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山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」 血税100億円を分捕った欠陥スパコン
公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯（うそぶ）いているというのだ。
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落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。
「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」
2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者を逮捕した。
齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。
逮捕容疑は助成金の一部を不正受給した疑いだが、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」
専門家によれば、「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」欠陥スパコンにもかかわらず、ある程度ハッタリは奏功。しかし、自転車操業でやんぬるかな、経営者から容疑者へ。他方、かますどころかやることがハッタリそのものだったのが、伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていたペジー顧問の山口敬之記者。
ハッタリとは……。山口記者がTBSワシントン支局長時代に執筆した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！ 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉という記事が虚報だったと本誌（「週刊新潮」）が指摘したことを指す。公文書がまともに読めず、取材相手の語った内容を捏造して原稿を書く記者のありようが明らかとなったのである。
「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」
と、社会部デスク。家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。
戸数はわずか14で最高が月240万円。200万円の部屋も実際に存在し、2番目のグレード。広さは約239平方メートルになる。
試みに図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。
40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。
「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）
結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたという。
「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
と、ベンチャー関係者。
「1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ」
“もう1つ案件がある”
その一方で、JSTからの約60億円の融資の経緯について、疑義を呈する声があがっているのだ。
本誌既報の通り、16年度補正予算120億円の使い道が締切わずか2週間前、説明会に至っては4日前という強行軍で募集され、その結果、60億円の血税が齊藤氏の懐に転がり込むことになった。
「普段は理事から部長まで50人くらい出席する会議で揉んだ後、理事会に諮る。それがこの時はいきなり理事会が招集されて。しかもコンピューターの専門家なんて理事にいないからね」
と、JST関係者。文科省関係者が後を受けて、
「“補正なのでとにかく速くやらなければ”というように議論を進めようとする中で、“短期間に60億も使い切れるのか”という異議申し立てもあったようです」
更に、霞が関関係者は、
「この予算枠は、その後も募集がかかっていますが、審査通過はゼロ。前後の経緯から、齊藤案件ありきのスキームと考えざるを得ない」
と指摘。それはともかく、このプロジェクトが失敗に終わっても融資額の1割を返却するだけで良しというのだから、今や納税者としては、成功を望む他ない。
今後の捜査の展開を別の社会部デスクはこう見通す。
「詐取金額がどんどん積み上がっており、その捜査に加え、年明けの脱税容疑での再逮捕は既定路線。更に、“もう1つ案件がある”というふうに検察首脳は漏らしています」
その「もう1つ」は判然としないのだが、
「政治家はともかく、補助金適正化法違反容疑で役人側を摘発する可能性はある。齊藤の不正を知りながら交付したならその者も同罪、と規定されていますから」
最後に山口氏の動向について。齊藤社長の逮捕後も、
「検事には協力している」
「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」
と複数に話しているという。永田町関係者によると、
「山口さんは総選挙が終わった去る10月31日、公邸に安倍首相を訪ね、1時間ほど話をしています。齊藤の逮捕前とはいえ、まさに新潮の言うベッタリさを売りにしたいのでしょう」
落語「犬の目」は、病んだ目を犬のそれと入れ替えた後、犬の習性が染みついてしまった男を描いてサゲとなる。山口記者はその目を入れ替えたのだろうか。あろうことか、「日本シンギュラリティ党」なる政治団体を16年1月に届け出て、その代表者に収まっているのだ。シンギュラリティとは、齊藤社長のセールストークにあった「人工知能が進化してそれが人類を超える点」にあたる。
さて戌の年、山口氏の更なる転身はあるか。
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2018年は多くの大学関係者が「日本の高等教育の転機になる1年」と受け止めている。10年ほど横ばいだった18歳人口が再び減少期に入り、文部科学省の中央教育審議会など、政府の有識者会議から大学改革への提言が続くためだ。
民進党と希望の党は１５日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第１会派になる。両党は１７日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。
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１月２２日に召集される通常国会まで１週間。結局、「立憲」「希望」「民進」の野党３党による“統一会派結成”は、実現しそうにない。
「野党３党の統一会派結成は、安倍首相を喜ばせるだけです。まず、『理念、政策が違うのに一緒になるのは野合だ』とカサにかかって責めたててくるでしょう。野党３党は、政策をスリ合わせるだけでも相当なエネルギーを取られますよ。とくに、今年は“改憲”が一大テーマになる。安倍首相が、野党３党の違いに目をつけ、手を突っ込み、揺さぶってくるのは間違いない。最悪なのは、希望の党の議員は、細野豪志や長島昭久などのチャーターメンバーを中心に安倍首相の考え方と極めて近いことです。統一会派を組んだら、野党全体が彼らに引っ張られかねない。統一会派を組んだら、どうしたって他党に気を使わなくてはならなくなりますからね。立憲民主が『安倍首相による改憲には反対だ』と訴えても、希望の党が『いや、改憲の是非を国民に聴くべきだ』と異議を唱えることは目に見えています」（法政大学名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。
例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。
性犯罪被害者への捜査のあり方や法律を変えたくて、昨年5月、顔と名前を出して会見しました。会見後は倒れてしまい、何ものどを通らない日が1週間以上続きました。初めて個人情報をさらされたり、「死ね」と脅されたりする経験をし、精神的にも身体的にも想像以上のダメージを受けました。
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「安倍さんは改憲をいつやるか決めかねているんじゃないか」
「お友達」「忖度」「公金」。これだけ役者とキーワードが揃えば、民進党分裂で足並みが乱れがちな野党といえども政権追及の材料にしない手はない。早速、事件翌日には、希望の党が経産省からヒアリングを実施。立憲民主党国対委員長の辻元清美も「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」と、特別国会で究明しきれなかった森友、加計学園問題に加え、麺類3点セットで通常国会で取り上げると強調する。代表の枝野幸男も「久しぶりに予算委員会で質問してみようかな」と手ぐすねを引く。
全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。
今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。
厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。
ライトさんの基調講演に続き、昨年１２月に訪沖したベテランズ・フォー・ピースのタラク・カフさん（７６）とウィル・グリフィンさん（３３）が沖縄で撮影した山城氏のビデオメッセージを紹介。グリフィンさんは「米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱させているのは米国防総省だ」と批判した。
７２年５月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。
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半田滋
平和憲法との深い関わりがありながら、憲法改正論議でほとんど語られないテーマがある。日米安全保障、そして、それを支える沖縄だ。安保も、9条も大切――。そうした戦後日本の多数派世論が見過ごしてきた現実がある。
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年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から３営業日で１０００円以上も上げ、２万４０００円の大台も間近だ。２６年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「３％賃上げ」を実現させるのみといったところだろう。
昨年11月、東京都国分寺市の公園で開かれた「国分寺まつり」。にぎわう会場で、護憲を訴える「国分寺九条の会」が、書籍やカレンダーを販売した。
会に参加した駿台予備額校の物理公使、古大工晴彦さん(56)も「解答が間違っている」と指摘したが、間題作成者は「阪大の解答例で良いと思います」と回答したという。
９日、２０１５年１２月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前１０時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。
さて、正月のおとそ気分の中で立てた新年の誓いのひとつは、「リベラル」という言葉を使うのは、金輪際、やめようということである。理由の第１は、安倍晋三首相が「私はリベラル」と語ったという１２月３０日付朝日新聞の記事である。これはもちろん、政治的な立ち位置のことではなく「政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現」だというのだが、これほど混濁した話はない。
旧立製作所の英国での原発事業に対し、日英両政府による支援の枠組みが大筋で固まった。民間プロジェクトに対する両国の異例の支援は、それだけ先進国の原発事業がリスクを増していることを物語っている。将来、関係企業の損失だけでなく、国民の負担につながる懸念はぬぐえない。
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辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選（２８日告示―２月４日投開票）に向け、総力戦態勢だ。４日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。
経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏を起用すると正式に発表した。中西氏は５月３１日の経団連定時総会で次期会長に正式に選出される。日立から経団連会長が誕生するのは初めて。
【宜野湾・読谷】米軍普天間飛行場所属ＡＨ１攻撃ヘリコプターが読谷村に不時着して一夜明けた９日、在沖米海兵隊は米軍普天間飛行場周辺で当該機の飛行を含む訓練を実施した。立て続けに米軍機の不時着が発生した異例の事態に、県などが全機種飛行中止を求める中、飛行を強行した米軍に県内から反発の声が上がった。８日に不時着した機体は９日、読谷村を離陸して普天間飛行場に戻った。
仲井真弘多前沖縄県知事は１０日午前の自民党県連「新春の集い」で、乾杯のあいさつに立ち、翁長雄志知事について「ハーメルンの笛吹き男をほうふつするような、県民をどこに連れて行こうとしているのか、意味不明」と批判した。
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