パイオニア・Nokia・NTTドコモ・携帯が触れるだけで無線接続・ソフトバンクモバイル

パイオニア-住設音響機器に本格参入・新ブランド「ACCO」-
(2009/05/20  CNET)
パイオニアは19日、住設音響機器の新ブランド「ACCO」（アッコ）を発表した。新築住宅やリフォーム需要向けに、ビルトインタイプのオーディオ製品を展開していくという。
第1弾製品として、壁面埋め込み型のインウォールアンプ「A-IW001」と、天井埋め込み型のインシーリングスピーカー「S-ICH125」など3機種を開発したとのこと。壁に埋め込むことで配線や機器を目立たせずに、住宅内の様々な場所で利用できるのが特徴で、振動や音漏れといった迷惑要因を低減する技術によって気兼ねなく音楽が楽しめるようになっているという。09年末までに発売する。2010年3月までに3000台の販売を目指す。
音響機器を壁や天井に埋め込むことで機器の存在を意識させず、周囲への音漏れも低減する。壁面埋め込みアンプは「iPod」の接続部を備えるほか、インターネットラジオにも対応する。新築や改装を検討する顧客へ提案、住宅設備の流通ルートで販売する。

Nokia-新興国向けの安価な携帯電話端末3機種を発表-
(2009/05/19  Itmedia)
フィンランドの携帯電話メーカーNokiaは5月18日、同社最安の3G携帯電話など、新興国向けの安価な新端末3機種を発表した。いずれもインターネット接続機能を持ち、Nokia Life Tools、Ovi MailなどのNokiaのサービスと連係する。
ストレート端末の「Nokia 2730 classic」は80ユーロと、Nokiaの3G携帯電話では最安で、09年第3四半期に発売の予定。
「Nokia 2720 fold」は鏡面仕上げの折りたたみモデル。3段階のセットアップ手順で電子メールを利用できるなど、ネット利用が容易という。第3四半期に55ユーロで発売の予定。
「Nokia 7020」はファッション性を意識したメタル仕上げの折りたたみ端末。200万画素カメラを搭載し、着信やメッセージ受信を「スターダストエフェクト」で通知するという。第4四半期に90ユーロで発売予定。

NTTドコモ-09年夏モデル18機種を発表-
(2009/05/20  日経エレクトロニクス)
NTTドコモは19日，携帯電話機の09年夏モデルとして18機種を発表した。08年冬モデルから展開している「STYLE」「PRIME」「SMART」「PRO」の4シリーズの17機種と，コンセプトモデルとして6月公開予定の劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」とコラボレートした「SH-06A NERV」である。5月22日以降，順次発売を開始する。
STYLE seriesでは6機種を新たに発表した。同シリーズは，08年冬モデルでは販売比率が全体の半分をを超え，「デザインや豊富なカラーバリエーションが受け入れられた」（同社代表取締役社長の山田 隆持氏）。新モデルの特徴は，3機種に搭載された防水機能でお風呂や台所でもメールやワンセグ放送を利用する人が増えたことを受けて採用された。特に，「F-08A」（富士通製）はIPX5/IPX7/IPX8準拠の防水性能を備える。これは，水深1.5ｍのところに携帯電話を沈め，約30分放置しても電話機として機能することを意味しているという。
PRIME seriesは，1000万画素のCCDカメラを搭載する「SH-06A」（シャープ製）など高機能なものを中心に6機種だった。そのうち，今回新たに「iアプリタッチ」という機能を追加したものが5機種あった（09年夏モデル全体では11機種）。これは，FeliCaを用いたBluetoothによる携帯電話同士の接続で，iアプリの通信対戦などが行える。また，「N-06A」（NEC製）はWi-Fi機能を搭載した。「IEEE802.11b/g」方式の無線LANが組み込まれており，54Mビット/秒の高速パケット通信が可能となる。さらに，アクセスポイント（親機）とすることもでき，携帯型ゲーム機などのWi-Fi対応機器（子機）とアクセスできる。
SMART seriesの新機種は2機種。「N-09A」（NEC製）にはクイック検索時に音声で文字を入力できる機能が搭載された。iモードやフルブラウザのほか，地図や辞典，画像などの検索も可能となる。ただ，音声を文字に変換する際に，パケット通信で外部のデータベースにアクセスする必要があり，電波が届かない使えない。
PRO seriesは3機種。特に注目を集めたのが，米Googleが開発した携帯情報端末向けプラットフォーム「Android」を日本で初めて搭載した携帯電話機「HT-03A」（台湾High Tech Computer製）だった。「SH-07A」（シャープ製）にはBlu-ray Discレコーダーと連携する機能が付けられた。携帯電話を付属の卓上ホルダーに置くだけで，レコーダーに録画した番組をUSBケーブルを通して自動で転送する。高画質モードの場合，640×480画素で30フレーム/秒で転送することができる。また，転送する番組はあらかじめ携帯電話用に録画されたもので，現在その機能が搭載されているBlu-ray Discレコーダーは，BD-HDW40/35/32の3機種である。

ソニー-携帯電話同士が触れるだけで無線接続できる技術を開発-
(2009/05/20  日経)
ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触IC技術「FeliCa」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のNTTドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を、自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「Bluetooth」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「CROSS YOU」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。

ソフトバンクモバイル-09年夏モデル19機種を発表-
(2009/05/20  日経エレクトロニクス)
ソフトバンクモバイルは19日，09年夏モデルとなる携帯電話機の新機種を発表した。1000万画素カメラ搭載モデルや太陽電池搭載モデルなど19機種61色を提供する。「ソフトバンクモバイル史上最多のラインナップ」（同社 代表取締役社長 兼 CEOの孫正義氏）となった。5月以降，順次販売を開始する予定。
「国内の携帯電話機としては初」（ソフトバンクモバイルの孫氏）となる1000万画素のCCDカメラを搭載するのが「AQUOS SHOT 933SH」（シャープ製）である。通常の機械式ボタンに加えて，タッチパネルの操作でも撮影が可能とする。人物や夜景など撮影シーンをカメラが認識し8種類の撮影モードから自動に設定する「シーン自動認識」機能や，最大5人までの顔検出ができる「人物優先オートフォーカス」機能，100万画素サイズの画像を10枚連続で撮影できる「メガピクセル連写」機能などを備える。
サブ・ディスプレイに電源の供給を止めても表示を維持できるメモリー性を備えた液晶パネル「メモリー液晶」を搭載するのが，「mirumo（ミルモ） 934SH」（シャープ製）。端末を折り畳んだ状態で，時計や天気，メールなどを表示できるほか，搭載する紫外線センサーを用いて，紫外線の強さの確認も可能。搭載するパネルはシャープが開発。画面寸法が約3型で画素数が456×240。モノクロ有機ELパネルをサブ・ディスプレイに搭載した従来モデル「831SH」に比べて消費電力は約1/500とする。「待ち受け時に，常時情報を表示できる」（ソフトバンクモバイルの孫氏）とする。
シャープが手掛ける「SOLAR HYBRID 936SH」は，同社の多結晶Si型太陽電池を搭載した端末。「シャープだからこそ実現できたケータイ。この端末があれば充電の心配はない」（ソフトバンクモバイルの孫氏）という。太陽電池セルの変換効率は非公開としながらも，「約10分間の充電で，待ち受けで約2時間，通話で約1分間可能」（孫氏）という。
ソフトバンクモバイルは09年夏モデルとして音声通話機能を備えない端末が2機種を発表した。W-CDMA方式の通信機能を備えたデジタル・フォトフレーム「Photo Vision HW001」（中国Huawei Technologies（華為）製）と，低価格ミニノートパソコン「IdeaPad S10」（中国Lenovo社製）である。
HW001は，特殊な設定をすることなく，携帯電話機などで送信したメールに添付された画像データを自動的に表示できる。搭載する液晶パネルの画面寸法は約7型で，画素数は800×480（ワイドVGA）。画像データはJPEGとGIF，BMPの3種類。データ格納用の内部メモリー容量は約384Mバイト，外部メモリーとして最大8GバイトのSDHCカードに対応する。ハローキティとのコラボレーション・モデルである「Photo Vision HW001 KT」も提供する。
他のメーカーとのコラボレーション端末として，ファッション・デザイナーであるGiorgio Armani氏がデザインを手掛けた「830SC EMPORIO ARMANIモデル」（韓国Samsung Electronics製）が発表された。きょう体側面にLEDを搭載しており，起動時や着信時に赤，青，緑の3色で“EMPORIO ARMANI”の文字を表示する。
また，ウォルトディズニー・ジャパンがMVNO（仮想移動体通信事業者）として展開する携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」向けの新機種「DM004SH」を発表した。
そのほか，防水機能を備えた「935SH」（シャープ製），無線LANモジュールを搭載する「931N」（NEC製），最薄13.9mmの「930N」（NEC製），毎秒15フレーム/秒のワンセグ映像に対して3枚の中間フレームを作成・挿入する機能を備えた「931P」（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製），きょう体前面にタッチパネルを搭載した「OMNIA POP 931SC」（Samsung Electronics製）などを発表した。

ソフトバンクモバイル-通信機能を内蔵したミニノートとフォトフレーム-
(2009/05/20  日経)
ソフトバンクモバイルは19日、夏モデルの新製品として3Gネットワーク用の通信モジュールを内蔵した低価格ミニノートパソコン「IdeaPad S10（通信モジュール搭載モデル）」（レノボ製）とデジタルフォトフレーム「Photo Vision SoftBank HW001」（華為技術製）を6月下旬から順次発売すると発表した。いずれも価格は未定。
IdeaPad S10（通信モジュール搭載モデル）は、レノボの低価格ミニノートパソコン「IdeaPad S10」にソフトバンクの通信モジュールを組み込んだ。通信速度は7.2Mbpsで、料金プランはパソコン用の通信カード「C01SW」と同じ完全従量制を検討中という。基本仕様はレノボの標準モデルと共通で、液晶ディスプレーは10.1型ワイド、CPUはインテルの「Atom N270」（駆動周波数は1.60GHz）、メモリーは1GB、HDDは160GB。
HW001は同じく通信モジュールを内蔵し、メールで受信した画像を７型ワイド（解像度800×480ドット）の液晶ディスプレーに自動で表示する。ソフトバンクモバイル以外の携帯電話から送信されたメールの画像にも対応する。月額980円の専用定額プランを用意しており、容量の大きい写真付きメールを何通でも送れる。2010年1月までに購入すると月額利用料金が半額の490円になるキャンペーンを予定している。姉妹機として「ハローキティ」のキャラクターをあしらった「Photo Vision SoftBank HW001 KT」も７月下旬以降に発売する。

次世代アーキテクチャ・USB 3.0対応LSI・デジタル一眼・エコ関連

米Intel-モバイル用次世代アーキテクチャ（基本設計・設計思想）-
(2009/05/14  Itmedia)
5月12日と13日の両日、IntelはInvestor Meeting 2009を開催した。その名前の通り、投資家向けのイベントであり、技術や製品よりもビジネスにフォーカスが置かれたもの。登壇者はポール・オッテリーニ社長兼CEOと9名の副社長で、内容的には同社の主力事業であるx86プロセッサ関連より、今後の成長が見込まれる分野にウエイトを置いたものであった。これはブレークアウトセッションが、Ultra Mobile、組み込み、家電の3つの分野に関するものであったことからもうかがえる。
中でも注目されるのは、2010年に投入されるMoorestown（開発コード名）の次の世代となるプラットフォーム、Medfield（開発コード名）について公式な紹介があったことだろう。2011年に登場するMedfieldは、32ナノメートルプロセスルールを用いたSOCとされる。つまり、MoorestownまでのCPUとチップセットの構成ではなく、1チップ化される。これにより基板面積は、クレジットカード大のMoorestownよりさらに縮小され、メインストリームのスマートフォンに収まるサイズになるという。
1チップ化されるMedfieldがどのようなものになるのか。Intelはまだ明らかにしていないが、おそらく機能的には2チップ構成のMoorestownと、それほどかけ離れたものにはならないだろう。スマートフォンに求められる機能が1～2年で劇的に変化するとは考えにくいし、ソフトウェアの継続性を無視するとも思えないからだ。
そのMoorestownだが、チップセット側が備えるインタフェースにCE ATAやSDIOポート、さらにはNANDコントローラーなど、PCではあまり見かけないものが多数見られる。プラットフォーム的にも、MIDやスマートフォンにシフトしているのは明らかだ。SOCとなるMedfieldは、より一層、この傾向を強くしていくだろう。現時点で、Intelが大きなシェアを持っていない分野で成功することこそが、そもそもAtomを開発した目的であり、それがIntelにさらなる成長をもたらすことにつながるからだ。
Intelのモバイルアーキテクチャは、今後2つの道に分かれて進化していく。PCに使われるCoreブランドのCPUにせよ、MIDや組み込み用途に使われるAtomブランドのCPUにしても、高性能・低消費電力を目指すという点で変わりはない。しかし、どちらにウエイトを置くかという点で、違いがある。CoreブランドのCPUは、消費電力を守りながら、より一層の高性能化と高機能化を目指す（ウエイトは性能と機能）のに対し、AtomブランドのCPUは性能を改善しながらも、劇的な消費電力の削減を狙う（ウエイトは低消費電力）
現在Netbookに使われているAtom N系のCPUは、最初の世代のAtomだが、最初であるがゆえに一般的なPC用のCPUにも近い。しかし、世代が進むにつれてAtomはよりプラットフォームの小型化と低消費電力化へシフトしていき、Netbookとは方向性が異なってくるだろう。Netbookの売れ筋が、最初の7型から8.9型、そして10.1型と液晶ディスプレイのサイズが大型化して行っていることでも明らかなように、Netbookのユーザーは必ずしも小型化を求めていない。小型化が求められないプラットフォームに、小型化を追求するCPUはミスマッチだ。
Intelは、間もなくコンシューマー向けに低価格の超低電圧版CPU搭載プラットフォーム（CULV：Consumer Ultra Low Voltag）を立ち上げる。すでにそれを採用したPCを、Acer（Timeline）やMSI（X340シリーズ）が発表している。長期的にはこれらのULV版CPUがNetbookにも使われることになる可能性はある。あるいは、CULVがプラットフォームごとNetbookを置き換えることだって考えられる。Netbook購入者のほとんどは、価格が同じであればCULV製品を購入すると思われるからだ。
唯一取り残されるのは、純粋に超小型のPCが欲しいという限られたユーザーである。AtomがMIDやスマートフォンに向かい、CULVがNetbookの主役となれば超小型のPCに使えるCPUがなくなる。だが、完全に道が閉ざされているわけではない。IntelはAtomコアを用いたカスタムCPUをカスタマーがデザインできるようTSMCと提携を行った。十分な数が見込めると判断すれば、AtomコアにPC互換のペリフェラルを集積したカスタムチップをPCベンダーが設計できる。設計の自由度が増すことで、これまで以上にユニークな超小型PCが登場することも、可能性としてはありえる。
いずれにしても、今後世代が進むに連れて、CoreブランドのCPUと、AtomブランドのCPUでは、その性格の違いが際だってくるだろう。逆にいえば、そうでなければ、わざわざIntelが新しいマイクロアーキテクチャを開発した意義が失われる。Atomの開発目的は、自社のx86プロセッサから市場を奪うことではなく、他社のアーキテクチャで占められている非PC分野へ進出することにあるからだ。もちろん、だからといって、その途上で偶然にも掘り出したNetbookという鉱脈を捨てるつもりはサラサラないだろうが、それがAtomを開発するための主目的でないことは間違いない。

NECエレクトロニクス-世界初のUSB 3.0対応LSIを9月から量産へ-
(2009/05/19  Itmedia)
NECエレクトロニクスは18日、「USB 3.0」に対応するホストコントローラLSI「μPD720200」を世界で初めて製品化し、6月初旬からサンプル出荷すると発表した。サンプル価格は1500円。量産は9月から、月産100万個規模でスタートする計画。
USB 3.0は、USB 2.0やUSB 1.1と互換性を持つインタフェースで、NECや米Intel、Microsoftなどが参加する団体「USB 3.0 Promoter Group」が昨年11月に規格の完成を発表した。
USB 3.0の最高速は「Super-Speed」と呼び、規格上の最大転送速度は、USB 2.0（High Speed）の約10倍となる5Gbps。Blu-ray Disc1枚分・25Gバイトのデータを転送する場合、USB 2.0は14分かかるがUSB3.0なら70秒で済む。
USB 3.0は従来のUSBポートと形状は同じだが、USB 3.0専用に端子が追加される。このため、USB 3.0を利用するには専用ケーブルが必要。USB 2.0/1.1との互換性は保ち、USB 3.0ホストに従来のUSB機器を接続することは可能で、USB 3.0機器をUSB 2.0ホストに接続することも可能。ただし、USB 2.0機器をUSB 3.0専用ケーブルを使ってUSB 3.0ホストに接続することはできない（USB 3.0機器と専用ケーブルを使ってUSB 2.0ホストに接続することは可能）
新チップは、早ければ今年末からPCに搭載される見通し。まずはPC向けに普及を進め、デジタルカメラやテレビなどAV機器、外付けHDDなど周辺機器での採用も呼び掛けていく。
同社の新津茂夫副事業本部長は、USB 3.0について「2010年に本格的に普及がスタートする。2011年にはPCの3割以上の製品に搭載されるだろう」との見通しを述べた。
USB 3.0対応LSIは、PC向けだけで2011年に1億4000万個（うち、チップセットを除くホストコントローラ単品は6000万個）、2012年には3億4000個（同9000万個）が出荷される見通し。同社は、「ホストコントローラ単品で出荷している部分はほぼ100％のシェアを取れるのでは」（新津副事業本部長）とみている。

ソニー-初心者でも分かりやすいメニュー画面のデジタル一眼レフカメラ-
(2009/05/19  日経)
ソニーは18日、デジタル一眼レフカメラ「α」シリーズの新製品３機種を6月25日に発売すると発表した。いずれも08年に発売した初級者向けモデルの後継機で、各種設定の効果を絵でわかりやすく表現したメニュー画面やヘルプメニューでコンパクト機に慣れた人にも扱いやすくした。予想実勢価格（ボディーのみ）は「α380」が8万5000円前後、「α330」が6万5000円前後、「α230」が5万円前後。
絞りやシャッタースピードを変更する画面では、設定用のスライドバーの左右にイラストを表示する。例えばシャッタースピードでは左端に動かない人、右端に走っている人のイラストを置き、シャッタースピードを上げれば上げるほど、動きの速い被写体にマッチすることをわかりやすく表した。
モードダイヤルを操作すると、各モードの解説と撮影のヒントを液晶モニターに表示する。併せて選択したモードでの撮影方法やサンプル画像を表示するなど、コンパクトデジタルカメラとよく似た親切なヘルプメニューを採用した。
α380は08年3月に発売した「α350」、α330は08年7月に発売した「α300」の後継機となる。α380、α330のボディーは共通で、大きさは幅128×高さ97×奥行き71.4mm、重さは490g。前モデル（α350、α300）の幅130.8×高さ98.5×奥行き74.7mm、582gから小型軽量化している。α380とα330の主な違いは有効画素数で、α380は1420万画素、α330は1020万画素のCCDを搭載する。従来機と同様に、チルト可動する液晶モニターやライブビュー時でも位相差AFが高速に作動する「クイックAFライブビュー」機能、ボディー内手ブレ補正機構などを備える。
α230は、08年２月に発売した「α200」の後継機。有効画素数はα330と同じ1020万画素で、液晶モニターはチルト可動せず、クイックAFライブビュー機能も搭載しない。大きさは幅128×高さ97×奥行き67.5mm、重さは450gで、同じく前モデルのα200（幅130.8×高さ98.5×奥行き71.3mm、532g）に比べ小型軽量化を進めた。ボディー内手ブレ補正機構は搭載する。

ＩＨ調理器やエコキュートなど-安全・安心・省エネ・節約の機器が人気-
(2009/05/16  朝日新聞)
電気を使って加熱するＩＨクッキングヒーターや給湯機の販売が増えている。火を使わない安心感に加え、調理可能なメニューが増えたり、省エネ性能が上がったりと、使い勝手が向上しているためだ。節約志向が高まるなか、各メーカーは「月々の電気代も新商品がお得」とＰＲしている。
「少量の油で揚げ物ができれば弁当のおかずも簡単に作れます」。大阪市であった実演会で、パナソニックの担当者が市販の鍋を使い、２００グラムの油で鶏のからあげを揚げてみせた。
温度調節が難しい揚げ物はこれまで、底が広く多くの油が必要なＩＨ専用の鍋しか使えなかった。新しい赤外線センサーを活用した新商品では金属製ならどんな鍋でも使える。標準的な４人家族なら毎日、料理に使っても月約８５０円の電気代ですむという。
東芝ホームアプライアンスは３月から、１４０～２７０度Ｃの範囲で１０度Ｃ単位の温度調節ができる機種を発売。三菱電機は昨秋、グリルでパンが焼ける機能を加えた。日本電機工業会の調べでは、ＩＨの熱源が１口以上あるクッキングヒーターの０８年度の国内出荷は８８万５千台で、前年度比３．６％増えている。
電力各社や機器メーカーが力を入れる、家庭用給湯機「エコキュート」も好調。割安な夜間電力を活用できるのが売りで、導入時には国から補助金も出る。日本冷凍空調工業会によると、０８年度の出荷台数は約５０万台で、前年度から２割増えた。
日立アプライアンスの製品は、水圧を落とさず勢いある湯が出るのが特長。熱交換器内の仕切りを波状にして水道水が熱を受ける面積を増やし、瞬時に湯になるようにした。パナソニック電工は７月、浴室へ人が入るのを検知するなどして自動的に加温する機種を発売。冬の消費電力を最大３５％抑えられる。
ただ、こうした「オール電化」機器をまとめて導入してもらいやすい新設住宅の着工戸数は０７、０８年度ともに約１０４万戸で、頭打ちの状態。０８年度は初めて、改装時にオール電化にした住宅が、新築のオール電化住宅の数を上回ったとみられており、各社ともリフォーム時の売り込みに照準を移している。

韓国の科学技術院-「道路を走って車を充電」するシステム-
(2009/05/18  ロイター・Itmedia)
韓国最高峰の技術系大学が、一部の電動歯ブラシで電力を送るのに利用されている技術を使って、道路に電気自動車の充電システムを組み込む計画を策定した。
まだ実験的段階のこの計画では、幅20～90センチ程度で長さ数百メートルのパワーストリップ（電源タップ）を道路の表面に埋め込む。
車の底面にセンサー付き磁気デバイスを取り付けると、パワーストリップの上を走行する際に電気を吸収できる。パワーストリップに直接接触しなくてもいい。
「1つの都市の道路の約10％にこのパワーストリップを設置すれば、電気自動車を充電できる」と韓国科学技術院（KAIST）で「オンライン電気自動車」計画のマネジャーを務めるチョー・ドンホ氏は語る。
同校は、ソウルの約140キロ南にあるテジョンのキャンパス内にゴルフカート用のプロトタイプを設置した。
現在は自動車やバスに電力を供給するシステムに取り組んでいる。このシステムは一度に複数の車両を充電でき、電気自動車とバスのバッテリーを小型化したり、走行距離を伸ばせるようになるという。
この非接触充電（誘導式充電とも呼ばれる）は、車体底部の磁石とケーブルが、パワーストリップ上を通過する際に、パワーストリップ内の電流と接続して電力を受け取るという仕組みになっている。
この技術は、一部ブランドの密閉された防水仕様の電動歯ブラシで採用されている。歯ブラシを電源に差し込む必要はなく、クレードルにセットすると磁気による接続で電力を供給する。
パワーストリップは小型の電力ステーションに接続し、バスレーンや交差点に続く道路などに設置して、車の流れが減速したときに車両を充電できるようにするとチョー氏は言う。
今年、このシステムをソウルやほかの韓国の都市のバス路線でテストする予定で、同国の自動車メーカーも協力するという。
路面電車の電線とは違って、車両はパワーストリップに接触する必要がない。人が触れても感電することはない。このシステムは今のところ人体と機械に対して安全であることが証明されているとチョー氏は語る。システムの導入コストは推定で、道路1キロ当たり4億ウォン（31万8000ドル）。電気代は別に掛かる。

英国-2020年までに全世帯にスマートメーター導入へ-
(2009/05/19  日経エレクトロニクス)
英国政府は，2020年までに国内の全ての電力・ガスメーターを，高機能型メーター（いわゆるスマートメーター）に置き換える方針を明らかにした。英エネルギー・気候変動省（Department of Energy and ClimateChange）が発表したもの。リアルタイムの計測値をユーザーに示して省エネの促進につなげるほか，時間帯ごとの利用料金を示し，エネルギー需要の平準化などにつなげることを目指すという。
英国政府が導入予定のスマートメーターは，無線通信などによる遠隔検針機能を備え，計測値をリアルタイムに表示するディスプレイを持つ。遠隔検針機能により，メーター機器が屋内や敷地内にあるような場合でも，メーター計測時にユーザーが不在でも済むとしている。また，リアルタイムの電力料金を示すことで，電力料金の低い時間帯を選択して利用するなど，ユーザーの効率的な利用につながると見込む。
英国内の2600万世帯と数百万の事業所などが対象になるという。このほか，電力供給先を自在にスイッチングする機能や，プリペイメント（料金の前払い）機能にも対応する。

Keyboard・Android・WiMAX・吸収合併・ＩＨ調理器・バッテリーリコール・新型インフル

台湾ASUS-「Eee Keyboard」を発表か・タッチスクリーン付きキーボード-
(2009/05/16  CNET)
台湾で現地時間6月1日に開催される同ショーにおいて、うわさが正しければ、最も変わった製品となると思われるのは、ASUSTeK Computerの「Eee Keyboard」。
Engadgetは、「確かな筋からの話」として、世界における主要ネットブックメーカーであるASUSが、1月にプロトタイプとして公開した同製品を6月のComputexで披露すると報じている。
同キーボードは5インチのタッチスクリーンと「Atom」プロセッサを搭載することが分かっているが、Engadgetによると、32GバイトSSD、802.11n Wi-Fi、Bluetooth、有線および無線HDMIを装備するという。

国内大手電機9社-連結最終赤字額は2兆2000億円-
(2009/05/16  日経)
国内大手電機各社が構造改革を急いでいる。2010年3月期までの2年間でパンソニックが世界で40の製造拠点、ソニーも8つの製造拠点を削減する。世界的な景気後退で薄型テレビなどデジタル家電の販売が減り、売り上げ規模が縮小。過剰となった人員や設備の削減が急務になった。09年3月期の電機9社の最終赤字額は2兆2200億円に膨らんだが、改革の効果で今期は8社が営業黒字を予想している。
世界的な景気の悪化に歯止めがかかった訳ではなく、「今期も厳しい経営環境が続く」（日立製作所の三好副社長）。国内電機9社のうち減収予想は7社。日立は自動車部品やデジタル製品の受注減、三菱電機は産業用機器の売る上げが大きく減る。
少ない売り上げで利益を生むには、「改革による固定費削減の効果」（NECの矢野社長）が頼りだ。NECは世界で2万人超の人員削減などで2700億円の固定費削減を見込む。パナソニックは構造改革による1350億円に加え、1250億円の経費削減で損益分岐点を引き下げる。「10％の減収でも営業増益を達成できる経営体質」（パナソニックの上野山取締役）を目指す。
国内電機9社の前期の赤字額は、02年3月期のITバブル崩壊時の赤字（約1兆9000億円）を上回る。NECと日立、三菱電機は、システムLSIの採算悪化に苦しむNECエレクトロニクスとルネサステクノロジの経営統合で合意。富士通は不採算のHDD事業を東芝などに売却する。生き残りをかけた事業再編も加速しそうだ。
また国内電機大手9社の2010年3月期の設備投資額（連結ベース）は前期比23％の約2兆1850億円にとどまる見通し。薄型テレビや半導体などの収益悪化に対応して固定費を圧縮する狙い。ただ成長が見込まれる環境・エネルギー分野には積極投資する。
東芝は設備投資は41％減少する。「半導体など電子デバイスを中心に投資内容を厳選する」（東芝の村岡専務）。パナソニックは不振のデジタル家電や電子部品・半導体を中心に絞り29％減らす。ソニーはデジタルカメラなどに使う撮像素子の量産拡大ペースを落とし25％の減少。
これに対し三洋電機は総投資額が減る中、ハイブリッド車用電池では新工場を建設。日立や東芝も電力関連の設備投資は拡大する。
研究開発費は9社合計で前期比8％減の約2兆5980億円。削減幅は小さく、合計額で設備投資を上回る各社とも環境・エネルギー分野を中心に高水準の研究開発投資を維持する。
一方で、NECと日立が官民共同の次世代スーパーコンピューター開発から事実上の撤退を決めてテーマを絞り込む動きが広がりそうだ。

NTTドコモ-Android端末「HTC Magic」を6月にも投入へ-
(2009/05/16  フジサンケイビジネス)
NTTドコモが6月にも、米GoogleのOS（基本ソフト）を搭載した台湾HTC製のスマートフォン（高機能携帯電話）を発売することが14日に明らかになった。来週にも発表する。NTTドコモは、海外で人気の高いGoogle OS搭載の端末を国内で他社に先駆け発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米Apple製の「iPhone3G」に対抗する。
NTTドコモが発売する端末は、画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、海外では「HTCMagic」と呼ばれすでに欧州などで販売されている。
Googleが開発したOS「Android」を搭載し、同社の動画投稿サービス「YouTube」や、地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は明らかにされていない。
日本でAndroidを搭載した端末が発売されるのは初めて。Andｒoidは、Googleが中心となって開発しOSとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償OSは端末価格の上昇要因とされており、GoogleはOSを無償公開することで、端末の開発コストを抑制させたい考え。一方、Googleは自社ソフトを携帯電話上で提供することで、自社サービスの利用者を拡大する狙い。
GoogleはAndroidやその対応ソフトの開発を加速するために、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなども参加している。今後は、NTTドコモ以外の事業者もAndroid搭載端末を発売するとみられ、スマートフォンをめぐる競争が激化しそうだ。

米Cisco-モバイルWiMAX端末を開発へ-
(2009/05/15  Itmedia)
米Ciscoと米Clearwireは13日、ClearwireのモバイルWiMAXサービス「CLEAR 4G」（旧XOHM）に関する提携を結んだことを発表した。
Ciscoが次世代IPネットワークインフラの主要提供業者となるほか、CLEAR 4Gユーザー向けのモバイルWiMAX端末を開発する。端末の詳細は明らかにされていないが、個人および中堅中小企業を対象とした最初の製品を年内に提供する予定。
Clearwireは昨年12月に米Sprint NextelのWiMAX事業を引き継ぎ、Intel、Google、Time Warner Cableなどから総額32億ドルの出資を受けた。現在米メリーランド州ボルティモアとオレゴン州ポートランドでモバイルWiMAXサービスを提供しており、2010年までに米国内の80以上の市場でサービスを展開する見通し。

マウスコンピューター-iriver japanを吸収合併へ-
(2009/05/16  Itmedia)
MCJは14日、100％子会社のマウスコンピューターとiriver japanを7月1日付けで合併すると発表した。
iriverは赤字になっており、統合で効率化と販売体制の強化を図るとしている。
マウスコンピューターを存続会社とし、iriverは解散する。
iriverは06年10月にMCJが設立。iriverブランドで携帯プレーヤーを販売し、09年3月期の売上高は12億3300万円。だが携帯プレーヤー市場の成熟で苦戦し、同期は最終赤字に陥ってた。

シャープ-「ヘルシオ」の技術を搭載したＩＨ調理器-
(2009/05/15  日経)
シャープは据え付け型のＩＨ調理器に高温の過熱水蒸気で調理するグリルを搭載した「ＫＨ－ＡＸ7」を6月10日に発売する。同社のオーブンレンジ「ヘルシオ」と同様の方式で、食材の余分な油や塩分を落としながら調理できる。調理中の庫内を低酸素状態にすることで、食材の栄養素を多く残し風味も保つという。
グリル内部にはヒーターなどの突起がないため、平らで掃除しやすい。本体上面には3つのＩＨヒーターを備える。
本体の幅は75cmで、価格は47万2500円。幅が60cmの「ＫＨ－ＡＸ6」もあり、こちらは45万1500円。健康への関心が高い消費者を中心に売り込み、09年度に2万台の販売を目指す。

米HP-ノートPCのリチウムイオンバッテリー約7万台をリコール-
(2009/05/15  Itmedia)
米消費者安全委員会（CPSC）と米Hewlett-Packard（HP）は5月14日、HP製ノートPCで使われているバッテリーのリコールを発表した。過熱、発火の恐れがあるためという。
対象となるリチウムイオンバッテリーはおよそ7万台。07年8月～08年3月にHPのサイトおよび全米の小売店で販売されたHP Pavilion、Compaq Presario、HP、HP Compaqモデルに搭載されている。バッテリー単体でも販売されていた。
CPSCは、バッテリーが過熱して破裂したとの報告を2件受けている。負傷者は出ていない。
HPは、リコール対象のバッテリーを無償で交換する。対象バッテリーはHPのサイトで確認できる。

新型インフル感染者が急増-兵庫・大阪の学校や企業が対策へ-
(2009/05/18  朝日新聞)
新型インフルエンザの感染者は、兵庫県に続いて大阪府でも相次いで確認されるなど１７～１８日未明に新たに８４人増え、厚生労働省や自治体によると、１８日未明までで累計９６人（成田空港の検疫で見つかった４人を含む）にのぼった。高校生が９割を占め、感染者が確認された学校は１６日の２校から１０校以上に拡大した。症状は多くが軽く、快方に向かっているという。大阪府の橋下徹知事は１８日未明、「厚労省と協議した結果、府内全域の中学、高校が１週間の休校となる予定」と発表した。期間は１８日から１週間。
日本の感染者数は米国、メキシコ、カナダなどに次ぎ、急激に増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）が、警戒レベルを現在の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）であることを示す「フェーズ６」に引き上げるかどうかの判断をめぐり、日本への注目が高まっている。
１６日に確認された兵庫県立神戸高校（神戸市灘区）と同兵庫高校（同長田区）のほかに、新たに確認されたのは私立関西大倉高校・中学（大阪府茨木市）と関西大学（同吹田市）、兵庫県立高砂高校（兵庫県高砂市）、同八鹿（ようか）高校（同養父（やぶ）市）、同豊岡高校（同豊岡市）、田山高校（同朝来市）、神戸市立工業高専（神戸市西区）、私立神戸村野工業高校（同長田区）、私立六甲高校（同灘区）など。関西大倉高校は、感染が確認された生徒のほかにも、インフルエンザのような症状を訴えている生徒が百数十人いるという。
感染者は大阪府４３人、兵庫県５３人。高校生や大学生だけでなく、家族や教員にも感染者が出ている。
大阪府八尾市で小学生では初めて６年生の女子が確認された。周囲には、これまでに感染が確認された人が通う高校の関係者はいないとされ、別の感染経路が考えられる。
厚労省と関係自治体は、感染者の周囲の「濃厚接触者」に関する調査を進めている。濃厚接触者には自宅待機を要請し、健康状態や渡航歴を確認している。
感染者が神戸市以外でも出たことについて、厚労省の担当者は会見で「（大阪と神戸は）疫学的なリンク（関係性）があるかも知れないし、独立した事象かも知れない。疫学調査の結論調査を見て判断すべきだ」と話し、政府の新型インフルの国内対策を「第２段階」から「第３段階（感染拡大期）」に移すには時期尚早との認識を示した。
新型インフルは毒性は低いが、感染力は強いとされる。今後、兵庫県や大阪府で患者が増え、関連の病院の病床が不足する可能性がある。厚労省の担当者は、医療態勢については国と地元自治体が協議し、地域ごとに弾力的に対応する方針を明らかにした。
また、現在は都道府県の検査で新型インフル陽性となった場合、国立感染症研究所で最終確認しているが、厚労省は神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市の検査結果について信頼性が確かめられたとして、同研究所での確認を不要とした。
新型インフルエンザの感染が大阪府でも確認されたのを受け、スーパーや鉄道各社などは１７日、神戸市内を中心に始めた従業員のマスク着用を、大阪府や京都府などにも拡大した。１８日から通常業務を再開する企業でも、ラッシュ時間を避けた出社など対策の検討を本格化させた。
イオンは神戸市、兵庫県芦屋市に加え、大阪府豊中市、同茨木市のジャスコ、ダイエー、サティなどでマスク着用を義務付けた。学校を中心に感染が拡大しているため、４市の計５５店舗で、高校生や大学生のアルバイトの勤務も当面停止した。
イトーヨーカ堂も大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の計１１店舗の食品売り場で、セブン－イレブン・ジャパンも神戸市内に続き、豊中市などの約８０店舗でマスクを着用。ファミリーマートは神戸市の９３店舗と、大阪府と京都府の一部地区の９９店舗で、マスク着用に加え、店頭でのおでんの販売を自粛。同社は「飛沫（ひまつ）感染を防ぐため」と説明している。
関西の鉄道では阪急、阪神などが１７日、全線全駅で乗務員や係員のマスク着用を開始。
アシックスは１７日、混雑時間帯を避けた社員の出社、退社を認める方針を決定。広報担当者は「保育所や老人介護施設の休業が相次いでいるので、預け先が見つからない場合は出社は免除する」としている。

SONY・モバイルPC・地デジ・次世代スパコン＆最速CPU・IH調理器火災

ソニー-08年度は減収・赤字転落・新たに国内3拠点の閉鎖へ-
(2009/05/15  日経ものづくり)
ソニーは，08年度（08年4月～09年3月）通期の連結決算を発表した。売上高は7兆7300億円（前年度比12.9％減），営業損益は2278億円の損失（前年度は4753億円の利益），当期純損益は989億円の損失（同3694億円の利益）で，減収・赤字転落となった。主にデジタルカメラやパソコンなどで収益が悪化している。
08年度第4四半期（09年1～3月）は，売上高が1兆5240億円（前年度同期比22.0％減），営業損益が2943億円の損失（前年度同期は61億円の利益），当期純損益が1651億円の損失（同290億円の利益）だった。
通期業績を事業セグメント別に見た場合，エレクトロニクス部門の売上高は5兆4880億円（前年度比17.0％減），営業損益は1681億円の損失（前年度は4418億円の利益）だった。液晶テレビの販売台数が1520万台に達し（前年度は1060万台），増収となったものの，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，パソコンなどが減収となり，全体でも大幅な減収となった。損益面では，液晶テレビは依然として赤字だが，09年度下期にブレークイーブンに到達する見込みがあるという。また，デジタルカメラ，デジタルビデオカメラ，パソコンなども減益となっている。
ゲーム部門の売上高は1兆531億円（前年度比18.0％減），営業損失は585億円（前年度は1245億円）となり，減収だったものの，赤字幅は改善した。「PS3」の販売台数は前年度から10％増え，1000万台を超えた（1006万台）。ただし，「PSP」の販売台数は前年度比2％増の1411万台にとどまっており，勢いに陰りが見られるという。また，PS3躍進の裏で「PS2」はピークを越えており，販売台数は前年度比42％減の791万台となった。PS2はアジアや中近東でよく売れており，今後の販売減は避けられないものの，底堅い売り上げが見込めるという。
ただ，「PS3は09年3月末時点では10数％の逆ザヤが続いているが，コストダウンを継続していく」（大根田CFO）と述べた。
09年度通期の業績見通しは，売上高が7兆3000億円（08年度比6％減），営業損益が1100億円の損失（08年度は2278億円の損失），当期純損益が1200億円の損失（同989億円の損失）である。想定為替レートは，1米ドル＝95円前後（08年度実績は99.5円），1ユーロ＝125円前後（同142.0円）である。
ソニーは，連結決算の発表に伴い，構造改革の追加施策も明らかにした。具体的には，国内3拠点・国外2拠点の閉鎖および事業譲渡である。国内拠点に関しては，ソニーイーエムシーエスの小見川（千葉県）/浜松（静岡県）/千厩（宮城県）テックを09年末に閉鎖する。これら拠点の現有事業は，他拠点に移管するか，または事業そのものから撤退する。海外拠点に関しては，メキシコの液晶テレビ工場を09年9月に閉鎖するほか，インドネシアの電子部品製造拠点を09年9月1日付で同国のPT. Venturindo Jaya Batam社に事業譲渡する。
08年度の液晶テレビ「BRAVIA」販売台数は1520万台と，前年度（1060万台）の約1.5倍に増えたが、テレビ事業全体の売上高は前年度比7％減の1兆2740億円にとどまった。営業赤字は前年度の650億円から約2倍に悪化。想定を超える価格下落に見舞われたのが大きい（前期の売上高・利益は、同期に撤退したリアプロジェクションテレビブラウン管テレビを含む）
液晶テレビについて，09年度は「値段を下げて台数を売るということはしない」（大根CFO）方針という。販売目標は据え置き，大型化や高機能化で値下げ圧力に対抗し，利益確保を目指す。大根田CFOは「上期は厳しいだろうが，下期はブレイクイーブンにしたい」と話し，通期では赤字となる見通しを示した。
09年度は，デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」，携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の販売台数目標も08年度実績を下回る水準に設定した。サイバーショットは2000万台（08年度実績は2200万台），ハンディカムは530万台（同630万台），ウォークマンは630万台（同700万台）とする。
ソニーの大根田CFOは「台数を増やして価格を下げたくはない。今は利益を確保したい」と話し，液晶テレビと同様の姿勢で臨む方針。

ソニー-ゲーム機PS3は「まだ逆ざや」・来期も赤字を見込む-
(2009/05/15  Itmedia)
「プレイステーション 3(PS3)はまだ赤字だが、黒字に持って行く」・・・ソニーの大根田伸行CFOは14日に開いた決算会見でこう述べた。
09年3月期のPS3の売り上げ台数は1006万台（前期は912万台）と目標の1000万台を突破。ソフトは1億370万本（前期は5790万本）と倍増した。
ハードのコストダウンも想定通り進んでいるが、3月末時点ではいまだに「価格に対してコストが10％程度上回る逆ざや状態」（大根田CFO）という。
黒字化の鍵は、「コストダウンと数量アップ、ネットサービス強化」。特にネットサービスについて、「『PlayStation Network』の利用者は世界2300万人いる。ネット経由でのソフト販売も1年で3倍ぐらいに拡大し、パッケージソフト数千万本分ぐらいにはなるのでは」と期待をかける。
「プレイステーション・ポータブル（PSP）」は踊り場。同期の販売台数は1411万台（前期は1381万台）と、目標の1500万台を下回った。ソフトは5030万本と、前期の5550万本より9％減っている。
「PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が他社ハードより少なく、本体の販売台数増がソフトにつながっていない。ネットサービスを充実させ、PS3やプレイステーションのソフトも使えるようにするなどして装着率を上げたい」（大根田CFO）という。
2010年3月期の販売目標は、PS3が1300万台、PSPが1500万台。ゲーム事業全体では同期も赤字を見込む。
09年3月期のゲーム事業の売上高は、PS2の売り上げ減少が響いて前期比8％減の1兆531億円。営業損益は585億円の赤字だったが、PS3ハードのコスト削減やソフトの売り上げ増が貢献し、前期の1245億円の赤字からは縮小した。

世界のミニノートPC-ノートPC市場の2割占める・シェア1位はAcer-
(2009/05/15  Itmedia)
ミニノートPC（いわゆる「Netbook」）は09年第1四半期、世界ノートPC市場の約20％を占めた。調査会社DisplaySearchが5月13日に報告した。同四半期のNetbook出荷台数は約600万台で、前年同期から556％増えた。Netbookを含むノートPC全体の出荷台数は前年同期比3％減の約3000万台だった。
ベンダー別では、Netbook出荷台数が最も多かったのはAcerで、市場シェアは30.5％に上った。出荷台数はこの分野の草分けであるASUSTeKの2倍だった。
ノートPC全体では、Hewlett-Packard（HP）が首位を維持し、市場シェアは24.1％だった。
地域別では、Netbookが特に売れたのはEMEA（欧州、中東、アフリカ）とラテンアメリカで、第1四半期に出荷されたNetbookのうち45％はEMEA地域で売れたという。欧州では携帯キャリアが早い時期からNetbook向けに販売奨励金付きプランを提供しているためかもしれないとDisplaySearchは述べている。

東芝-世界初512GBの大容量SSDを搭載するモバイルノートPC-
(2009/05/15  日経)
東芝は14日、主記憶装置として512ＧＢのSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）を搭載するモバイルノートパソコン「dynabook SS RX2/WAJ」シリーズ2モデルを同社の直販サイトで発売したと発表した。SSDタイプのノートパソコンで512GBという大容量は世界初。直販価格は、Microsoft「オフィス2007」をプリインストールしたモデルが42万3000円、インストールしないモデルが39万8000円。
半導体メモリーでデータを読み書きするSSDは、回転するディスクを使うHDDに比べると軽量で、振動に強い。騒音が発生しない利点もある。今回採用したSSDはコントローラーを新開発し読み出し速度を230MB秒、書き込み速度を180MB秒に高めた。HDDと比べ読み出し速度は約３倍、書き込み速度は約2.5倍といい、OSやソフトウエアの起動がより速くなる。
ストレージの容量以外は、09年4月に発表した「dynabook SS RX2」シリーズと同じ。CPUは駆動周波数が1.40GHｚの超低電圧版デュアルコアCPU、メモリーは３Gバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライイブ。バッテリー装着時の重さは1095gで、1回のバッテリー充電で約12時間駆動する。

国内の地上デジタル放送の対応機器-5000万台突破-
(2009/05/15  Itmedia)
NHKは14日、地上デジタル放送を受信できる機器の普及台数が、4月末（速報値）で5000万台を突破したと発表した。
4月末時点で地上デジタル対応テレビや単体チューナー、CATV用STBの合計は約4941万台。これに、地上デジタルチューナー内蔵PCの3月末時点の台数約145万台を加え、5000万台を突破したとしている。
総務省がこのほど発表した調査によると、地上デジタルを受信できる機器の世帯普及率は3月時点で60.7％。1月の調査時から10ポイント以上伸びたが、目標の62％には届かなかった。

ＮＥＣと日立-業績悪化で国家プロジェクトの次世代スパコンから撤退-
(2009/05/15  フジサンケイビジネス)
ＮＥＣは１４日、日本政府主導で神戸市に設置予定の次世代スーパーコンピューターの開発計画について、製造段階での参加を見送ると発表した。今後の費用負担は１００億円を超えると想定され、業績悪化の中で開発を続けるのは難しいと判断した。ＮＥＣに協力してきた日立製作所も参加を中止する。
開発中の次世代スーパーコンピューターは、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を目指している。日本政府は最先端の「国家基幹技術」と位置付け、総額約１１５０億円の国費を投じる計画だが、大幅な見直しを迫られることになった。
プロジェクトは文部科学省の主導で０６年に開始。ＮＥＣのほか理化学研究所、富士通、日立製作所が設計を担当し、２０１０年度の稼働を目指してきた。「ベクトル型」と「スカラー型」という２つの演算方式を複合するのが特徴だが、ＮＥＣと日立製作所が担当するベクトル型の開発は事実上断念する。
理化学研究所は「スカラー型で世界最速を目指し、システム全体を早急に見直す」と説明。既に進んでいる神戸市での研究棟などの建設もいったん停止する。
今後、システム構成を見直し、０９年度中に製造に向けた試作・評価を開始、２０１２年の完成を目指して開発を進める方針。
ＮＥＣは次世代スーパーコンピューターの政府計画からは離脱するが、最先端スーパーコンピューターの開発は続ける。

富士通、世界最速のCPUを開発
(2009/05/14  日経)
富士通は13日、1秒間に1280億回の計算ができる世界最速のCPU（中央演算処理装置）を開発し試作品を公開した。日本メーカー製の世界最速達成は1999年に同社が開発したCPU以来10年ぶり。次世代スーパーコンピューターのほか、自動車衝突実験や新薬開発など企業の開発現場で使う高性能コンピューターの基幹部品になると期待している。
新CPUは回路線幅が45ナノメートルの微細加工技術で開発した。回路の性能を高めたほか、チップ上に集積する回路を8個（従来4個）に倍増し高速化を達成した。計算速度は、現在最速の米Intel製CPUの約2.5倍で消費電力は3分の1。
ナノテクノロジー（超微細技術）やライフサイエンスの研究に使う目的で2010年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターに数万個が組み込まれる見込み。富士通は高性能で小型な利点を生かし、航空機や自動車、医薬など企業の開発現場などで使う高性能コンピューターへの搭載も目指す。

経済産業省-ＩＨ調理器の火災事故で「誤使用」の注意を呼びかけ-
(2009/05/15  日経)
火を使わないため安心なはずのＩＨ（電磁誘導加熱）調理器で、火災事故が相次いでいる。経済産業省はメーカーなどに製品の重大事故報告を義務付けた07年5月から約2年間で、20件を把握。このうち誤まった使い方が原因とみられる事故が半数の10件と多く、同省製品安全課は「直火を使っていないからと油断しないで」と注意を呼びかけている。
神奈川県では09年3月、ＩＨ調理器を使って天ぷらを揚げていたところ、利用者がしばらく目を離した間に鍋の油が発火。消火しようとした際に手に軽いやけどを負い、つり棚の一部も焦げた。ＩＨ調理器の専用の鍋でなかったうえ、油の量が少なく、短時間で発火点（360度C程度）に達してしまったことが原因とみられる。
経済産業省は、こうした誤使用とみられる10件の事故について、主な要因を4つに分類。「鍋が（ＩＨ調理器に）対応していない」が最多の8件で、「油量が少ない」が6件、「場を離れた」が4件、「モードの誤り」が3件、それぞれの事故で確認された。先の神奈川の事故はうち3つに該当するなど、8件で複数の要因が重なっていた。

200ドルのミニノートPC・デジタルメモ帳ポメラ・振って操作できる携帯

タイのNorTec-単3乾電池で動く200ドルのミニノートPCを発表-
(2009/05/13  Itmedia)
タイのNorTecという企業が、単3電池で動く小型ノートPCを発表した。NorTecの「Gecko EduBook」は8.9インチディスプレイを搭載した小型で安価なノートPC（Netbook）。過酷な環境でも長期間使えるように設計されている点が通常のNetbookとは異なるという。
EduBookは、クロックスピード1GHz、消費電力1.2ワットの省電力CPU「Xcore86」を採用し、冷却ファンを省いている。OSはUbuntu Remixがプリインストールされるが、ほかのLinuxディストリビューションやWindows XPにも対応する。ストレージは2.5インチHDDかフラッシュメモリーを選択可能。バッテリーは単3電池8本（駆動時間4時間）あるいは、リチウムイオンバッテリーを使用できる。
CPUやRAMが取り外し可能なモジュール方式になっているため、アップグレードが容易だという。内部にUSBポーチがあり、キャリアが通信モデムを組み込んだり、ユーザーがWi-FiまたはWiMAXモジュールを加えることもできる。
EduBookの価格は基本的な構成で200ドルから。発売は7月の予定。

キングジム-デジタルメモ帳「ポメラ」が想定外のヒット-
(2009/05/14  Itmedia)
キングジムが昨年11月に発売したデジタルメモ帳「ポメラ」（pomera）が、4月までに出荷数3万台を突破した。想定を大きく上回るヒットで、同社は販売目標を大幅に上方修正。中心ユーザー層は30～50代の男性で、会議の議事録取りやブログの下書きなどに使っている人が多いという。
ポメラは、文庫本サイズのデジタルメモ帳。4インチのモノクロ液晶ディスプレイ（640×480ピクセル）と折りたたみ式フルキーボード（キーピッチ約17ミリ）を備え、電源オンから2秒で起動。単4形アルカリ乾電池×2本で約20時間連続使用できる。
通信機能などは省いて「メモ書き」一本に絞り、ニッチな市場で熱烈に支持される商品を目指した。狙いは当たり、「広告宣伝を一切していないにもかかわらず、予想を大きく上回る人気」（宮本社長）に。初年度の出荷目標は3万台だったが、10万台に修正した。
昨年10月の発表直後からネット上などで話題になり、11月の発売時は「すぐに在庫がなくなった」（開発した同社の立石幸士さん）。品薄状態は今年3月ごろまで続いたという。
同社によると、ポメラのユーザーは男性が9割。特に30～50代の利用が多い。会議で議事録を取るビジネスパーソンや、外出先でブログの下書きをするブロガー、小型デジタルガジェットファン、携帯電話は使いこなせないが、散歩をしながらエッセイや俳句を書きたいというシニア男性などが、代表的なユーザー像という。
ユーザーからはさまざまな機能追加の要望が来ているが、多機能化はしない方針。今後、小型化したモデルや低価格モデル、ファッショナブルなモデル、高機能なモデルといった、複数のラインアップの展開を検討。将来は100万台の販売を目指す。
5月15日に新色「パッションレッド」「ターコイズブルー」「レーシングシルバー」を発売（各色2000台限定）。
5月21日からはテレビCMを放映する。真っ白な背景にポメラを1台だけ置き、「インターネットやメール、ゲーム、音楽、これすべて、できません。できるのは1つだけ。文字を打つこと」というナレーションで単機能を強調する。

米Motorola-振って操作できる携帯電話を発表-
(2009/05/13  Itmedia)
米Motorolaは5月11日、振って操作できる携帯電話「MOTO W7 Active Edition」を発表した。MOTO W7は加速度センサーを搭載し、ユーザーの体の動きや本体の向き、ハンドジェスチャーを感知してタスクを実行する。フリップで着信音をミュートにしたり、アラームをスヌーズしたり、音楽を一時停止したりでき、2回振るとお気に入りのアプリケーションを起動することができる。
200万画素カメラと、テレビ電話用のVGAカメラを搭載し、MP3プレーヤー、歩数計、FMラジオなども内蔵する。加速度センサーを活用したモーションコントロールゲームもプリインストールしている。
MOTO W7は第2四半期中にアジアとラテンアメリカで発売の予定。カラーバリエーションはリコリスとアルペンホワイトの2色。

アクセサリー型心電計・64GBのSSD・Windows 7・家事ロボット・エコポイント

NICTや横浜市立大学など-アクセサリー型心電計を開発-
(2009/05/13  日経エレクトロニクス)
情報通信研究機構（NICT）は，横浜市立大学とアール・アイ・イーの協力を得て，アクセサリー型の心電計を開発した。人体周辺の機器や人体内部のセンサーなどの間で通信するための近距離無線通信方式「BAN（Body Area Network）」を利用する。アクセサリーのように常時，首からぶらさげておくだけで24時間連続して測定でき，測定したデータは無線で送信できる。日常生活における個人の健康管理や，患者の遠隔見守りなどの用途を想定する。
開発した心電計は，心電測定のほか，体表温度や体位の変化を測定できる。重さは約20gと軽く，測定用の電極はジェルなどを必要としないドライ型のため，首からぶらさげても「違和感がない」（NICT）とする。
さらに今回の心電計は，「低消費電力セキュリティ機能」を搭載するという。これは，体位の変化や生体データの変化が利用者の固有情報であることに着目して，暗号キーの動的生成を行うセキュリティ技術である。暗号キー生成のための計算量が少ないため，消費電力を抑えられるとしている。
BANは現在，IEEE802.15.6において標準化が進められている。

TDK-Serial ATA II対応で最大64GバイトのSSDを開発-
(2009/05/13  日経エレクトロニクス)
TDKは12日，最大64Gバイトの記憶容量を備えるSerial ATA IIインタフェース対応のSSD（solid state drive）「SDG2A」シリーズを開発した。外形寸法は2.5インチ型HDDと同一である。「1インチ型や1.8インチ型品など小型化にも対応する予定」（同社）という。低価格なノートPCである「Netbook」やBlu-ray Discレコーダー（EPGのデータなどのシステム格納用），簡易型カーナビ（PND），複合機などの民生機器に向ける。
搭載するNANDフラッシュメモリーは，SLC（single level cell）品とMLC（multi level cell）品をそれぞれ提供する。記憶容量はSLC搭載品が最大32Gバイト，MLC搭載品が最大64Gバイトである。SLC品とMLC品ともに韓国Samsung Electronics製で，50nm世代の半導体技術で製造したメモリーチップを用いた。
NANDフラッシュメモリーの制御ICには，TDKが09年4月に発表した「GBDriver RS2」シリーズを採用する。
データ伝送速度は，読み出し時が95Mバイト/秒，書き込み時が55Mバイト/秒である。誤り訂正については，使用するNANDフラッシュメモリーに応じて8ビットECCまたは15ビットECCに対応する。
加えてGBDriver RS2は，全メモリー領域の書き換え回数を平準化する「スタティック・ウエア・レベリング」機能を備える。OS/FATなどの固定領域も定期的に均等化するため，搭載するフラッシュメモリーの寿命を最大限活用できるとする。さらに，「SMART（self-monitoring & analysis reporting technology）」情報として，全メモリーブロックの書き換え回数を取得できる機能も備えた。
開発品は，電源遮断に対するデータ保護機能を備える。制御ICに実装された対電源遮断アルゴリズムにより，データ書き込み中に電源遮断が発生した場合，書き込み対象データ以外の保存データの破壊などのエラー発生を防止できる。また，SSD内部には電源保護回路を搭載しており，「電源が遮断された場合でも数ms程度の書き込みが可能」（TDK）という。

Microsoft-次期OS「Windows 7」とサーバ向けをホリデーシーズンに発売-
(2009/05/13  Itmedia)
米Microsoftは5月11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催のTech・Edカンファレンスにおいて、次期OSの「Windows 7」と「Windows Server 2008 R2」を09年のホリデーシーズン（11月26日～）にリリースすると発表した。またWindows Server 2008 R2のリリース候補版（RC）が同日ダウンロード可能になったことも発表した。Windows 7のRCは5月5日に公開されている。
次期OSリリースの具体的な期日は明示されていないが、Windows 7開発担当者の公式ブログによると、「RCでのフィードバックが十分に得られれば、約3カ月の製造工程向けリリース（RTM）プロセスに入り、ホリデーシーズンにWindows 7搭載PCを送り出すというゴールを目指す」という。
同社はまた、「Microsoft Office 2010」の7月のリリース、「Microsoft SQL Server 2008 R2」（コードネーム：Kilimanjaro）のコミュニティー技術プレビュー（CTP）の第2四半期のリリースについても発表した。

実用性の高い家事ロボット-日本メーカーはなぜ作らないのか？-
(2009/05/13  日経エレクトロニクス)
昨年夏，自宅に「ロボット」を招きました。ロボットといっても2足歩行するタイプでなく，床を這い回る円盤型の「お掃除ロボット」です。米メーカー製で価格は数万円。本当に機能するかどうか分からない段階でのこの値段はずいぶん高価に思えたのですが，ある家電量販店のポイント・カードにたまったポイントを急いで消化する必要性に迫られ，衝動買いしてしまいました。
衝動買いはたいてい後悔するものですが，今回は違いました。想像以上にうまく機能し，床を掃除する必要性が劇的に減りました。実際，ボタン一つ押すだけで，部屋はもちろん，台所や洗面台の複雑な間取りをくまなく動いて掃除してくれます。ロボット自身が部屋や廊下の形を自律的に学習し，どこをどれだけ動いたかを把握しているようです。そして，多少の障害物は乗り越えて進み，掃除が終わると自分で充電器に戻ります。掃除の後，ホコリはほとんど残りません。自分で掃除してもここまでにするのはなかなかできません。
もちろん，ロボットを動作させる前に部屋の整理は多少必要です。特に，ヒモ状のものがあると，その片方を吸い込んで，釣られた魚のように動けなくなってしまいます（最新機種ではこの課題もほぼ解決したようです）。その点だけ気を付ければ，ほとんどトラブルは起こりません。
ロボットのこうした機能を実現しているのが，メーカーによれば「壁センサー」「段差センサー」「ゴミ・センサー」「赤外線センサー」など数十個あるというセンサー群。これだけのセンサー機能を詰め込んでちゃんと動作させ，価格が数万円なら「高い」とは言えないかもしれない。既に，このメーカーの製品だけで世界で300万台，日本でも数万台が売れているそうです。日本で認知度がもう少し高まれば，冷蔵庫，洗濯機，テレビ，自動車，パソコンの次ぐらいに重要な家電として普及する可能性は大いにありそう。
不思議なのは日本の家電メーカー，少なくとも大手メーカーから類似の家事ロボットが発売されていないこと。「日本はロボット先進国」とよく聞くのですが，少なくとも家事ロボットの製品化や市場開拓で日本は出遅れているようです。
現在，家事ロボット市場をけん引しているのは米iRobotです。同社の特徴は，実用品に徹している点。具体的には，一般家庭の床掃除ロボットのほか，芝刈り機ロボット，プール掃除用水中ロボット，床にこぼれた水や泥の掃除もできるロボットなど。09年1月に米ラスベガス市で開催された家電の総合展示会「2009International CES」のロボット・コーナーでも主役は同社の製品群でした。中でも人気だったのは，ロボットといえるかどうか微妙ですが，雨どいの落ち葉をかきだす細長いブルドーザー。この他，外出先からインターネット経由で家庭内を見守る個人用テレビ会議機能が中心となる機種もありますが未発売。それを別にすると，いずれも家事を軽減する機能に焦点を絞っている。
一方，日本の大手家電メーカーから類似の製品は発売されていない。センサーの応用をロボットとしてうたうのは，パナソニックのエアコン製品「エアロボ」シリーズぐらい。今や自動車はセンサーのかたまりですが，家電ではないし，ロボットのような自律性はまだありません。
日本メーカーの家電ロボットがほとんどない理由は，少なくとも機能が高度すぎたり，ライセンス料が高すぎて作れない，というのではないはず。実際，欧米の他のメーカーや中国のメーカーがiRobot社の類似品を多数，しかもiRobot社よりずっと低価格で発売している。
最近になって，日本のメーカーは，もしかすると「実用的なロボットを作るのを敬遠している」のではないかと思うようになってきた。例えば，かつてのソニーの犬型ロボット「アイボ」は，実用性に意図的に背を向けた製品でした。介護用など一応実用目的のものでもその多くはコンパニオン・ロボット，つまり「人間のトモダチ」的な位置付けで，人型であれ，アザラシなど動物を模したものであれ可愛らしさや癒しの提供を目的としたものが多い。
日本のロボット研究者には，鉄腕アトムなどヒューマノイド（人型）ロボットに憧れを抱いてその研究を始めた人が多い，という事実がある。これは勝手な推測ですが，そうした研究者達はロボットにどこか人間的なものを求め，実用に徹した「召し使い」と割り切ることに抵抗を感じるのではないか。そして人型ロボットは，技術的にもハードルが高い。その結果，家事ロボットの分野で出遅れてしまったのでは・・・。
もちろん，人型ロボットの研究は実際世界をリードしており，それ自体は大変素晴らしいこと。ただ，それだけでなく，実用性を追求した家事ロボットにも少しは開発リソースを振り向けたほうがよいのではないか。

5月15日スタートの「エコポイント」-商品券などと交換可能に？-
(2009/05/13  日経)
二階俊博経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、5月15日にスタートする「エコポイント」制度の詳細を明らかにした。省エネルギー家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針。
5月15日以降に購入した商品が対象となるエコポイントと交換できる商品の要件は、(1)省エネ・環境配慮に優れた製品、(2)公共交通機関のプリペイドカードや、環境寄付などをした企業が発行する全国で使える商品券、(3)地域振興券や商店街の商品券など地域振興に役立つもの・・・の3点。
制度の裏付けとなる09年度補正予算案の成立後、要件に合う商品を公募。第三者委員会を設置して早ければ6月中に選定する。実際にポイントが交換できるのは7月以降になる見通し。
1ポイントで1円換算。有効期限は2012年3月末になる見通し。
省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した消費者にポイントを与える。約2000機種が該当する。
申請方法も未定だが、購入日、購入店、製品、購入者名が分かる領収書や保証書、家電リサイクル券の控えを取っておく必要がある。

最新液晶TV・GPS搭載デジカメ・派遣社員の問題

北米の液晶テレビ市場-米VIZIOが09年Q1に首位に返り咲き-
(2009/05/12  日経エレクトロニクス)
米iSuppliは，09年第1四半期における北米の液晶テレビ市場の出荷台数シェアを発表した。首位に立ったのは米VIZIO。直前期比7.8ポイント増の21.6％までシェアを拡大し，韓国Samsung Electronicsを抜いた。
景気後退を受けて可処分所得が減ったことによって，消費者の関心が低価格のテレビに集まったため，VIZIOが伸びたという。2位はSamsung Electronicsの19.9％，3位はソニーの16.6％である。
VIZIOは09年第1四半期に，冷陰極管（CCFL）バックライトを搭載した駆動周波数60Hzの，いわゆる「フルHD」対応42型液晶テレビを，平均販売価格850米ドルで販売した。一方，Samsung Electronicsとソニーは同じ仕様の40型液晶テレビを，それぞれ1000米ドルと1090米ドルで販売した。120Hz駆動の40および42型の液晶テレビでは，VIZIOの価格は1000米ドル程度だったが，Samsung Electronicsとソニーの製品の価格は400米ドル程度高かったという。テレビの購入費用が減る中で，消費者にとっては低価格の製品がますます魅力的になっているとiSuppliは分析する。
VIZIOは，07年第2四半期に北米の液晶テレビ市場で初めて首位を獲得したが，その後，08年第2四半期には8.7％までシェアを落とした。09年第１四半期に21.6％までシェアを拡大したのは，低価格を維持しながら120Hz駆動などの新たな機能を加え，Samsung Electronicsやソニーといったブランドに対しても競争力を高めたためという。さらに，米Wal-Mart Storesのような大型の小売販売チャネルを利用していることも，VIZIOの成功の要因とする。
09年第1四半期の北米における液晶テレビの出荷台数は対前年同期比10.5％増の630万台だった。景気後退によって他の家電製品の多くが販売台数を減らす中，液晶テレビ市場は好調に推移した。iSuppliによれば，「消費者は液晶テレビの購入をやめるより，低価格の液晶テレビを購入するようになっている」という。販売店が08年末から販売促進活動を継続し，液晶テレビの価格も下落したため，液晶テレビ出荷台数はなんとか前年の実績を上回ったとする。

シャープ-画質高めた省エネ液晶テレビを発表-
(2009/05/12  日経)
シャープは11日、高画質と省エネを両立したフルハイビジョン液晶テレビ「AQUOS D」シリーズ4機種10モデルを6月10日に発売すると発表した。52Ｖ、46Ｖ、40Ｖ、32Ｖの4サイズで、新開発した「高画質マスターエンジン」により動きのある映像をより滑らかに再生するという。
高画質マスターエンジンは、映像の動きで生じるブレやぼやけを補正するほか、動きの激しいシーンや文字の輪郭に発生するノイズを低減。4サイズとも解像度は1920×1080ドットでコントラスト比は1万5000：1
テレビ版「Yahoo! JAPAN」や「アクトビラビデオ・フル」などインターネットサービスも楽しめる。
一定時間操作されなかった場合に電源を切る機能や、部屋の明るさに応じてバックライトの輝度を落とす機能を搭載し消費電力を低減した。いずれの機種も省エネ法の08年度基準に対し177～184％を達成し、多段階評価で最高レベルという。
予想実勢価格は52Ｖ型が45万円前後、46Ｖ型が35万円前後、40Ｖ型が25万円前後、32Ｖ型が20万円前後の見通し。合計で月産3万6000台を計画する。

ＧＰＳユニット搭載のデジタルカメラ-撮影情報記録で中高年層に人気-
(2009/05/09  フジサンケイビジネス)
デジタルカメラで撮影した膨大な写真を、いつ、どこで撮ったか記録するＧＰＳ（衛星利用測位システム）ユニットが、旅好きで写真を趣味にする中高年層を中心に関心を集めている。ソニーやニコンが対応製品を投入し、撮影後の新たな楽しみ方を提案することで、飽和状態のデジカメ市場の掘り起こしにもつなげたい考え。
ソニーは、コンパクトデジカメとデジタル一眼レフ、どちらにも対応する高感度のＧＰＳユニット「ＧＰＳ－ＣＳ３Ｋ」を発売した。同製品は、旅行などで移動した位置情報を時刻とともに自動記録する携帯型装置で、カメラに接続しなくても、撮影時の時刻情報から位置情報を割り出す仕組み。価格は、１万８９００円
一方、ニコンは、デジタル一眼に直接取り付け、シャッターを押したときの位置情報を記録するＧＰＳユニット「ＧＰ－１」（２万２０５０円）と、ＧＰＳ内蔵コンパクトデジカメ「クールピクスＰ６０００」（５万円前後）を発売した。
両社の製品とも、一部地域を除き、全世界をカバー、緯度や経度、標高など細かな位置情報も合わせて記録できる。パソコンの地図ソフト上で自分の撮影したポイントがわかり、そのポイントをクリックすると撮影した画像が表れるなど、旅の軌跡をたどりながら、撮影鑑賞できる楽しみ方もアピールする。

国内の半導体製造装置業界-派遣社員の問題？-
(2009/05/12  日経BP)
半導体製造装置業界では今年度の赤字を少しでも減らすために，派遣社員は期間満了と共に契約終了としているところがほとんどである。この業界では，派遣社員の扱いについては昔から問題意識が高く，ほとんどの企業が頭を悩ませていた。ただし，問題となっていたのは「派遣切り」ではなく，「派遣切れない」である。
場内外注とも呼ばれる派遣社員は，半導体製造装置メーカーが「固定費の変動費化」をスローガンに，積極的に活用してきた。半導体製造装置業界は市場の変動が激しいことから，不況期や工場操業度が低下したときの損を最小限にするために導入してきたのである。単純作業や低付加価値業務を派遣社員にやってもらい，正社員は高度な業務に特化する。少数精鋭化を図り，「好況でも不況でも人数を大きく増減させない」というのが，基本方針だった。
ところが，不況期には“別の好調な業種へ行っていただくはず”の派遣社員なのに，いざとなると「帰せない」という問題が，どの半導体製造装置メーカーでも見られるようになった。派遣社員のスキルが高くなり，彼らがいなくなると，製造はおろか，製品開発までできなくなってしまっていたのである。
身分が不安定な派遣社員は，生き残りのために必死で仕事を覚え，業務スキルを磨いた。そして，少なくない数の派遣社員が，自分の居場所を確保することに成功したのだった。
肝心の正社員はどうしていたのか。正社員と派遣社員が互いに切磋琢磨することで，派遣社員以上に正社員の技能や業務処理能力が向上し，会社としてのクオリティを上げ，そして世界を制覇していった・・・。
ということには，恐らくどこの会社も，なっていない。
身分が安定している正社員は，派遣社員の後ろで仕事を眺めているだけだったり，マニュアル作りやISO対応，SSQA対応に精を出したりしていて，逆に辞めてもらっても大した痛痒（つうよう）のない人たちがどんどん増えていった。
半導体製造装置業界は戦場のように厳しい業界であり，必要なのはフットワークが軽く，気が利いて，使える人間である。現場からすれば，「ヤル気のある人間」「仕事ができる人間」「組織の役に立つ人間」が大切なのであって，派遣か正社員か，大学がどこかは，どうでもいい話である。
翻って考えると，工場の責任者が本社から人員削減を命令されたときに派遣社員の削減を拒否した背景には，自分の責任範囲で，一緒に頑張ってくれている派遣社員を守ろうという意識があったのでないか。
そう考えると，これまでは一概に製造部門のマネジメント能力不足と言われていた「いざという時に派遣社員が切れない」という問題も，美談と考えることができる。
今後は，ヤル気があって，能力もあって，結果も出した人間を，積極的に正社員として登用できるようにして，適正な処遇をすることが求められると思う。逆に，正社員でありながら，働きが十分でない人間をどう処遇するかも大切である。
こういうことを書くと「弱者切り捨ての発想」と言われるかもしれない。しかし，正社員という身分にあぐらを欠いて自己研鑽を怠っているような人間ほど，やる気のある若者を潰しにかかることが多いのだから，逆に加害者である。そういう先輩諸氏に，煮え湯を飲まされている方も多いのではないだろう。

伸縮できる有機ＥＬ＆145型フィルム型ディスプレー・立体映像のテレビ放映・B-CASカード

東京大学など-伸縮できる有機ＥＬディスプレーを作製-
(2009/05/11  毎日新聞)
次世代の薄型テレビの素材として注目される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使い、ゴムのように伸び縮みするディスプレーを、東京大学と大日本印刷などが作製した。顔形の立体ディスプレー上で表情の変化を映し出したり、地球儀のような球形の装置で気象情報を表示するなど、多彩な用途に生かせるという。１１日付の英科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」電子版で発表される。
有機ＥＬは、電圧をかけると発光する有機化合物。消費電力が少なく、液晶やプラズマより薄いため、テレビで商品化されている。
研究チームは、単層カーボンナノチューブと呼ばれる極細の炭素繊維とフッ素ゴムをジェット噴射で混ぜる独自製法で、伸縮率や導電率の高い有機ＥＬ素材の開発に成功。この素材で縦横各１０センチ、２５６画素の単色ディスプレーを試作した。伸縮を１０００回繰り返しても品質が落ちないという。現在は１画素が５ミリ角あり、今後は画素の小型化、カラー化の研究を進める。
染谷隆夫・東京大学教授（電子工学）は「従来は平面状だったディスプレーが、球面や動く部分でもできる。人体形の装置で医療診断データを表示するなど、いろいろな用途が広がる」と説明している。

篠田プラズマ-145型フィルム型ディスプレーにメド・新たに2社と提携-
(2009/05/08  日経)
大画面のフィルム型ディスプレー製造の篠田プラズマ（神戸市）は、今年度から145型ディスプレーの生産を本格化する。伊藤忠商事などの出資を受け、神戸の本社工場を増強。パナソニックやシャープなど既存メーカーが覇を競う家庭用ではなく、法人向け製品に特化する独自戦略をとる。
篠田プラズマは7日、縦2メートル、横3メートルの145型プラズマディスプレー「SHIPLA（シプラ）」を開発したと発表した。販売分野で伊藤忠商事と提携。製造装置分野では産業用エレクトロニクス関連装置を開発するワイエイシイと提携する。
PDPと同様の発光構造を持つガラスチューブとフィルム電極による「プラズマチューブアレイ」（PTA）技術による大型ディスプレイ。厚さ1mmというフィルム上で、曲面表示も可能。消費電力が最大1200ワット・平均800ワットと、従来のディスプレイに比べ少なくて済むのも特長。
同社は09年1月に3m×1mのパネルを、3月に3m×2mのパネルをそれぞれ国内のセットメーカーに出荷、現在セットメーカーにおいては、セットとしての設計や放射ノイズ規格への対応、信頼性向上への評価が進められているとする。実際の製品として出荷されるのは「09年秋の初め」（篠田社長）とする。
09年度に神戸市のポートアイランドにある本社工場で約300セットを生産。2011年度には設備を拡張して年間1000セットのフル生産体制を築く。現在57人の従業員数も今後2倍程度に増やしていく。
今回新たに2社と事業提携したことを発表した。まずワイエイシイ（東京都昭島市）は主にモジュール組み立て工程の自動化装置の開発で提携した。出資金は約5000万円とする。また、伊藤忠商事とは販売提携を結んだ。「エキサイトなどのIT系の関連企業とのシナジー効果や海外販路の開拓に期待している」（篠田社長）とする。出資金は約5000万円とする。篠田プラズマは、将来の上場も考えているとした。

英BskyB-立体映像のテレビ放映を開始-
(2009/05/08  CNET)
映像を立体（3D）で表現する動きが世界中で起きている。米DreamWorks Animationが3Dアニメの制作に取り組んでいるほか、日本でもauから3D映像を見られる携帯電話「Woooケータイ H001」が発売された。英国では有料衛星放送局BskyBが3D番組を放送し、注目を集めている。
4月18～23日に米国ラスベガスで開催されたNAB Show 2009（National Asscoiation of Broadcasters）では、BskyBの戦略製品開発担当ディレクター、Gerry O’Sulliban氏が、同社が展開する「Delivering 3D to the home」（3D映像を家庭に届ける）戦略について講演した。
BskyBの戦略製品開発担当ディレクター、Gerry O’Sulliban氏　BskyBの3Dサービスは、同社のHDサービス「Sky+」加入者であれば、新たな機械を購入しなくても楽しめる。また、O’Sulliban氏は、既存のHDインフラを利用することで、放送局側にも今までの投資を無駄にしないというメリットがあると語る。
なお、BskyBの有料契約数は09年1月末時点で924万件。
BskyB初の3D番組は、08年5月24日にマンチェスターで開かれたボクシングの試合の中継だった。
「2機のHDカメラで撮影し、その映像を合体する編集作業や衛星への送信など、全てのワークフローは既存のHD環境を用いた。3D放送のために特別なことはしていない」（Sulliban氏）という。
その後、BskyBは、08年11月にサッカーの欧州チャンピオンズリーグ、スポーツバラエティ番組、09年4月にはアビーロードスタジオからの音楽ライブ、英国国立バレー団の公演を3Dで撮影、放送した。会場では、それぞれの映像が流された。
O’Sulliban氏は、こうした試験サービスからいろいろなことを学んでいると語る。たとえば3D映像では、「画面に立体感を持たせるため、ローアングルからの撮影が適している」といい、カット数を通常よりも少なく撮影するなどの工夫を重ねているという。
また、3Dで放送するコンテンツも、映画、スポーツ、音楽以外に何があるのかを追及していきたいと述べた。3Dによって「家庭のリビングルームがアリーナ席になり、エモーショナルな体験を提供できる」とSulliban氏は魅力を語り、ほかのコンテンツへの展開へ意欲を見せる。
3Dの発展には、家電メーカー、技術業界、放送局の3者が協力する必要があるというのがSulliban氏の考え。特に、放送局は「3Dは編集、撮影などの既存ノウハウを再構築する覚悟があるのか自問自答しなければならない。シンプルに考えていくことが重要だ」（Sulliban氏）とのこと。

デジタル放送に必要な「B-CASカード」-11月以降に小型カードを導入-
(2009/05/08  Itmedia)
現行の地上波専用フルサイズカード　デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズは7日、小型化したB-CASカードを11月ごろからメーカー向けに支給すると発表した。
B-CAS見直し議論を受ける形でARIB（電波産業会）が改定した規格に準拠。「Plug-inSIM」形状の小型カードで、地上デジタル専用。機能は現行のフルサイズカードと同じ。
現行カードと同様にシュリンクラップ方式でテレビなどに同梱され、ユーザーがラップを開封してカードを取り出し、機器に装着する。
現行カードに追加する形で導入し、どちらを選ぶかはメーカー次第となる。

電子ブック・任天堂・有機ＥＬ・BDプレーヤー・ビデオテープの映像をBDに・携帯＆PC・エコ減税

米Amazon-9.7インチの電子ブックリーダー「Kindle DX」を発表-
(2009/05/07  日経エレクトロニクス)
米Amazonは，電子ブック「Kindle」シリーズの最新機種「Kindle DX」を発表した。07年11月に米国で発売された「Kindle」，09年2月末に米国で発売された「Kindle 2」に続く3代目の機種となる。新機種の最大の特徴は9.7インチと大きい画面寸法の電子ペーパーを搭載したこと。過去2機種はいずれも6インチだった。
書籍コンテンツの閲読を主眼に置いていた従来機種に対し，より大きな電子ペーパーを搭載したことで，新聞や教科書といったコンテンツの閲覧性を高めた。画素数は1200×824。従来機種は800×600だった。電子ペーパーは従来機種と同じく米E Ink製。モノクロ表示で，階調数はKindle 2と同じ16。
価格は489米ドル。AmazonのWebサイトでは，予約の受け付けを開始した。また，09年2月末に発売されたばかりのKindle 2も，以前と変わらず359米ドルで販売を続けている。
機能面で従来機種と大きく変わった点としては，PDFリーダーを搭載したこと。さらに，加速度センサーを搭載し本体を90度回転させると，画面表示も回転してワイド表示になる機能も新たに追加された。外形寸 形寸法は約264×約183×約9.7mm。重さは約525g。
このほか内蔵フラッシュメモリーは，Kindle 2の2Gバイトから4Gバイト（ユーザーが利用可能な領域は3.3Gバイト）に増強された。これにより，メモリーに保存できる書籍コンテンツの数は1500冊から3500冊に増えるという。電池の駆動時間は，無線通信がオンの状態で4日間，無線通信がオフの状態で2週間という。
通信機能は，従来機種と同様。ユーザーが回線契約や通信料などを負担する必要がない独自の3G通信によって，いつでも「Kindle Store」から書籍コンテンツをダウンロードできる。
現在Kindle Storeでは27万5000冊の書籍，新聞，雑誌を購入でき，1500以上のブログを無料で読める。
同日「BusinessWeek」の販売がスタートし，近いうちに「Economist」も販売される予定。
Amazonは同日，米新聞大手のNew York Times，Boston Globe，Washington Postとの提携も発表した。
3社は紙の新聞を配達できない地域の住民に対し，試験的に割引価格でKindle DX向けコンテンツを提供する。
またKindle DXの大画面を生かし，教科書大手のCengage Learning，Pearson，WileyがKindle Storeでコンテンツを提供する。プリンストン大学，アリゾナ州立大学などが，この秋始まる新年度にKindle DXを学生に配布する計画という。

任天堂-今期は営業減益見通し・DS曲がり角・Wii横バイ？-
(2009/05/08  Itmedia)
任天堂は7日、2010年3月期（2009年度）の連結営業利益が前期比で11.8％減の4900億円になる見通しだと発表した。前期決算は売上高・利益とも過去最高を更新したが、今期はニンテンドーDSの販売が本体・ソフトとも減少に転じると見込む。
今期のニンテンドーDS本体の販売台数予想は3000万台。前期（08年度）の3118万台から3.8％減を見込む。前期は米国や欧州で販売が拡大したものの、普及が一巡した国内は401万台（うちニンテンドーDsiは222万台）にとどまり、その前の期（07年度）の636万台から37％減となった（国内累計は2639万台）
ニンテンドーDS用ソフトの販売本数は、前期の1億9731万本から8.8％減となる1億8000万本を見込んでいる。
Wii本体は、前期の2595万台から横ばいの2600万台にとどまると予想。前期の国内販売は206万台で、その前の期の390万台から約43％減に落ち込んだ（国内累計は796万台）。一方、ソフトは7.5％増の2億2000万本への拡大を見込む。
今期予想は、売上高が2.1％減の1兆8000億円、経常利益が11.4％増の5000億円、純利益が7.5％増の3000億円。ニンテンドーDSiを順次海外市場に投入し、「ゼルダの伝説 スピリットトラックス」（仮称）を今年後半に発売する計画。Wii向けには新周辺機器「Wiiモーションプラス」をWiiリモコンに装着することでよりリアルになるという「Wiiスポーツリゾート」を全世界で発売する予定。
09年度3月期の連結決算は、営業利益が前期比14.0％増の5552億円になるなど、売上高・利益とも過去最高を更新した。
売上高は9.9％増の1兆8386億円。ニンテンドーDSとWiiが海外で堅調に拡大し、海外売上高比率は87.5％に達した。
円高の影響で計上した為替差損1339億円もカバーし、経常利益は1.8％増の4486億円、純利益は8.5％増の2790億円だった。

パナソニックと住友化学-有機ＥＬ事業で提携・大画面化を目指す-
(2009/05/08  日経)
パナソニックと住友化学は、薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。2010年度をメドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、2015年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度にすることを目指す。従来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、消費電力といった強みを持つ有機ＥＬでテレビ事業の収益回復を狙う。
住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機ＥＬ」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期に実用化を目指す。
両社が共同出資会社を設け、パナソニックの2010年夏稼働の液晶パネル新工場（兵庫県姫路市）に専用ラインを設けることを検討している。
両社は2015年までに40型で消費電力を40ワット前後と現在の液晶テレビの3分の1、プラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指すとみられる。有機ＥＬは厚さ3mmと現在の最薄の液晶テレビに比べて3分の1以下。画面の明るさはプラズマテレビの20倍以上となる見込み。
パナソニックはまず、こうした有機ＥＬの付加価値を武器に薄型テレビの低価格化に歯止めをかけ、量産効果が出る2015年以降はパネルの普及の目安とされる1インチ1万円を目指すとみられる。
住友化学は07年に高分子有機ＥＬ技術開発で先行した英ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー(CDT)を買収。同社の技術を生かして有機ＥＬ素材の量産技術を研究している。
有機ＥＬを使ったテレビはソニーが07年末に世界で初めて11型を商品化。サムスン電子が31型を開発するなど韓国勢も注力する。ただ従来の「低分子有機ＥＬ」では低コストでの大画面化が難しいとされてきた。

09年Q1の米国-Blu-rayプレーヤー売り上げが急増-
(2009/05/08  Itmedia)
米国ではBlu-rayがメインストリーム化しつつあり、プレーヤーの売り上げが急速に伸びている。調査会社NPD Groupが最新の調査結果を発表した。
同社によると、米国における第1四半期のBlu-rayプレーヤー販売台数は前年同期比72％増の40万台以上。売上高ベースでは同14％増の1億720万ドルとなった。Blu-rayプレーヤーの平均販売価格は前年同期の393ドルから261ドルへと34％下落。「HD（高精細）テレビと低価格Blu-rayプレーヤーの普及により、Blu-rayの市場機会が拡大している」と同社は述べている。
Blu-rayの認知度も向上している。NPDが3月に実施した調査では、米消費者のBlu-rayフォーマットの認知度は90％に達した。ただし、認知度は高いものの、58％の消費者はBlu-rayのことを「あまり詳しくは知らない」と答えている。
Blu-ray機器を購入する可能性が「極めてあるいは非常に高い」と答えた消費者は6％。購入意欲のない消費者は、「今のDVDプレーヤーで十分」「ハードとソフトの価格が高い」「興味がない」といった理由を挙げている。

恵安-ビデオテープの映像をBDに保存できるUSBスティック-
(2009/05/07  BCN・CNET)
恵安は、ビデオテープの映像を手軽にBlu-ray Disc(BD)に保存できる、ビデオキャプチャーUSBスティック「K-BD MAKER」を発売した。価格はオープンで、実勢価格は6980円前後の見込み。
「K-BD MAKER」を介して、パソコンとVHSデッキやデジタルビデオカメラを接続し、ビデオテープの映像をBDに保存可能。パソコンとは、USBバスパワーで接続するためACアダプターは必要ない。VHSデッキやデジタルビデオカメラとは、付属のAVマルチケーブルを使って接続する。
多機能テレビ・ビデオ録画ソフト「PowerDirector」やDVD作成ソフト「PowerProducer」など計5種類のソフトを同梱。「iPod」や「PSP」、動画共有サイト「You Tube」などの動画形式にも変換できる。
本体サイズは幅70×高さ30×奥行き10.8mm。動作環境は、OSがWindows Vista 32bit版 SP1/XP SP2、CPUがPentium4（2GHz）以上、メモリー256Mバイト以上。

Intel・パナソニック・Samsungなど-Gビット無線の業界団体「Wireless Gigabit Alliance」を設立-
(2009/05/08  日経エレクトロニクス)
米Intelやパナソニックなど15社は，60 GHz帯を使った無線通信規格の業界団体「Wireless Gigabit（WiGig）Alliance」を立ち上げた。無免許で広帯域が利用可能なミリ波帯を用い，伝送速度がGビット/秒超の無線規格を実現する狙い。主導企業には，米Atheros Communications，米Broadcom，米Dell，米Intel，韓国LG Electronics，米Marvell International，台湾MediaTek，米Microsoft，NEC，フィンランドNokia，パナソニック，韓国Samsung Electronics，イスラエルWilocity。オランダNXP Semiconductors NV，台湾Realtek Semiconductor，伊仏合弁STMicroelectronics，米Tensorcomなどが含まれる。
同団体の狙いは，60GHz帯において，無線LANと同様に使い勝手のいい高速無線規格を実現することである。ミリ波帯を使う無線通信規格には，HDTV伝送にフォーカスした「WirelessHD」がある。WiGig は，HDTV伝送以外のアプリケーションも訴求することで，差異化する方向だ。「WiGigは無線版HDMIのみに着目した規格にはならない」（Wireless Gigabit Allianceのsecretaryで米Broadcom FellowのJason Trachewsky氏）。WiGigでは，ビデオカメラから動画ファイルをパソコンに転送する用途や，パソコンの動画をモニターに転送，また携帯電話機間でのピア・ツー・ピア通信などを想定している。
規格の詳細については明らかにしていないが，データ伝送速度は少なくとも1Gビット/秒以上確保するという（伝送距離10mの場合）。WiGigは，物理層とMAC層の上層に，プロトコル・アダプテーション層を設けることで，IP上のデータなど各種のアプリケーションを実行することを可能にする方針。
WiGigの最初の仕様は，09年第4四半期に完成する予定である。規格への互換性テスト仕様は，2010年中に開発する予定である。

国内携帯大手４社-次世代携帯電話用の基地局開設計画を申請-
(2009/05/08  毎日新聞)
国内携帯大手４社は７日、総務省に次世代携帯電話の基地局開設計画を申請した。これまで各社が同一の通信システムを導入することはなかったが、今回は４社そろって同じ国際規格を採用。技術的には、携帯会社の枠を超えたサービス利用が可能になる。ただ携帯各社は、顧客の囲い込みが難しくなるため、サービスの相互乗り入れには否定的。「一つの端末で全社を利用」となるには時間がかかりそうだ。
申請したのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル。総務省が割り当てを予定している周波数帯は４社分で、全社が６月にも認定を受ける見通し。
同一規格の採用により、国内の携帯端末メーカー各社は国際市場を見据えた端末開発が可能になり、大量生産で端末価格の低下も期待されている。また、一つの端末で複数の社の通信サービスを使うことは、現在できないが、同規格になれば、携帯会社が発行している電話番号特定用のＩＣカードを好きな端末に移して使うこともできるようになる。ただ携帯各社が、他社のＩＣカードも使える端末を発売する予定は現時点ではないという。
次世代携帯は、現在の第３世代に比べて約３０倍の通信速度がある。ＮＴＴドコモは第３世代で使用している周波数帯で、先行して２０１０年からサービスを開始する計画を明らかにしている。他３社も２０１１～２０１２年に開始する予定。

富士通とウィルコム-ノートPCのデータを遠隔操作で消すシステム-
(2009/05/08  Itmedia)
富士通と富士通研究所、ウィルコムは7日、遠隔操作でPC内のデータを事実上消去できるPC紛失・盗難対策サービスを今年10月～12月から法人向けに提供すると発表した。電源オフ状態でもリモート消去が可能で、富士通は世界初の機能だとしている。
3社で共同開発したPHS通信モジュールと、データを保存する際に自動的に暗号化するHDDをノートPCに搭載。盗難・紛失にあった場合、HDDデータを復号化する暗号鍵をリモート操作で消去することで、HDDに保存されているデータを解読不能にする仕組み。
対象のPCがウィルコムのサービスエリア内にあれば、PCの電源はオフでもデータを消去できるという。通信モジュールは、PCの電源のオンオフに関係なく待ち受けし、「PCのバッテリーが半分程度でも、1週間程度は待ち受け状態を維持できる」としている。
PCを起動させない「PCロック機能」も搭載した。消去やロック、実行結果の確認は管理サーバーで行う。
法人向けにサービスとノートPCを提供するほか、富士通グループの社員用ノートPCとして順次導入する予定。対応機種で年に計約10万台の販売を見込んでいる。
現在も、携帯電話事業者がデータ消去のサービスを提供しているが、電源オフの状態では消去できない仕組みになっている。両社が開発した新システムは、電源を切っても通信機だけは常時通信可能な状態を維持するため、PHS通信圏内であれば利用が可能。ただ、PCの電池残量がない場合は通信不能のため利用できない。

メルセデス・ベンツ-エコカー減税に対抗し割引キャンペーン -
(2009/05/08  産経新聞)
メルセデス・ベンツ日本は８日から、環境性能に優れた同社の車について最大４５万円の購入補助を実施すると発表した。４月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
購入補助策はフィアットやＢＭＷなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないため。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。
メルセデスが今回支援対象とするのは３モデルで支援額は自動車重量税と取得税の合計額にほぼ等しく、１０万～４５万円。メルセデスのディーラーで割引券として使えるクーポンを配布する。大半の車種は減税に必要な排ガス基準を満たしていないが燃費がよく、クリーンディーゼルだとガソリン車よりＣＯ２排出量が２～３割優れているという。
このほかフィアット・グループ・オートモービルズ・ジャパンやＢＭＷは、追加経済対策の買い替え補助の対象でない車について２５万円の補助などを行っている。
背景には輸入車の多くが需要喚起策の恩恵を受けていないことがある。減税対象の輸入車はなく買い替え補助対象は３分の１程度。メリットがないとして環境基準の認定を申請していなかったり、「走行性能を追求してエンジンも大きめのケースが多く、基準を満たせない」（業界関係者）ことも背景にありそうだ。
しかし、国産車メーカーが販売キャンペーンを大々的に展開していることなどから危機感を抱いており、日本自動車輸入組合は３月、環境性能にかかわらず新車へ買い替えの際に補助を行うよう政府に要望。
フォルクスワーゲンやアウディなどもこれまで行っていなかった環境基準の認定を申請する検討を始めた。
０８年度の輸入車販売は前年比２割減で収益環境は厳しく、業界には税制の恩恵を求める声も強まっている。

米クライスラー経営関連・DVDと同じ大きさで記憶容量500GB・裸眼で３Ｄ映像

米Chrysler-米連邦破産法11条を申請・イタリアFiatとの提携に合意-
(2009/05/01  日経Automotive Technology)
米Chrysler社は4月30日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。イタリアFiat社との戦略的提携に合意し、今後、再建手続きを進め、Fiat社と長期存続が可能なスリム化した新会社の設立を目指す。
同時に11条363項についても申請した。Fiat社の合意の下で裁判所から迅速な承認を得ることで、30～60日という短い再建期間で新会社を発足し、新会社にChrysler社の主要資産を売却することが可能となる。破産法適用の対象は米国のChrysler社とその完全子会社24社で、メキシコやカナダ、そのほかの海外事業は対象外となる。
再建期間中のChrysler社の業務は、米国政府から再建企業向けつなぎ融資を受け、通常通り継続する。
保証クレームの対処や、部品メーカーへの支払いも滞りなく実施され、販売店も経営を継続するという。しかし、ほとんどの生産拠点は5月4日から操業を停止する。再開するのは手続きが完了する30～60日後の見込み。また米財務省の支援を受け、米GM社傘下の金融会社であるGMAC社が、販売店向けの長期融資案や顧客向けのローンを提供する。
手続き完了後、任意従業員福利厚生基金（VEBA：Voluntary Employee Beneficiary Association）が新会社の株式55％を取得し、米国とカナダ政府が10％を所有する。Fiat社は当初20％を取得し、次の3つの条件を満たした場合、それぞれの条件に付き5％ずつ、合計15％を追加取得できる。条件は、（1）米国生産モデルに燃費が17km/L（40mpg）以上となるプラットフォームを供与する、（2）米国製Chrysler社製品に低燃費エンジンシリーズを提供する、（3）Chrysler社製品の輸出先を拡大するため、欧州など北米以外の市場の販売網を使用させるという3つ。Fiat社は、米国政府が提供した支援金を返済するまで、新会社の株式を過半数保有することはできない。
新会社は、Chrysler社とFiatグループの互いの生産拠点や部品メーカーを活用し、Fiat社のパワートレーンや部品などをChrysler社の生産拠点で製造するほか、新市場への参入も目指す。

米クライスラー向け債権-日本企業各社で回収不能の恐れ拡大-
(2009/05/01  日経)
米自動車大手クライスラーが連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、平田機工やタカタなど取引のある日本企業3社は5月1日、クライスラー向け債権の回収が困難になる恐れがあると発表した。今後、企業数が増加する可能性がある。
生産設備メーカーの平田機工はクライスラー向け売掛債権21億円について、取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表した。現状では支払い遅れはないが、米政府に債権の保証制度の適用を申請していないなど「回収不能のリスクがある」（同社広報室）ため。
シートベルトのタカタ、エンジン用点火コイルのダイヤモンド電機もそれぞれ4億円、3億円の債権が回収できない恐れが出ている。
また、クライスラーと関係を持つ日本の自動車・部品メーカーも対応を急いでいる。日産自動車は車両のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給計画の見直しに着手する。自動車部品はアイシン精機や曙ブレーキ工業、矢崎総業などに続き、鋳造品を納める日立金属、発電機を供給する三菱電機、ロボットの不二越などが米政府によるクライスラー向け未回収金の保証制度の活用を申請した。
日産とクライスラーは08年に車両のＯＥＭ契約で合意。日産が今年後半に小型セダンをクライスラーの南米市場向けに供給するほか、2010年以降には日産が欧米向けに新型の小型車を、クライスラーが北米向けにピックアップトラックを、それぞれ供給する予定だった。
法的整理に入ったクライスラーに続き、今後は経営破綻の懸念が依然根強いＧＭとの取引も焦点となる。

米クライスラー-08年の純損失が168億ドル・2012年に黒字の見通し？-
(2009/05/05  朝日新聞)
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米自動車3位クライスラーが08年に168億4000万ドル（約1兆6700億円）の純損失を出していたことが、裁判所への提出資料で明らかになった。クライスラーが連邦破産裁判所に提出した文書に基づき、米メディアが報じた。
将来も、2012年にようやく黒字化する見通しという。クライスラーは非上場で、決算や業績見通しを公表していなかった。
クライスラーが5月4日提出した資料によると、09年には売上高が前年比で4割弱落ちるが、リストラ費用が減ることなどで純損失は47億3000万ドル（約4700億円）に縮小する。純損失はその後、2010年に8億6000万ドル、2011年は2億7000万ドルとなり、2012年には7000万ドル（約70億円）の純利益を計上する見通し。
また、07年には17億ドル（約1700億円）の資産超過だったが、08年に159億ドル（約1兆5700億円）の債務超過に陥ったことも判明。今後は、倒産処理で債務が減るため、2016年に債務超過から脱する見通しを立てている。
この資料は破産助言会社がクライスラーとともに作成。更生手続きが順調に進み、イタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携も効果をあげた場合を想定している。

米GE-DVDと同じ大きさで記憶容量500Gバイトのホログラフィック記録-
(2009/04/29  日経エレクトロニクス)
米General Electric（GE）は，DVDと同じ大きさ（直径12cm）のディスク1枚で500Gバイトの記憶容量を実現できる光ディスクに向けた記録材料を開発，ホログラフィック記録の実験に成功した。記憶容量500Gバイトは単層Blu-ray Disc(BD)の20倍，DVDの約100倍に相当する。
直径が約1μmで，反射率が1％に近いホログラフィック・マークの記録に成功した。BDやDVDと同じように半導体レーザーを使ったシステムで記録と再生が可能である。この技術に基づく光ディスクの記録再生装置では，CDやDVD，BDの再生も可能になる見込み。
今後，製品化に向けた開発を進める。既存の光ディスクの記録方式や製造技術に，今回の技術を適用できるように注力するという。製品化する際は，まずデータのバックアップなどに用いる商用サービスを対象とし，次いで民生市場を狙う。同時に，ディスク1枚で1Tバイト（1000Gバイト）以上のデータを記録できるような，より高密度のホログラフィック記録技術の開発も進めるという。

ＮＥＣ液晶テクノロジー-裸眼で３Ｄ映像を見られる液晶表示装置を量産-
(2009/05/05  日経)
ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は2010年春にも３次元（３Ｄ）映像を裸眼で見られる液晶ディスプレーを量産する。主力の秋田工場（秋田市）に量産ラインを設置。業務用ゲーム機や工業デザイン設計、医療機関の手術シミュレーションに使うモニター向けに販路を開拓する。
当初の量産サイズは業務用ディスプレーとして需要が大きい12.1型とする見通し。将来は現在ＥＵ（欧州連合）などで開発が進められている携帯式３Ｄテレビ向けに、3.1型などの小型ディスプレーも量産に踏み切る方針。
同社の３Ｄ液晶ディスプレーは専用の眼鏡がいらないのが特徴。３Ｄ表示用の液晶画素のうえに、光の方向を変える素子を張り合わせた。画面から左目と右目用に異なる情報を送り、裸眼で立体映像を見られる。
通常の３Ｄ表示では平面表示に比べて映像のきめ細かさを示す解像度が下がるが、同社は画素配列を変える工夫で、平面表示と同水準の高精細画像を表示できるようにした。
米国を中心にデジタル映写機を使った３Ｄ映画の普及が始まり、サムスン電子やソニーなど電機大手も家庭用３Ｄ対応テレビの開発も進めている。

ポルシェとフォルクスワーゲン-統合へ-
(2009/05/08  日経)
ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェと、同社の子会社で欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は6日、統合すると発表した。
統合によって、高級車販売の低迷などで資金繰りが悪化しているポルシェの財務を立て直す狙い。具体的な統合方法などは今後4週間以内に決定する。