阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   小沢強調「安倍さんは退陣してもいい状況」

2018-01-04 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/04(木)

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野党再編の現実味と功罪 “キーパーソン”枝野代表の胸の内  【日刊ゲンダイ】

 安倍暴政が猛威をふるえるのも、10月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。

 キーパーソン筆頭は野党第1党である立憲民主党の枝野代表だが、現状、再編に慎重だ。民進党からの統一会派の誘いも突っぱねた。民進は立憲と希望の党との3党での統一会派を模索している。枝野・立憲にしてみれば、安保政策などで自民党に近い細野豪志や長島昭久らチャーターメンバーのいる希望となど、とても政策一致は図れないと考えても無理はない。

 「3党が一緒になるには政策的なハードルが高すぎる。2019年夏の参院選に向けては、1つの党になるより『統一名簿』の方が現実的なのではないか。立憲は純化路線でアイデンティティーを明確にしたことが成功したわけですから」(政治ジャーナリスト・山田恵資氏)


 年末になって参院議員が次々民進を離れ、立憲へ駆け込む動きが加速した。支持率1%の民進や希望と比べ、低下傾向とはいえ10%前後の立憲は、1年半後に選挙のある参院議員にとって魅力的だろう。

 野党再編においては、希望の玉木代表、民進の大塚代表や岡田克也(無所属の会代表)らもキーパーソンではあるが、自分たちの党の方向性が定まらない中で、大胆に動くことができるのか。結局、立憲の出方を待つしかない、ということになる可能性が高い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。

 「枝野さんは基本的にはリアリストです。このまま野党がバラバラのままでいいとは思っていない。『数合わせ』の失敗の轍は踏まないよう『プロセス』を大事にしようとしているのでしょう。立憲の支持率が下がってきているのは、有権者が次の展開を待っているということ。2018年、枝野さんは理念とリアリズムの葛藤の中で、次の一手に動くのではないか」

 枝野は本紙のインタビューでも〈政治には『妥協』と『筋を通す』という2つのバランスが求められる〉と話している。「独自路線」と「野党連携」――そのバランスをどう取るか。そこがポイントになる。
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 写真の右のこの幹事長ではあかんやろう、野党の共闘なんか出来んやろう、自分の事しか考えてない、バノン前原と連絡とって・・・、なんて言っているバカ。
 


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ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ  【日刊ゲンダイ】

 「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。

 写真は長崎に原爆が投下された1945年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁(バチカン)は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿、と解説。日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。

 このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう。

 「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの国境に壁を建設するとの発言を問題視し、『キリスト教徒ではない』と批判。これに対し、トランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判するなどみっともない』と反論するなど、両者の関係はギクシャクしています。加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、たとえローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍首相の外交姿勢を批判することはできない。だから、遠回しに両者に自省を促すためにカードを作成したのではないか」(外務省担当記者)

 ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年3月に訪日を要請。今夏にも実現するのではないか、とみられている。

 「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などでカギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。しかし、今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が来日した時、安倍首相は『日本はなぜ、核兵器禁止条約に反対しているのか』『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのはなぜか』と問われることになる。どう答えるのか注目です」(元外交官の天木直人氏)

 「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ。
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 いくら法王が言っても聞く耳持たぬトランプとアメリカに盲従の安倍首相じゃこんなカード、と見向きもしない、さっさと辞めさせるしかない。
 


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若い時の学校教育 認知症予防に効果か  【朝日新聞】

欧米患者の割合減少

 認知症になる人の割合が以前より減っている――。これまでの想定と異なる報告が最近(欧米で相次いでいる。理由の一つとみられるのが、若いころに受ける「教育」だ。教育の充実で、認知症の約8%を防げるという。ただ、日本では増加傾向が続く。

 英国の研究チームによると、65歳以上に占める英国の認知症患者の割合は1991年時点で8・3%だったが、2011年には6・5%に。91年に66万4千人の患者がいたとされ、11年には88万4千人になると予想されたが、改めて調べると67万人だった。人数自体は増えたが、予想より2.万人以上少なかった。

 米国でも同様の結果が判明した。1万人規模の調査で、65歳以上に占める患者の割合は00年に1l・6%なのが12年には8・6%に。

 「減少」の有力な要因の一つが学校教育だ。米国の調査では、対象者が教育を受けた平均期間は00年の「11・8年」から12年の「12・7年」に延びた。16年間以上受けた人の認知症リスクは、12年未満の人の4分の1ほどだった。

 英医学誌ランセツトは昨年7月、「認知症の35%は予防できる」とする専門家24人の報告を発表。「子ども時代の教育不足の解消で、認知症の7・5%を防げる」とした。高齢期のうつ病(4oO%)や運動不足(2・6%)への対策よりも効果が高い。教育を通して健康意識が高まるほか、老いても脳の働きを保つ能力が高まるとの説がある。

日本は上昇傾向

 一方、九州大による福岡県久山町での調査で、同様の患者割合は98年で5・3%、05年で8・4%、12年で1l・3%と上昇傾向だ。二富利治教授は「治療やケアの体制が進み、認知症になった人の生存率が上がったことも関係している」と分析するが、このままのペースで高齢化も考慮すると、50年の日本全体の患者数は今の倍近い1千万人に達するという予測もある。

 日本は25年に「団塊の世代」が75歳以上になる。桜美林大の鈴木隆雄・老年学総合研究所長は「団塊の世代以降は、高等教育を受けた人が多い。今後、欧米のように認知症の割合が減る可能性はある」と話す。


認知症の患者数は

 65歳以上に占める認知症患者の割合が減っても、社会の高齢化が進めば患者の数そのものは増えていく。世界保健機関(WHO)によると、世界には計5千万人の患者がいて、毎年新たに1千万人近くが発症しているという。国内の患者数は2012年の時点で462万人と推定されている。
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 世界的には減少傾向なのに日本は増加、日本の教育が十分ではないと言う事?
 


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小沢強調「安倍さんは退陣してもいい状況」  【日刊スポーツ】

 ★政治家の自宅で有志が集まっての新年会は、自民党でもどのくらい続いているだろうか。派閥の領袖(りょうしゅう)といえども小選挙区になり、元日は宮中で新年祝賀の儀があるものの、そのまま地元にとんぼ返りする議員も多い。いつしか派閥政治が幅を利かせ、番記者たちが集う根幹もついえた。ところが都内の私邸で元日から新年会を続けているのが、自由党代表・小沢一郎だ。

 ★自由党は現在衆参6人の所帯だが、自由党の現職元職をはじめ、希望の党や立憲民主党からも出席した。その中で小沢は昨年を振り返り「野党の完全連携が当初からなっておれば、11選挙区の勝利にとどまらず、野党が圧勝したことは間違いない」と持論を展開。選挙のたび惨敗し、野党がそこに向けて毎回動いていることが滑稽だ。「子供でも分かる話だが、なかなかそこがうまくいかない」。

 ★「安倍政権、従来で考えれば、政権はつぶれていても、安倍さんは退陣していてもいいような状況であります。『こんなことをなんで野党が傍観しているのか』。『本気になって戦えば、絶対、退陣に追い込むことができる』と思っております」。そして07年、09年民主党時代の年金の問題やガソリン税の問題を例に「ちょっとやりすぎじゃないか」と言われるぐらい、徹底して院内でも与党に抵抗したことに触れた。「多少荒っぽいことをしなきゃ、メディアも報道しない。いけないというものに対しては徹底して抗戦しなくてはならない」と説き、森友・加計学園疑惑追及の徹底を訴えた。

 ★小沢のシンプルな野党の役割と“攻め方”に国民は期待するも、野党各党の力量や覚悟が追い付いていないのだろうか。小沢は「安倍政権は決して強くない。その基盤は非常に脆弱(ぜいじゃく)だ。自分勝手な自分たちだけの権力の乱用をしている」と危機感を募らせるが、野党の分裂でポストが増えたことで、万年野党が居心地がいいと感じている野党議員が多いのではないか。目指す目的が統一会派の野党では、話にならない。
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 野党の統一など慌ててやらなくてもいい、まず統一候補をたてることだろう、共産党とは一緒にできないなんて言っているバカな幹事長のいる立憲民主だって衆議院選で共産が候補者を下げなければあんなに勝てなかったのがわかっていないようだ、そんな態度だったら共産は候補者を立ててくるだろうがそうなると組織票のある自公に負けるのは誰が考えてもわかるんだけど。
 

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米海兵隊HP 住民収容所の記述削除  【東京新聞】

 在日米海兵隊が公式ホームページ(HP)に掲載していた米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護(なご)市など)建設の経緯を説明する部分から、太平洋戦争末期に沖縄の住民を収容した大浦崎収容所に関する記述を削除したことが分かった。本紙がHPに誤記があると指摘した後に行われた。収容所では多くの住民が命を落とした。沖縄の歴史軽視との批判が出ている。(中根政人)

 県などの記録によると、収容所は、沖縄で本格的な戦闘が終了した一九四五年六月、久志村(くしそん)(現名護市)に設置。総務省HPによると約四万人が収容され、栄養失調や感染症で多くの人が命を落とした。キャンプ・シュワブは五六年、収容所跡地に建設が決まった。

 海兵隊HPは、四五年に住民が収容され、この地域が「大浦崎市と改名された」と記述。五六年に基地候補地として「大浦崎市が選ばれた」としていた。

 沖縄戦の歴史を記録する読谷村(よみたんそん)の村史編集室によると、「大浦崎市」は収容所の住民を管轄する組織として、四五年の一時期使われた名称。地名ではない。しかも、五六年にはなくなっていた。名護市は正しい地名は久志村だと指摘する。

 本紙は昨年十二月十二日、海兵隊報道部にHPに誤記や不適切な記述があると指摘。同報道部は「確認次第、担当官から(回答を)送付する」と答えたが、一月三日現在で回答はない。一方、海兵隊は昨年末までにHPの記述を変更した。四五年に大浦崎市に改名したとの記述は、収容所に関する説明ごと削除した。五六年当時の地名は久志村と直した。

 沖縄国際大の照屋寛之教授(政治学)は「米軍占領の犠牲になった地域の歴史を軽視している」と指摘。「収容所の事実を隠そうとするかのような印象で、沖縄県民は許せない。正確に記載すべきだ」と話した。

 名護市辺野古(へのこ)のキャンプ・シュワブ沿岸部では、日本政府が米軍新基地建設工事を進めている。
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 東京新聞の指摘は藪蛇?削除することで米軍のインチキ体質があらわに。
 
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   2.7度(23:02) 前日差-0.6度)
 最高気温   6.9度(10:12) 前日差-3.4度)

  今朝の神戸最低気温   1.7度 (05:34)     最も寒い時期を下回る 平年より1.7度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時01分 (昨日17時01分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間54分。

       

 北海道の東にあった台風並みの低気圧、どんどん北東へ進む、中国から前線が出てきた、沖縄は曇り、九州から東海まで曇り、山陰は雨、関東から南東北まで晴れ、北陸、東北は雪、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、北陸と太平洋に高気圧、前線を伴う低気圧が奄美列島に、沖縄は曇り/雨、九州は雨、中国地方と四国で雪も、近畿から関東まで晴れ、北陸と日本海側の東北は雪東北の太平洋側は曇り、北海道は曇りの予報。
     
     

 今朝は晴れ、風が無く昨日よりまし、午前中はいい天気だったのに午後から雲が、そして3時頃にはほんの少し雪?が、その後また太陽が出て晴れに、晴れても外は寒い。
 今日の神戸の最高気温は 8.5度、昨日より 1.6度高く、平年より 1.3度低かった、1月下旬並み。
 明日は曇り、朝の最低気温は 1.5度、最高気温は 5.7度、午後の最低気温は 2.7度の予報、気温は低め風はほとんどない状態か。



 台風1号(ボラヴェン)は今日午前ベトナムの手前の南シナ海で熱帯低気圧になった。






米朝開戦の瀬戸際で、32ヵ国の陸軍トップを前に僕が話したこと

2018-01-04 | いろいろ

より

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米朝開戦の瀬戸際で、32ヵ国の陸軍トップを前に僕が話したこと

日本メディアの喧騒から遠く離れて 伊勢崎 賢治

アメリカ陸軍から届いた講演依頼

アメリカは一枚岩ではない。 

それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。

現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向(つまりアメリカ自身の選挙戦の都合)に翻弄されたり。

そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。

アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘である。

太平洋地域オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピンはもちろんのこと、イギリス、フランス、インド、そして特記すべきは中国を含む、全32ヵ国の陸軍のトップだけが参加する。日本からは、陸上自衛隊幕僚長が出席した。

会議のテーマは、Unity in effort(共に闘う): Building Civil-Military Partnerships in Land Force Response to Non-traditional Security Threats (非通常戦脅威に対する陸軍戦略における軍民連携)。

僕は講演者として招かれ、講演内容は在日米軍司令部と韓国の安全保障専門のシンクタンクが僕と調整した。

講演テーマは、僕がアメリカのアフガニスタン戦や国連PKOの現場で経験した国際部隊による「占領統治」と敵対行為が進行中の国家建設、ということで落ち着いた。


本当の戦争は敵政権を倒した後に始まる

戦争は敵政権を倒しただけでは終わりではない。それからが本当の戦争なのだ。

特に厄介なのは、敵政権とその指揮命令系統を、講和なしに完全に軍事的に破壊させてしまった場合だ。

政権崩壊を受け入れないもの、政権時の圧政の復讐を恐れるもの、占領統治が始まってもそれ失望し不満を募らせ暴力的抵抗に訴えるもの。非通常戦脅威、インサージェント(insurgent)など、色々な言葉で言い表される非対称な脅威との戦争が始まる。

現代の戦争とはここに勝利することを言うのだ。敗戦を受け入れ整然と自らを武装解除し統治された日本人には、安保・軍事専門家を名乗る者たちにも、感覚的に、ここが、判らない。

僕に課せられたテーマは、戦争の勝ち方、つまり、占領統治の困難と教訓である。アメリカは、日本以外で、ことごとく、これに失敗している。

近年のアフガニスタン、イラクにて、米軍が苦悩を重ねてきた占領統治、すなわち軍政において、民政との協働、とりわけ、「ソフトパワー」の戦略的重要性が認識されて久しい。

敵国政権を倒しただけでは戦争は到底完了しないことを、いやそれ如何によっては、開戦自体が失策であると米国民に思わせてしまうことをアメリカ軍は経験している。

2006年に、アフガニスタン、イラクでの占領統治の教訓から米陸軍ペトレイアス将軍によって20年ぶりに書き換えられた米陸軍・海兵隊の Counter-Insurgency: COINドクトリンに代表されるように、それを失策にさせない努力は試行錯誤されている。

その一環として占領統治を「国際化」、つまり米軍単独ではなく、多国籍軍としてそれを行う試みは当然の帰着であるように思える。アメリカへの悪意を国際化によって中和させるために。

それが Unity in effort であり、それを醸し出すべきなのがソフトパワーであるが、これは単に駐留軍が”やさしく”振舞うことではない。

屈強な兵士がチョコレートを配ったって、民衆は、それを、見透かす。当時のイラクやアフガニスタンで米軍の日々のスローガンになったように、ソフトパワーとは民衆のココロをつかむ人心掌握。戦争を民衆”で”勝つ Winning the People であり、具体的には、優良な「傀儡政権」をつくる以外の何物でもない。

それを通して民衆を把握すること。これが占領統治の極意であることを、アメリカ、そして同盟国NATO諸国によるCOINは経験値としている。


なぜ傀儡政権づくりに失敗するか

一方で、COINがドクトリン化されて久しい今でも、COINは未だに、全く、成功していないこと、いや、その兆しさえないことも、COINの実務家たちは、共通認識としているのだ。

なぜ、傀儡政権づくりに失敗するか。

相手のあることだから、それも独立した「主権」を扱うことだから、不確定要素が支配するのはわかる。

しかし、その不確定要素を失敗の直接要因にさせない最大限の工夫と努力は、確定的な戦略として協議されてしかるべきであり、ここに、この会議に僕が呼ばれた理由がある。

軍事占領は時間がかかる。

本来インサージェントへの作戦は、その当事者国領域の局地的なものだが、日本の戦後統治開始直後に始まった冷戦のように、領域を超える新たな脅威の展開がしばしば起こり、駐留継続の必要性が生まれる。

それは現代においても同じで、局地的な脅威であったアフガニスタンのタリバンは「レジェンド化」し、共謀者アルカイダを経て国外に分散し、IS、その他のグループのように止めどもなくアメリカへの脅威として増殖してゆく。

それは回り回ってアフガニスタンにも帰還し、現地の紛争構造(例えばタリバン vs ISのように)を複雑化させ、ついに米建国史上最長の戦争となり今日に至る。

駐留の長期化の一方で、傀儡政権の「主権度」はどんどん増してゆく。なのに人心掌握に負けるのはなぜか。敵のそれが上回るのはなぜか。

なぜ民衆は我々を、我々が作る傀儡政権を嫌うのか。そして、民衆の嫌悪に慄いた傀儡政権自身までもが、我々に敵意を向け始めるのはなぜか。


失敗を最小限にするための戦略

最悪の例は、アフガニスタンのタリバン政権打倒後、最良の傀儡とアメリカが見込んだカルザイ大統領(当時)だ。その政権末期には、反米キャンペーンの急先鋒となり、政権の保身に走ったのだ。

それでも、こんな針の筵のなかでも、我々は、アメリカは、NATOは、そしてその戦略であるCOINは、この道を進むしかない。

なぜなら、国際部隊が主力戦力として圧倒し、インサージェントに軍事的に勝利するのは、米・NATO関係者の中でも不可能であると認識されているからだ。

僕の講演は、そうした針の筵の中で足掻くのが占領政策の現実だとしたら、失敗を最小限にするための戦略とは何か。国際部隊の統合司令部として、特に常に民衆の憎悪の引き金となる、駐留軍による過失・事故を包括する法体制とは何か。これを論じた。

傀儡政権の「主権度」が時間とともに高まれば高まるほど、現地法と駐留軍の法の「競合」が、占領統治の死活問題になるからだ。これは「地位協定」の問題に集約されてゆく。

そういった駐留軍のあるべき法体制の議論は、未だ発展途上であり、多国籍の駐留軍の法体制も各国様々であるから、その統合も大きな課題である。

軍事組織として「法の空白」を抱える日本の自衛隊という問題もある(拙稿参照:南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311 )。

果たして、国際社会に、以上のような試練と挑戦をクリアして、新たな占領をつくる余裕が、あるかどうか。これが僕の講演の問いかけであり、同時に米陸軍の依頼であった。


北朝鮮占領は国際社会のキャパを超えている

この太平洋陸軍参謀総長会議は、チャッタムハウスルールで、誰が何を言ったかは口外しない紳士協定だから、内容を詳述できない。

しかし、僕の講演を受けてのフロアでの質疑応答、そして公式・非公式のクローズドな32ヵ国の陸軍トップとの交流で得られた知見として言えることは、以下のように要約される。



●正規軍だけで200万を超すとも言われる北朝鮮軍が政権崩壊後、整然と武装解除するとは、特に先進国の米同盟国の陸軍参謀総長たちは、韓国陸軍の一部を除いて、誰も考えていない。

●金正恩斬首作戦は、技術的な可能性はどうあれ、北朝鮮の指揮命令系統を崩壊させることは、占領統治の観点からは、見合わないリスクを伴う。

●戦端が開かれたら短時間で首都ソウルを壊滅できると言われている国境線上に配備された北朝鮮の通常兵器への対応は「デジタル的」に可能とする一部の韓国軍幹部の発言には、米陸軍、その他先進同盟国の幹部からは困惑の表情が読み取れた。

●政権崩壊後、アメリカ軍が北朝鮮に進駐することは、この会議に参加した中国にとって許せる事態か。

アメリカの仮想敵イランと接するアフガニスタンでタリバン政権崩壊後の占領統治の例があるので、「国際部隊」としての体裁と、意思疎通と、願わくば安保理決議があれば、なんとか乗り切れるのではないか(中国代表がそう明言したわけではなく、関心はもっぱら米軍による韓国のTHAAD配備であった)。

●一般論として、混乱期の軍政に必要な兵力は人口1000人に対して20名のような計算値がある。それからすると当時のアフガニスタンでも兵力70万、イラクでは50万だが、あれほど同盟国に呼びかけ、安保理決議を引き出して全国連加盟国に呼びかけても、両者共にピーク時に20万以下。もちろん占領統治は失敗し続け現在に至る。

人口2500万の北朝鮮では50万以上の兵力が理論上必要となるが、アフガニスタン、イラクの経験からも、国際社会のキャパを超えている。

たとえこの兵力が投入されても成功の保証はないのだ。なぜならCOINの成功例として語られるインド、カシミールでのISを含む対イスラム過激派対策では、人口700万に対しインド軍75万の投入、つまり前述の計算値でいうと人口1000人に対して兵力100の投入を常態化して、やっと安定させているからである。

●金正恩政権崩壊後の安定化に理論上必要な兵力においては、60万の正規兵力を誇る韓国軍が主力になることに、言語、文化の理解、そして兵力ローテーションのロジの面で圧倒的な優位性があるが、反面、近親憎悪による被支配感の倍増が占領統治の負荷になる可能性は看過できない。最大限の「国際化」を図ることは必要。

●いずれにせよ、イラク、シリアに代表される中東情勢、北アフリカ、アフガニスタン、パキスタンからフィリッピン、ミンダナオまで、国際部隊のコミットが常態化している現在、北朝鮮占領は、国際社会のキャパを超えている。


緩衝国家・日本の命運

以上、北朝鮮の”挑発“とトランプ大統領の好戦的な発言が続いていた中、日本社会メディアの喧騒が極致にあった時の「アメリカ」である。

なぜこの時期に? それもソウルで?

アメリカ陸軍には二つの意思があったと思う。

一つは、北朝鮮への最終的な示威行為。つまり、金正恩に対して、お前を倒した後のことも考えているぞ、という。それも、アメリカ統一司令の国際部隊で。

もう一つは、アメリカ陸軍だからこそ、である。空軍であれば爆弾を落として基地に帰ってくればいい。しかし占領統治で、非対称な敵と血みどろで戦わなければらないのは陸軍(含海兵隊)なのである。一行政組織として、大統領に占領統治のコストとリスクを勘案して戦争の政治決断をさせたい、という。

どちらかは判らない。でも、どちらかだけではないと思う。

しかし、国名は明かせないが、アメリカの主力同盟国の陸軍参謀長数名の僕の講演への明確な反応は、後者を示唆するものであった。

日本は他のアメリカの同盟国にはない特性が、韓国と共にある。それは「緩衝国家」としてのそれである(拙稿参照:知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて… http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472 )。

アメリカの開戦によって「本土」への被害を被る同盟国は韓国と日本だけである。その両者でも、直接の被害国は韓国であり、日本は少なくとも開戦の結果を見通す余裕が韓国よりあるはずだ。

繰り返す。アメリカは一枚岩ではない。どのアメリカを見るか。緩衝国家としての日本の命運がかかっている。


 プロフィール

 伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋

 1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月 より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として、 武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのトランペッターとしても活動中(https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz/)。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』、『本当の戦争の話をしよう』などがある。


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