IPX8」を実現した。水深3mで60分まで撮影が可能という。ビデオカメラとしての機能に特化しているため，静止画撮影時の画素数を110万画素に抑え，代わりに光学30倍ズームを搭載している。1/6型の約110万画素CMOSセンサーを採用している。海やプールなど水中でもハイビジョンの動画撮影を可能にした。

ホンダ-ミニバンやスポーツカー用の次世代ＨＶシステム開発に着手-
(2009/05/28  産経新聞)
ホンダが次世代ハイブリッド車（ＨＶ）システムの開発に着手したことが２７日、分かった。現在発売しているＨＶ「インサイト」のシステムよりも出力を向上し、ミニバンやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、スポーツカーなどに搭載する。３年後の商品化を目指しており、０５年に生産を打ち切った高級スポーツカー「ＮＳＸ」をＨＶとして復活することも視野に入れている。
次世代システムでは、インサイトで採用しているニッケル水素電池でなく、大容量のリチウムイオン電池を使う。現行のインサイトでは駆動や発電に使うモーターは１個だが、高出力化のためにモーターを２個使う方式なども検討する。
２月に発売したインサイトのＨＶシステムは、シンプルな構造であることが最大の特徴。このため、システムコストは２０万円程度とトヨタの新型「プリウス」の半分以下とされ、インサイトの最低価格を１８９万円に抑えることを可能にした。ホンダはこのＨＶシステムを活用し、来年初めに小型スポーツカーの「ＣＲ－Ｚ」、来年後半には小型車「フィット」のＨＶを投入する計画。
ただ、現行のＨＶシステムはミニバンなど重量が重い車や、高い馬力を求められるスポーツカーなどでは出力が不足する。このため、出力を向上した次世代ＨＶシステムを開発し、将来は軽自動車を除くＨＶのフルラインアップを目指す。

インテルと内田洋行-「クラスメイトPC」を国内の小学校で実証実験-

インテルと内田洋行は27日、教育現場での情報通信技術（ICT）普及に向けた実証実験を都内の小学校で行うと発表した。米Intelが開発した「クラスメイトPC」（Classmate PC）を日本で初めて提供する。
“児童1人に1台のPC”プロジェクトの第2弾。生徒にPCを配布し、授業の中で活用してもらい学習効果や授業の効率性を検証し、教育分野でのICT普及を進める。08年度に第1弾として、千葉県柏市の公立小2校にノートPCを提供した。
今回実施するのは東京都中央区立城東小学校。9月から約2年を予定し、4～6年生の児童26人に、学習ソフトなどを導入したPCを1台ずつ配布する。
導入する「クラスメイトPC」は、ポルトガルやブラジルで既に活用されているリファレンスモデル。柏市で活用したPCのディスプレイが5インチと小さかったことや、児童がより利用しやすい筐体デザインを考慮し、変更した。
画面サイズは8.9インチで、感応式タッチパネルを採用したAtom搭載モデル。インテルの吉田和正社長は「Atomは、これまでのインテルを継承しつつ新しい世界を築き上げていくために作られた。新たなPCの価値を教育現場で作り上げていくためにAtom搭載PCを選んだ」と話す。
ボディには持ち運びしやすいように取っ手が付いており、高さ50センチからの落下でも壊れない耐衝撃性を備えた。無線LAN機能やWebカメラも搭載。ディスプレイと本体は回転ヒンジでつながっており、タッチパネル面を回転して表に向ければタブレット形状になる。
国語と算数の学習ソフトに加え、今回は新たに英語学習ソフト「ATR CALL BRIX」を追加した。2011年度から小学校で英語が必修になるのを受け、今年度と来年度は移行期間として一部小学校で英語授業が始まる。リスニングや発音を強化する同ソフトを搭載することで、英語の授業に役立ててもらうのが狙い。
PC管理用の保管ボックスがある。中にはコンセントが付いており、クラスメイトPCの保管と同時に充電もできる。
柏市の実証実験は、複数の生徒が1台のPCを共有し、別々の時間に利用する形で実施した。現在も続いており、国語や算数などの反復学習で利用されている。毎学期末に行う総合漢字テストでは、導入前に比べて平均点が向上。半数以上の児童は「学習が楽しかった」と回答するなどの効果があったという。
学習効率のほか、今後は（1）PCの管理方法など運用管理、（2）トラフィックの快適化やセキュリティの問題など無線LAN環境、（3）教師が使う電子黒板と周辺機器の連携、（4）搭載したもの以外で求められる教育用ソフト・・・を検証していく。

米Microsoft-タッチスクリーン式の「Zune HD」を米国で今秋発売へ-

米Microsoftは米国時間5月26日、ウェブ閲覧やHD動画再生、デジタルラジオ受信などの機能を備えたタッチスクリーン式の新型「Zune」を発売して、「iPod touch」に対抗する計画があることを認めた。
Microsoftによると、米国で09年秋に発売予定の「Zune HD」には、有機発光ダイオード（OLED）のタッチスクリーンのほか、HDラジオチューナーも搭載されるという。Zune HDは「Windows CE」をベースにしており、タッチスクリーン向けにカスタマイズされたバージョンの「Internet Explorer」を使用すると述べた。
Microsoftは、価格設定と容量については何も発表しなかったが、Zune HDにフラッシュメモリーが搭載されること、そして、米Appleのハイエンドの「iPod」に対抗したい意向を明らかにした。
Microsoft Zuneのグローバルマーケティング担当ゼネラルマネージャーであるChris Stephenson氏は26日、電話インタビューの中で、「Zune HDはiPod touchの対抗馬として開発された」と述べた。Microsoftによると、Zuneユーザーはドックを経由して、テレビでもHDコンテンツを再生できるようになるという。
さらに、Microsoftによれば、同社は来週ロサンゼルスで開催される見本市のE3において、現在のテレビおよび映画向け「Xbox Live」マーケットプレイスに取って代わる、新しいZuneブランドによる「Xbox」向け動画サービスの詳細を発表するという。同社は、詳細に関する発表は避け、コンテンツがZunesとXboxの両方で再生できるのかどうかも明言しなかった。
現在、Xbox経由で購入した動画をZuneで再生することはできない。しかし、どちらのストアも、同様のバックエンドインフラを使って、コンテンツを提供している。Stephenson氏によると、最終的な目標は、一度購入したコンテンツをさまざまな機器で再生できるような世界を実現することだという。

英Interead-Amazon「Kindle」対抗の電子書籍リーダー「COOL-ER」-

Intereadという英国の企業が、米Amazonの「Kindle」のライバルとなるかもしれない電子書籍リーダーを発売する。
同社の電子書籍リーダー「COOL-ER」は、Kindle 2（359ドル）よりも安い249ドルで、6月上旬に発売の予定。現在はWebサイトで米国、英国、欧州のユーザーから予約を受け付けており、全世界への出荷も予定しているという。
サイズは183×117.74×10.89mmで178gと薄型軽量。Kindleと同様にE-Inkの電子ペーパー技術を使っており、ディスプレイは6インチで8階調グレースケール。直射日光の下でも読みやすいとしている。1Gバイトのストレージを内蔵し、最大4GバイトのSDカードをサポートする。OSにはLinuxを採用している。
ワイヤレス機能はなく、コンピュータからUSB接続で電子書籍をダウンロードする必要がある。PCにもMacにも対応し、JPEG、PDF、EPUB、TXTをサポートする。75万作品を扱うIntereadの電子書籍ストアで書籍を購入することもできる。
また、バッテリーはページをめくるときだけ消費し、1回の充電で8000ページ読むことができる。MP3プレーヤーも内蔵されており、オーディオブックや音楽を聞くことも可能。
英語のほか、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、オランダ語、ウクライナ語、中国語、韓国語、日本語の電子書籍をサポートする。本体カラーは8色。
英Interead-Amazon「Kindle」対抗の電子書籍リーダー「COOL-ER」- (2009/05/28 Itmedia) Intereadという英国の企業が、米Amazonの「Kindle」のライバルとなるかもしれない電子書籍リーダーを発売する。同社の電子書籍リーダー「COOL-ER」は、Kindle 2（359ドル）よりも安い249ドルで、6月上旬に発売の予定。現在はWebサイトで米国、英国、欧州のユーザーから予約を受け付けており、全世界への出荷も予定しているという。サイズは183×117.74×10.89mmで178gと薄型軽量。Kindleと同様にE-Inkの電子ペーパー技術を使っており、ディスプレイは6インチで8階調グレースケール。直射日光の下でも読みやすいとしている。1Gバイトのストレージを内蔵し、最大4GバイトのSDカードをサポートする。OSにはLinuxを採用している。ワイヤレス機能はなく、コンピュータからUSB接続で電子書籍をダウンロードする必要がある。PCにもMacにも対応し、JPEG、PDF、EPUB、TXTをサポートする。75万作品を扱うIntereadの電子書籍ストアで書籍を購入することもできる。また、バッテリーはページをめくるときだけ消費し、1回の充電で8000ページ読むことができる。MP3プレーヤーも内蔵されており、オーディオブックや音楽を聞くことも可能。英語のほか、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、オランダ語、ウクライナ語、中国語、韓国語、日本語の電子書籍をサポートする。本体カラーは8色。

アクトビラ・ヤフー・パーソナルディスプレイ・WALKMAN W・超耐久ノートPC・中国製品事故多発

アクトビラ-累計接続数が100万台を突破-
(2009/05/27  BCN・朝日新聞)
アクトビラは26日、07年2月に開始したデジタルテレビ向けのコンテンツ提供サービス「アクトビラ」の累計接続台数（アクトビラに1度でも接続したテレビの台数）が100万台に達したと発表した。
アクトビラは、07年2月からニュース、天気、株価などの情報提供サービス「アクトビラ ベーシック」を開始。
07年9月にはビデオ・オン・デマンド（VOD）の映像配信サービス「アクトビラ ビデオ（ストリーミング・サービス）」に加え、08年12月からは「アクトビラ ビデオ（ダウンロード・サービス）」を開始するなど、豊富なコンテンツを提供しているが、各コンテンツの利用実績などは公表していない。
09年1月以降、「アクトビラ」の新規接続台数は順調に推移。09年4月の「アクトビラ」対応テレビの新規接続台数は、過去最高の約7万台に達した。
現在、「アクトビラ ビデオ」に対応するテレビや関連機器は、パナソニックやソニー、シャープなどの6社129機種。このうち、「アクトビラ ビデオ・フル」対応機器は89機種。また、「アクトビラ」対応のテレビと関連機器は全体で9社197機種にのぼり、現在発売中もしくは発売予定となっている。

ヤフー-シャープの液晶テレビ「AQUOS」専用の動画サービス-
(2009/05/27  CNET)
ヤフーは26日、シャープの液晶テレビ「AQUOS」専用のネットサービス「Yahoo! JAPAN for AQUOS」内で、動画チャンネルをスタートさせると発表した。対応機器で3000本以上の動画コンテンツの視聴が可能になるという。サービススタートは5月27日から。会員登録のなどの手続きは不要で、視聴は無料。早期に100万台での利用を目指す。
動画チャンネルは、5月に発表された「AQUOS DS6」シリーズのみで、視聴をサポートしている。
ヤフーのR＆D統括本部プラットフォーム開発本部EW開発部部長の坂東浩之氏は「テレビはこの50年間動画を見るための道具として進化してきた。テレビ向けサービスの中で動画サービスというのは非常に重要なものだったが、今まではインターネットに接続できるテレビがない、ブロードバンド環境が整っていないなど、環境がまだ熟しておらず、そのサービスに対応できなかった。今回AQUOSの中でも最も人気のあるシリーズの1つであるDS6シリーズが動画対応機として登場し、環境が整った」とコメントした。
一方、シャープ研究開発本部の松本融氏は「今回動画チャンネル対応機となったDS6シリーズは、省エネ設計と高画質マスターエンジンを搭載し、テレビとしての基本性能をクリアした商品。それにインターネット機能を搭載し、基本性能と高機能が両立したベストバランステレビと位置づけている。動画チャンネルを含むYahoo! JAPAN for AQUOSサービスにあたっては、家電的なソリューションを提供するシャープと先端のサービスを生み出すヤフーとの『異文化の融合』によって作られた」と開発の経緯を話した。
視聴可能な動画コンテンツは「オフィシャルチャンネル Powerd by Yahoo!動画」の作品を中心に、ニュース、スポーツ、映画など、12のカテゴリーにわたる3000本以上が対象になる。
サービス開始にあたりヤフーでは「テレビらしい使い勝手にこだわった」としており、トップページにはサービスに入ると自動的に動画再生が開始される「動画チャンネルおすすめの1本」を表示。動画再生中に他の動画を探せるチャンネルコール機能や、画面横におすすめ、カテゴリー、チャンネルなどを動画をリスト表示させるなど、動作が途切れることなく、動画をコンテンツを見せていくインターフェースを開発したという。
また、再生中の動画に関する関連情報を表示させるなど、情報連携にも力を入れており、携帯電話サービスなどへの連携機能も用意されている。
ヤフーでは、今後PC向けサービスを積極的にテレビ向けに投入していくことや、CMや放送とのウェブ連携などに取り組んでいくとのこと。

アイソニック-サングラス型の第3世代パーソナルディスプレイを発売-
(2009/05/27  CNET)
アイソニックは26日、iPodなどポータブルメディアプレーヤー用のパーソナルディスプレイ「Crystal 701 第3世代」を発表した。同日から発売を開始している。
Crystal 701 第3世代は、06年夏に発表されたディスプレイ「myvu for Video iPod」の第3世代機。サングララス型のディスプレイユニットを装着すると2.5m先に45インチ程度のプライベートスクリーンで視聴できるという。
特許を取得した光学技術「SolidOptex」により、82gの薄型・軽量ディスプレイユニットを実現できたとのこと。手元で操作が可能なリモコン機能を備えたほか、フル充電で最大約4時間の連続稼働ができる。なお、充電はPCのUSBポート経由で可能。
ラインアップは各種iPodシリーズおよびiPhone専用の「iPod Edition」と、多様な動画プレーヤーに接続が可能な「Universal Edition」の2種類が用意されている。同社直販サイトでの価格は4万4800円となっている。

ソニー-ヘッドホンとプレーヤーの一体化「WALKMAN W」-
(2009/05/27  CNET)
ソニーは26日、デジタルプレーヤー「WALKMAN」シリーズにおいて、ヘッドホン一体型の「WALKMAN W NWD-W202」（NWD-W202）を発表した。ケーブルレスでの音楽環境を提供する。発売は6月13日。価格はオープンだが、店頭想定価格は1万前後となる。
NWD-W202は、2Gバイトメモリーを内蔵したヘッドホン一体型の音楽プレーヤー。ヘッドホン部にメモリー、操作部などが内蔵されているため、ヘッドホンのみで音楽を聴くことができる。
ヘッドホン部には13.5mmのEXヘッドホンを採用しており、本体重量は約35g。カラーはピンク、ライムグリーン、ホワイト、ブラックの4色を用意している。
ボリューム、シャッフルなどの専用操作部を設けたほか、再生、停止、早送りなどはジョグダイヤルで操作が可能。さらにジョグダイヤルを長押しすると「ZAPPIN」（ザッピン）という、独自の曲検索方法へ切り替わる。
ザッピンとは、ソニーの12音解析技術を応用した曲の検索方法。内蔵されている曲のサビ（盛り上がり）部分だけを次々と再生できる機能で、画面を見ることなく聴きたい曲を選択できることがメリットだという。
「ZAPPINロング」と「ZAPPINショート」の2パターンが搭載されており、ロングでは40秒、ショートでは4秒ずつサビ部分を再生する。
本体には音楽管理ソフト「SonicStageV Ver.5.2」が保存されており、PCと本体をUSB接続することで利用が可能。ただし、ドラッグ＆ドロップによる楽曲転送もサポートしており、転送したい曲のフォルダやファイルの転送、削除はエクスプローラー上からも実行できる。
なお、SonicStageV Ver.5を利用しないと12音解析は働かない。ザッピンで曲を検索する際、SonicStageから転送された曲はより最適なサビ部分が検出され、ドラッグ＆ドロップで転送された曲は、一般的な盛り上がり部分を検出するとのこと。
本体のほか、充電・データ転送用のスタンド、本体をカバーするホルダー、3サイズのイヤーピースが付属される。
対応コーデックはMP3、WMA、ATRAC、リニアPCM、AACの5タイプ。電源には充電池を採用しており、3分の充電で90分の再生ができるほか、12時間の連続使用にも対応する。

NEC-人が乗っても壊れない薄型ノートPC-
(2009/05/27  日経)
NECは26日、Intelの低消費電力CPU「Atom Z540」（駆動周波数は1.86GHz）を搭載するビジネス向けモバイルノートパソコンの新機種「VersaPro UltraLite タイプVS」を発売したと発表した。重さは最も軽い構成の場合で725g、マグネシウム合金製で150重量kgの圧力に耐えるきょう体を採用した。
直販サイト、および量販店の法人コーナーで販売する。最廉価構成での直販価格は10万5000円で、7月27日までのキャンペーン期間中は9万9750円に割引する。
きょう体の大きさは幅258×奥行き199×厚さ15.8～23.9mm（Mサイズのバッテリー搭載時）。CPUは他社の低価格ミニノートパソコンでも採用しているIntelのAtomシリーズだが、解像度が1280×768ドットの10.6型ワイド液晶を採用しており、一般的なA4ノートパソコン並みの情報量を表示できる。主記憶装置は64GBのSSD（東芝製）で、薄型モバイルノートパソコンに多い1.8型のHDDと比較すると、読み書きの速さはほぼ倍という。
SSDの採用によりHDDのような回転音やアクセス音が発生しない。冷却ファンも搭載しておらず、動作時はほぼ無音という。バッテリー駆動時間はMサイズのバッテリーで4.1時間、Lサイズのバッテリーで8.2時間。
26日に開いた説明会では、分解モデルも展示した。手前側を厚さ15.8mmと薄型化しているが、内部構造を見るとキーボードの下側には何もなく、キーボード奥側にメーン基板や記憶装置、インターフェース基板などをまとめて配置している。説明会場では天板に実際に人が乗って耐荷重性をアピールしていた。
NECは、VersaPro UltraLite タイプVSを含め、ビジネス向けのノートパソコンとデスクトップパソコンの新機種11機種30モデルを同日発売した。パソコン本体と液晶ディスプレーの消費電力をキーボード操作によって3段階で調整する「ECOモード設定ツール」をインストールするなど、環境対応を強化している。

経済産業省-家電など製品事故多発で中国側に改善を申し入れ-
(2009/05/27  産経新聞)
中国製品の重大事故によるリコール（回収）が後を絶たないため、経済産業省は２６日、中国政府に対し、事故防止に向けた連携を求める申し入れを、近く開催される日中政府間定期協議で行う。中国政府への製品事故対策のための申し入れは初めて。
経済産業省によると、重大事故の報告事例は、人的損傷や火災など重大製品事故の報告公表制度が始まった０７年５月以降１年間で１３４６件。うち中国製が２１５件と、外国製品ではトップだった。リコールが実施された件数は０７年～０９年３月末までで８１製品。うち中国製が２４製品にのぼっている。
これまでリコールされた製品は、冷蔵庫、電子レンジ、除湿や洗濯および食器の乾燥機、電動ベッド、ヒーター、トレーニングマシン、自転車、ＤＶＤプレーヤー、ベビーカーなど。経済産業省は「年々多様化しており、日本での販売者も中小から大手企業までさまざまで、中国製品への依存度が高まっている」としている。特にベビーカーは、国内で販売されている大半が中国製品だという。
重大事故にかかわった中国製品の追跡調査をしたところ、事故製品を製造している工場がある程度特定できたという。経済産業省では中国政府に対し、「事故や日本でリコールが発生した事例について情報提供するとともに、事故予防のための連携を求めたい」としている。

au新機種・ｉＶＤＲ対応・1万円デジタルチューナー・ドライブレコーダー・ワイヤレス電力供給

KDDI(au)-09年夏モデルはHD動画対応や読書用端末・ソーラー端末-
(2009/05/26  日経エレエクトロニクス)
KDDIは25日，auブランドの夏モデルとなる携帯電話機8機種を発表した。夏モデルのコンセプトとして“去年と違う夏”を掲げており，HDTV動画の撮影機能や電子書籍の閲覧機能を高めた端末を備えた端末などを投入する。「auのケータイを使うことで，お客様の利用価値が去年と違うものになるという思いを込めた」（同社 代表取締役 社長兼会長の小野寺正氏）という。5月29日から順次，販売を開始する予定。
国内端末として初めてHD動画の撮影機能を搭載するのが，「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（日立製作所製）である。1280×720画素で30フレーム/秒のHDTV動画が撮影可能であり，容量が8GバイトのmicroSDHCカードを用いた場合に最大4時間保存できる。撮影したHDTV映像は端末側面に搭載するHDMI端子（Type C）を介してテレビにも表示できる。microSDカード/microSDHCカードに保存した動画は，パソコンで保存・再生することも可能。このほか，日立製作所の薄型テレビ「Wooo」にHDMIケーブルで接続した際に，テレビのリモコンで携帯電話機に内蔵する動画や静止画を操作できる「Woooリンク」機能を備える。 携帯電話としては世界初のHDMI端子搭載。
「本はケータイで読む時代」（KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏）とのコンセプトの下，電子書籍の閲覧機能に重視した端末が「biblio」（東芝製）。KDDIが手掛ける電子書籍サービス「EZブック」専用のビューアー「BOOK Player」や，液晶の階調を制御して隣の席からの覗き見を防止する機能などを備える。ダウンロードした電子書籍の保存用に容量7Gバイトのメモリーを内蔵し約5000冊分の電子書籍を格納できるという。このほか，無線LANモジュールを搭載しており，月額525円でKDDIの無線LANサービス「Wi-Fi WIN」を利用できる。
画面を横向きにするとテンキーがQWERTYキーに変わる仕様で，PCのような感覚で操作も可能。フルブラウザ「PCサイトビューアー」新版を搭載し，YouTubeなどFlash動画の再生も可能。
電子書籍は，米国で専用端末「Kindle」（Amazon.com）がヒットし，書籍市場を揺るがしているが，国内では専用端末は不振。ソニーや東芝，パナソニックが03年ごろから投入していたが，端末やコンテンツの価格が高すぎたり，利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず，普及が進まなかった。その一方で，携帯電話向け電子書籍市場は急成長しており，特に漫画コンテンツが人気。iPhone向けにも，漫画や実用書アプリなどが多く販売されている。
auはbiblio投入で，「読書端末としての携帯電話」をアピール。書籍情報誌「ダ・ヴィンチ」と共同で，おすすめ小説を紹介するキャンペーン「ケータイで読む夏の感動100冊」も展開するなど，小説を含む電子書籍市場を活性化する狙い。
多結晶Si型太陽電池をきょう体の背面部に搭載するのは，シャープ製の「SOLAR PHONE SH002」。09年6月に発売を予定しており，8月下旬以降に発売予定のソフトバンクモバイル向け端末「SOLAR HYBRID 936SH」に比べて市場投入時期は2カ月以上早い。「夏までに提供できるのはKDDIだけ」（KDDIの高橋氏）と自信をみせる。太陽電池セルの変換効率は非公開であるが，「約10分間の充電で，通話は約1分間，待ち受けは約2時間可能」（KDDIの説明員）とし，936SHとほぼ同等の機能を備える。このほか，電池容量を％で表示することで電池残量を具体的に把握できる「バッテリーメーター」を搭載する。
KDDIのスポーツ連携サービス「au Smart Sports」に特化した端末が「Sportio water beat」（シャープ製）
auブランドの08年夏モデルとして投入された「Sportio」の後継モデルであり，今回新たに静電容量式のタッチ・パネルを用いた入力機能やワンセグ視聴機能，IPX5/IPX7相当の防水機能が追加された。
このほか，防水機能とGSM機能による国際ローミングに対応したT002（東芝製）や，防水機能と耐衝撃性能を備えた「G’zOne CA002」（カシオ計算機製），ワンセグ機能を備えながら厚さ10.9mmの「K002」（京セラ製），操作性を高めた「簡単ケータイ K003」（京セラ製）が発表された。
これら8機種に，既に発表済みの「iida」ブランドの4機種，法人向け端末の「E06SH」を加えた13機種が09年夏モデルとして提供される。NTTドコモやソフトバンクモバイル向けの09年夏モデルに比べて機種数はやや少ないが，「機種数ではなく，お客様のライフスタイルに合わせることが重要。自信を持って提供できる」（KDDIの高橋氏）とした。

三洋電機と日立マクセル-ｉＶＤＲ対応の着脱式ＨＤＤレコーダーに参入-
(2009/05/26  フジサンケイビジネス)
三洋電機と日立マクセルは２５日、着脱式のカセット型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）規格「ｉＶＤＲ」対応の家庭用レコーダーを今夏にも発売する方針を明らかにした。同規格はデジタルハイビジョンなどの高精細な映像を録画し、別の対応機器で再生することができるほか複数回のダビングもできる。インターネットによる動画配信・販売サービスの拡大や、テレビの完全デジタル化などを控え、本格的な市場拡大を図る。
同日、都内で開かれた日立製作所やキヤノン、シャープ、三洋電機など電機・精密メーカー３４社で組織するｉＶＤＲコンソーシアムの年次大会で、両社が明らかにした。６月にも商品の詳細を発表し、夏のボーナス商戦を視野に本格的な販売に乗り出す方針だ。
三洋は０５年に発表した経営再建のための事業構造改革で、ＤＶＤレコーダーやビデオレコーダーの事業から撤退しており、今回の商品化でレコーダー事業に再参入することになる。
また、日立マクセルはｉＶＤＲ規格の着脱式ＨＤＤを販売しているほか、今年４月にネット販売限定で専用のプレーヤーを発売。これまでに２００台を販売しており、レコーダーの発売で今後の本格的な普及を図る。
ｉＶＤＲ規格の着脱式ＨＤＤは、現在ハイビジョン並みの高精細な映画を３０本程度、録画できる容量（約３２０ＧＢ）の製品が発売されている。同規格のＨＤＤを使った製品では、日立が薄型テレビに搭載したほか、レコーダー内蔵のチューナーも発売しているが、他社の市場参入でＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃの対抗馬として本格的な普及の呼び水になると予想される。

ユニデン-1万円程度の低価格地デジタルチューナーを発売へ-
(2009/05/26  日経エレエクトロニクス)
ユニデンは25日，外付け型地上デジタルチューナー「DTH10」を6月5日に発売すると発表した。同社のWebサイトでの直販価格は1万2800円。5月12日には，ピクセラが実売価格で1万円を切る地上デジタルチューナー「PRD-BT100-P00」を発表している。PRD-BT100-P00の発売は6月上旬。
いずれの製品も，ハイビジョン非対応で出力をRCA端子（コンポジット映像/アナログ音声）に絞ることでコストを抑えた。番組表に対応し，データ放送や双方向サービスに非対応といった仕様も共通している。
DTH10は外形寸法が120×150×30mmで，重さが約220g。PRD-BT100-P00は外形寸法が127×105.5×35.8mmで，重さが約180g。

ドライブレコーダー-タクシーや業務車から普及・将来は保険にも活用-
(2009/05/26  日経Automotive Technology)
自動車事故を映像で記録するドライブレコーダが注目されている。自動車事故件数は増える傾向にあり、記録した映像を運転行動の改善や事故原因の早期究明に活用したいというニーズが高まっているため。2010年までには一部乗用車にもドライブレコーダの標準搭載が始まる可能性もある。事故に遭ったら、自身の正当性を映像で証明する時代が迫っている。
本体は主にカメラと加速度センサーで構成。加速度センサーが特定（0.4G）以上の衝撃値を検出するとコンパクトフラッシュに動画データを記録する。カメラは約30万画素（640×480ドット）でフレームレートは約7枚/秒。撮影した画像は専用ソフトで閲覧する。店頭想定価格は4万5000円～5万円。　ドライバーの安全運転を促し、事故原因を解明する手段として「ドライブレコーダ」を導入する動きが広まっている。
ドライブレコーダは、車両前方を撮影するカメラと加速度センサーを備えた機器。加速度センサが衝撃を検知すると、その前後合わせて20～30秒程度の動画を内蔵のメモリーカードに記録する。映像は常時メモリーカードに記録されており、新しい映像が古い映像に上書きされていく。メモリーカードに記録した動画はパソコン上などで確認できる。本体そのものはフロントウインドー中央のルームミラー周辺に取り付けて利用する。
現在店舗で販売されている市販品はカメラによる撮影と加速度センサーによる衝撃の検知という基本的な機能に絞ったものだ。一方のタクシーやトラックなど業者向けの製品は、業者内の専門の担当者がドライブレコーダと車両を配線で結び、GPSや車速パルス、ウインカーなどの信号も合わせて記録できる。ドライバーの運転行動の把握ができるほか、事故発生時の詳細なデータ解析が可能になる。
ドライブレコーダが注目されているのは、ドライバーの安全運転を促す効果が期待できる上、事故が発生した場合も原因の早期解決につながる可能性があるため。トラックなどのドライバーは、事故を起こすことで周囲の信頼を失うばかりか、賠償金の負担で生活や所属する運送会社の経営を圧迫することになる。
ドライブレコーダを導入することで事故を起こす可能性の高いドライバーの運転行動を分析して的確な安全教育をすることが可能になり、事故件数を減らすことが期待できる。また、事故発生前後の状況を撮影した映像があれば、関係者のあいまいな証言に左右されることなくドラ
イバーは自分の行動の正当性を証明することができる。これまで警察は、スリップ跡をメジャーで測定したり、関係者の証言を基に原因を究明してきた。ただ、現場での証言はあいまいなことが多いほか、事故を起こしたドライバーは自分に都合の良いように発言することがある。結果として、被害者の主張が受け入れられず、被害者が加害者と判定されるケースさえあったという。
あいまいな証言で状況が分かりにくい典型例が、交差点での衝突で、双方のドライバーともに「青信号だった」と証言する「青々事故」。青々事故では、「信号が赤だったのか青だったのかを調べるだけで5～10年間裁判することもある。時間をかけて裁判すると事故費用を大きく上回るコストが発生する」（日本交通事故鑑識研究所代表の大慈彌雅弘氏）。交通事故の処理に警察や保険会社は多くの労力を費やしてきたが、ドライブレコーダの映像があれば、このような労力を軽減できる可能性がある。
現状はタクシーを中心として3万～4万台程度。今後はトラックやバス、営業車、一般向け乗用車に広がりが期待できる。
現在のドライブレコーダは、機器メーカーが後付けの商品として販売しており、圧倒的に業者向けが多い。
そのほとんどはタクシーでの利用で装着台数は現在3～4万台といわれる。ドライブレコーダを販売するホリバアイテック社長の岩見五郎氏は、タクシー以外の法人ユーザー層としてバスやトラックを考えている。
バスやトラックの車両価格は1台1000万円程度するので、顧客にとって5万円程度のドライブレコーダの導入は大きな負担にならないと考えている。加えて企業の営業車も、将来的な潜在顧客の一つとみている。
「会社のブランドを背負って走行しているので、安全運転を促すのはもちろんのこと、いざ事故が発生したときの自己の正当性を証明する必要がある」（岩見氏）。
タクシー1万台が1日に起こす平均事故件数（件/日）。人身事故（加害者となる場合）は22.7％、物損事故タは13.2％、事故全体の件数は16.8％減っている。事故処理費用の平均も265万円から導入後は195万円に26.4％減った。ドライブレコーダを導入した効果も現れ始めた。国土交通省のタクシー業者に対する調査では、ドライブレコーダを活用した安全運転教育の効果により、事故発生件数（人身と物損事故合わせた件数）は17％軽減している。また、事故発生時にドライブレコーダを活用することで、事故処理に要する費用と時間も減った。事故処理費用は平均で26.4％下がったほか、事故処理時間も20％～40％軽減したと回答している業者が多い。
ドライブレコーダの普及に期待を寄せるのは、機器メーカーやタクシー会社だけではない。保険会社も、ドライブレコーダの効果に注目している。保険金をベースに試算した自動車事故の経済損失は、年間3兆3795億円（04年度、日本損害保険協会）に上る。ドライブレコーダを導入することで、安全運転の促進と事故処理の迅速化を図り、経済損失を減らそうとの期待が保険会社にはある。
事故件数が多い契約者に対して、保険会社は多くの保険金の支払いが生じる。一方で契約者にとっても保険会社に支払う保険料金が高くなるため、事故を減らすことは保険会社とユーザー企業双方にとってメリットがある。事故の頻度が高い法人ユーザーにドライブレコーダを搭載してもらうことで、運転行動を収事集・解析し、危険な運転を改善するよう教育して事故件数を軽減しようという保険会社も出てきた。ドライブレコーダを用いたコンサルティングサービスは、東京海上日動火災保険と富士火災海上保険などが提供している。
東京海上日動火災保険は05年10月から、ドライブレコーダを用いた安全運転コンサルティングサービスを組み込んだ自動車保険「フリート事故削減アシスト」を販売している。利用しているのは、一日中クルマを利用する医薬品会社や訪問販売、バス、運送会社など。使用するドライブレコーダはデータテックの「セイフティレコーダ」。コンサルティングにレコーダのリース料を含めた追加料金は、利用者（対象台数が30台までの場合）、1台あたり年間2000円からで、同じドライバーが2回事故を起こした場合にコンサルティングサービスを受けることが可能。
同社のコンサルティングサービスは、事故を事故形態（接触、追突）、場所（一般道、高速道路、駐車場、無信号交差点）、自車行動（直進、直進後退）などの組み合わせで81のパターンに分類して、それぞれのパターンに合った対処法を示している。「事故全体の6～7割はこの81のパターンで対処できる。残りの3～4割はドライバー自身では防ぎにくい事故」（同社）。現状では年間事故件数の3割削減を目指しており「目標を達成できそうという手応えを感じている段階」（同社）という。
富士火災海上保険は、保険契約者のうち事故件数の多いユーザーに無料で試験的にコンサルティングサービスを提供している。ホリバアイテックのドライブレコーダ「どら猫」（後述）を利用し、専門部隊がデータを解析して運転改善のための報告書を出す。
将来的には有料のコンサルティングサービスにしたい考えだ。さらに「ドライブレコーダの導入による事故低減効果が明確になれば、ドライブレコーダ搭載車両について保険料を値下げする可能性もある」（富士火災担当者）

総務省-電化製品のワイヤレス電力供給の検討を開始-
(2009/05/26  毎日新聞)
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電や人体への影響を調査した上で２０１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響なども調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ワイヤレス電力供給には、（１）電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型、（２）電波を電力に変換する電波受信型、（３）磁場などの共鳴を利用した共鳴型・・・の３方式がある。
総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考え。

テレビ＆ビデオカメラ・6倍速記録対応BD-R・新型プロセッサ・米GPS・次世代送電網

シャープ-BDレコーダー内蔵の液晶テレビAQUOSに20V型を追加-
(2009/05/23  CNET)
シャープは22日、Blu-ray Disc(BD)レコーダーを内蔵した液晶テレビ「AQUOS DX」シリーズに、20型「LC-20DX1」の小型サイズをラインアップした。これによりDXシリーズは20型から46型までの6サイズ展開となる。発売は6月20日。価格はオープンだが、店頭想定価格は15万円前後となる。
BDレコーダーを内蔵したAQUOS DXシリーズは、08年11月に発表。中型サイズのテレビにおける録画ニーズを満たしたことやBD録画やDVD再生が1台でできるという操作性が受け入れられ、現在ではAQUOSAQUOS全販売台数の1割以上がBD内蔵モデルだという。
20型ながら、「デジタルWチューナー」や「フルハイビジョン高画質7倍録り」などの機能は、上位モデル同様に採用。ディスク挿入から再生までを自動でできる「一発再生」やBD挿入から約3秒で録画できる「瞬きる「瞬速録画」など、一体型ならではの便利機能も充実している。
ボディカラーはブラックとホワイトの2色を用意。年間消費電力は67kWhと省エネ設計も施されている。

日本ビクター-静止画でも高画質の新ビデオカメラ・「JVC」ブランドで-
(2009/05/22  日経)
日本ビクターは21日、1029万画素とデジタルカメラ並みに画素数を高めたCMOSセンサーを搭載するフルハイビジョン対応ビデオカメラ「GZ-X900」を6月上旬に発売すると発表した。高精細の静止画撮影や毎秒600コマで撮影した映像をスローモーション再生する「ハイスピード撮影」などの機能を備える。予想実勢価格は12万円前後の見込み。
多くのビデオカメラは静止画を記録する際、画素数の少ない動画用センサーのデータを補間している。
GZ-X900は、動画と静止画ともに高画質を追求したという、Everioの最上位モデル。総画素1023万画素の1/2.33型CMOSセンサーを内蔵し、補間プロセスなしで約900万画素の静止画撮影、解像度1000TV本以上のフルHD動画撮影を実現する。
動画撮影時の有効画素数は207万～498万画素で、ハイスピード撮影は3つの撮影モードがある。毎秒600コマでは解像度は640×72ドットで撮影時間は最大2.4秒（再生時間24秒、再生スピード1/10）、毎秒300コマでは解像度は480×116ドットで撮影時間は最大4秒（同20秒、1/5）、毎秒120コマでは解像度は480×270ドットで最大4秒（同8秒、1/2）となる。
フルHD解像度による動画撮影、静止画撮影のほか、600fps、300fps、120fpsによる「スーパースローモーション」撮影機能、0.067秒で撮影できる「高速連写」機能も内蔵。レンズの入り口から手ブレを抑える「光学手ブレ補正システム」を採用することで、高画質撮影を維持したまま手ブレを補正する。
大きさは幅37×高さ66×奥行き124mmで、本体のみの重さは250g（撮影時は約300g）と、小型軽量であることも特徴の1つ。記録メディアはSD／SDHCメモリーカードで、記録方式はAVCHD形式。フルハイビジョン解像度（1920×1080ドット）で転送レートが約24Mbpsの「UXPモード」では、32GBのメモリーカードに約2時間40分の動画を記録できる。月間4000台の販売を目指す。
本体には、YouTubeへのアップロードボタンのほか、iTunesへのエクスポートボタンも搭載し、撮影した映像をモバイルプレーヤーに転送することも可能。USBケーブル接続で、DVDライターやパソコン、Blu-ray Discドライブなどへ撮影映像を保存することもできる。
GZ-X900は、国内家庭向け製品としては初となる「JVC」ブランドとして展開される。日本ビクターでは「今後、新しいコンセプト持った製品にJVCブランドを採用していく」とコメントしており、同機がその第1弾モデルとなる。

三菱化学メディア-初の6倍速記録対応BD-R LTHを開発-
(2009/05/23  Itmedia)
三菱化学メディアは21日、記録層に有機色素を使った追記型Blu-ray Disc「BD-R LTH」で、初めて6倍速に対応した新製品を開発したと発表した。今夏の生産・出荷に向けて準備を進める。
2倍速用のアゾ色素を6倍速用に改善し、記録感度とサーボ特性を大幅に向上させたとしている。耐光性、耐光性、再生耐久性も追記型DVDと同等以上の信頼性を確保したという。今後も高速化に向けて開発を進める。
BD-R LTHは、DVD-Rなどと同様に有機色素を記録層に採用したBD-Rメディア。DVD-Rなどと同じラインで生産できるため、従来型BD-Rと比べ低コストにできるのが特徴。色素のリサイクルもでき、コストも抑えられる。今夏からシンガポール工場で生産を始める。

米Intel-新型プロセッサ「Pineview」は2チップ構成で高速化/省電力化-
(2009/05/22  日経エレエクトロニクス)
米Intelは米国時間5月19日，ネットブック/ネットトップ用プラットフォーム「Atom」の次版「Pine Trail」（開発コード名）と，同プラットフォーム向け新型プロセッサ「Pineview」（同）の概要を発表した。メモリー・コントローラ/グラフィックス機能をプロセッサ本体に組み込む2チップ構成とし，処理性能/省電力性の向上や実装面積の削減を実現するとともに，搭載機器のコスト削減を支援する。09年後半より提供する予定。
現行Atomプラットフォームは，プロセッサ本体とメモリー・コントローラ/グラフィックス処理用の「945GC」「945GSE」，I/Oコントローラの「ICH7」「ICH7M」という3チップ構成。Pine Trailでは，Pineviewプロセッサにメモリー・コントローラ/グラフィックス機能を統合し，I/Oコントローラ「Tiger Point」（開発コード名）と組み合わせる2チップ構成とする。演算/グラフィックス処理の高速化も図る。
チップ数が少なくなり，実装に必要な基板面積や配線が減るので，搭載機機のコストと消費電力を下げられるという。処理能力を抑えるよう設計すれば，ファンレス構成にも対応可能としている。
同社によると，これまでAtomプロセッサは300モデル弱のネットブック/ネットトップに採用されたという。

米のGPS-衛星の交代遅れで機能低下を危惧-
(2009/05/23  CNET)
全地球測位システム（GPS）は、多くの場所で利用でき、信頼性があり、無償だというのが一般的な認識になっている。しかし、米政府がいつまでGPSを提供できるかは不確かである。車のダッシュボードにある地図をまだ捨てない方が良いかもしれない。
米国は、既存のGPS衛星を近代化および補充するため、2013年までに58億ドル以上の資金を投入する計画。しかし、GPSを管轄する米空軍は、8億7000万ドルの予算超過と「大きな」技術的問題に直面し、次世代衛星の製造および配備を予定通りに進めることに苦戦している。古い衛星が機能しなくなる前に2010年にも開発が完了しない場合、GPSユーザーに広範囲な影響が発生する可能性がでてくる、と米政府会計局（Government Accountability Office：GAO）の報告書が警告した。
問題の一部に調達「改革」プログラムがある。このプログラムは、多くの責任を受託業者に移管することで事態の改善を図ったが、要件の増加、仕様の緩和、部品納品の遅れ、テストの失敗、性能の低下が代わりに生じた。
さらに、同プログラムは管理の継続性が欠如するという問題にも見舞われた。統率力が拡散し、納品の遅延と費用の膨張の原因となった。プログラムの一部には管理者が7名もおり、そのうち最初の5名が1年で交代していた。関係する職員と組織の多さが、仕様の削減と管理を難しくした、とGAOは述べている。
そして、合併があった。例えば、Rockwellの航空宇宙および防衛部門は、GPS契約の直後にBoeingに買収された。1年後、BoeingはMcDonnell Douglasと合併した。さらに、Boeingは、Hughes Electronicsの宇宙および通信事業を買収した。この間常に、「有能な人材と知識」が削られていった。
GPSの機能が低下した場合、大陸間を飛行する航空便に遅延やキャンセルが生じ、911サービスの運用が低下する。また、「誘導爆弾」の精度が落ちたりするなどの影響がある。

次世代送電網「スマートグリッド」-相次ぎ実証実験を開始-
(2009/05/25  日経)
ＩＴを使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。
シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大学と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素(CO2)排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙い。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関西電力、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
太陽光発電システムを設置した堺市内の住宅をインターネットで結び、電力を一元管理することで省エネ効果を検証する。家庭で余った太陽光発電の電力を同市内の次世代型路面電車(LRT)などに供給する計画。スマートグリッドの実用化でシャープは太陽光発電装置の販売増を目指し、関西電力はきめ細かな電力調整で発電コストやCO2排出を抑制する。
東京電力や日立、東京工業大学などは2010年から東京工業大学キャンパスと電力中央研究所で実証実験を始める。ユーザー側に計測器を取り付け、電力需要をきめ細かく管理。送配電網には蓄電池を組み込み、自然エネルギーで発電した電力を蓄える。太陽光や風力発電は出力が不安定で、設備容量が増えると電力の品質劣化の課題が指摘されている。

Windows 7・3D方式ディスプレイ・電動アシスト自転車

マイクロソフト-次期OS「Windows 7」は動作速度や信頼性を向上-
(2009/05/21  日経)
マイクロソフト日本法人は20日、09年秋に開発の完了を予定している新OS「Windows 7」の説明会を都内で開いた。米国時間5日（日本では7日）に一般向けに公開した製品版の一歩手前のバージョン「リリース候補版（RC版）」を使い、Windows 7で導入した新しいユーザーインターフェース（UI）やソフトウエアの互換性を向上するための仕組みなどを解説した。
Windows 7は、「使いやすさ」「動作速度」「信頼性」の3つの向上を目標に開発を進めたという。使いやすさの面では、ソフトウエアのアイコンにマウスをあわせるだけで開いているウィンドウのサムネイルを確認できるようにするなど、タスクバー機能を中心にUIを大きく見直した。デスクトップ上に広げられたたくさんウィンドウを整理しやすくし、目当てのウィンドウを2クリック以内で見つけられるようにしたという。
動作速度の改善では、起動時に必要な処理を軽減することで起動速度の向上を図った。「Windows XP」では起動時に40、「Windows Vista」では61の機能を処理する必要があるが、Windows 7では49に減らした。ほかにもさまざまな処理の軽減を図っており、説明会では同じスペックのパソコンでWindows XPよりも4秒程度起動が高速化することを実演した。
信頼性では、主にソフトウエア互換性の向上への取り組みを説明した。Windows 7では、問題が発生したソフトウエアに対して自動や手動で設定をチューニングして動作するようにする「アプリケーションコンパチビリティツール」をバンドルする。また、Windows XPの仮想環境を使って従来のソフトウエアを動作させる「Windows XP Mode for Windows 7 Pro」も搭載する。これらの仕組みにより、「これまでのソフトウエアの90％以上はWindows 7上で動かせるようになるよう開発を進めている」と、コマーシャルWindows本部の中川哲本部長は述べた。
操作性では画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示して一覧できるなど工夫。地上デジタル放送を視聴できるソフトも標準搭載し、チューナーを組み込むだけで放送を楽しめる。消費電力もVistaに比べ減るという。

米PureDepth-もう一つの「3D方式」ディスプレイを量産へ-
(2009/05/21  日経エレエクトロニクス)
米PureDepthは5月20日，東京都内で記者会見し，東京に09年4月末に日本法人を設立したこと，同社の「MLD（multi-layer display）」技術に基づくディスプレイの特徴および製品化状況，そして想定する市場について説明した。
このMLD技術は，2枚の液晶パネルを一定間隔を隔てて重ねることで，色やコントラストの強調，あるいは映像が飛び出したり，文字や絵などを立体的に表示する3D映像を専用メガネなしで見せるなど，従来の液晶ディスプレイではできなかったさまざまな映像表現を実現するもの。
このうち3D映像は，内容は同じだが明るさや大きさが微妙に異なる映像を前後のパネルに表示することで実現する。これで映像が3Dに見える理由は，まだ明確には分かっていない。それでも，レンチキュラ・レンズを利用した従来の裸眼用3Dディスプレイと比べていくつかのメリットがある。例えば，（1）3D映像を見ることによるめまいや頭痛，目の疲れなどの副作用が起こらない，（2）3Dでも解像度を犠牲にしない，（3）文字などの2次元（2D）映像と3D映像を同時に，しかも組み合わせて表示できる，（4）視域（映像が3Dに見える角度）に明確な境界がない，といった点である。
製品は既にある。例えば，PureDepth社は06年に三洋電機とライセンス契約した。この契約に基づき，三洋電機の子会社である三洋システムソリューションがMLD技術を実装したパネルを製造。パチスロ・メーカーのアビリットなどに採用され，08年11月に発売されたパチスロ製品に搭載された。
ほかには，スロットマシン大手の米International Game Technology社とも06年に提携。スロットマシンとして利用できる20.1型のディスプレイを08年に米ラスベガス市のカジノなどに納入したとする。さらには，やや小型の12.1型ディスプレイが韓国で今週中に量産が始まる。IGT社のディスプレイとこの小型ディスプレイは，韓国Kortek社に製造を委託したものである。
PureDepth社は今後の展開について，携帯型ゲームやスマートフォンへの搭載を目指すとする。「既に，MLD搭載スマートフォンを試作済み」（同社 日本法人 代表取締役の永田豊氏）。また，一般にはデジタル・サイネージとも呼ばれる「公共情報ディスプレイ」にも中期的に参入する計画である。
実はこのMLD技術は，NTTサイバースペース研究所が「1998年に発見し，2000年に発表した」と主張する「Depth Fused 3D（DFD）」方式と酷似する。この方式のパネルは，NTTグループのNTTアイティが日立製作所などと共同で07年に48型など大型のものを製造し，一部の博物館などに展示された例がある。ただし，まだ量産には至っていないと見られる。
一方，PureDepth社は，MLDの基本特許は01年に成立済みと主張する。この特許は同社の前身であるニュージーランドDeep Video Imagingが申請したもの。結果として現在は，両社の特許が並存したままである。PureDepth社は「重要なのは彼ら（NTT）には今，市場に受け入れられている製品がないが，我々にはあるという点」と強調する。

電動アシスト自転車-０８年の国内出荷台数が原付きバイクを抜く-
(2009/05/21  朝日新聞)
電動モーターがペダルを踏むのを助ける電動アシスト自転車が「快走」を続けている。０８年の国内出荷台数は、５０ｃｃ以下の原付きバイクを抜いた。ヤマハ発動機が世界で初めて市場に投入して１５年余り。
人気のすそ野は性別や年代を超えて広がっている。  
自転車店によると、スポーツタイプなどデザインや車種も増え、若い女性や、通勤に使いたいという男性の関心も高いという。
日本自動車工業会や自転車産業振興協会によると、０８年の電動自転車の国内出荷台数は、約３１万５０００台で、不況で落ち込む原付きバイク（約２９万５０００台）を初めて追い越した。
さらに法改正で昨年１２月には、アシスト力を従来の２倍まで高められるように規制が緩和された。景気悪化も追い風だ。燃料費や駐車代を嫌い、自動車やバイクから乗り換える人が増えている。
日本郵便は、リヤカーの付いた電動自転車を０６年から導入。現在、１２７台が集配作業などに使われている。東芝エレベーターも０４年から全国で３００台近くを保有し、保守点検に利用している。
環境意識の高まりなどから、今後も利用企業は増える見通し。国内トップシェアのパナソニックは「欧米などにも積極的に展開していきたい」と話している。
電動アシスト自転車はリチウムイオン電池などを使い、電動モーターでペダルをこぐのを助ける自転車。
１回の充電にかかる電気代は１０円程度で、最長約４０キロ走れるタイプが主流。１９９３年にヤマハ発動機が「ＰＡＳ」を一部地域で発売したのがはじまり。現在パナソニック、ヤマハ、三洋電機などが手がけている。