世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１４（日）
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森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 【日刊ゲンダイ】
国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っているのだ。
■「納税者の信頼を得たい」
全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。
実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が２回目。同紙１１月１５日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。
日本税理士会連合会にインタビューの目的を問い合わせると、「国税庁長官として、今後の展望を聞くためインタビューを行った。これまでも、新任の長官にインタビューを何度か行っています」（広報課）と返答。森友問題については、「一切、質問していない。長官から言及することもなかった」（同）という。公の場での釈明を避ける一方、機関紙のインタビューでは好き放題しゃべる――これでどうやって「納税者の信頼」を得ようというのか。
佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」
「市民の会」には、現職の税理士からも「今回の（佐川長官の）人事には納得できません」といった声が寄せられている。いち早く釈明すべきだ。
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釈明もそうだけどさっさと辞任すべき、辞任したらその後天下りしないか監視が必要。
悪は許してはいけない、子供が「嘘をついても昇進するんだよね」なんて思わないように。
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大増税と軍事力強化の責任は（佐藤甲一） 【週刊 金曜日】
10月の衆議院選挙から50日あまり、永田町から緊張感が失われ、今の政治に見るべきものがなくなっている。政権に批判的ながら託すべき野党もないとし、その結果自民圧勝の状況を作り出した有権者は今こそこの政治状況を凝視し、目を覚ますべきであろう。
自民大勝の結果起きたことは何か。無批判の中での大増税、防衛力いや軍事力強化、そしてチェック機能の消失＝党首討論ゼロという結果である。「近親憎悪」の中で分裂した旧民進党議員に言い分もあろうが、結果は政権を監視し、政治に緊張感をもたらすという野党の役割を放棄したにすぎない。
政策よりも、権謀術数、合従連衡と批判を浴びようとも、まずは「数」で与党を圧迫することこそ、野党の責任第一ではなかろうか。はっきり言おう。議会制民主主義の下では政策ではなく、数こそ、政治に緊張感をもたらすのである。
そして、今現在も国会内ですら「野党共闘」はできていない。12月８日付『毎日新聞』は、今年最後の機会となった特別国会において党首討論が開催されない理由について「野党が多党化し、持ち時間が細分化されたため追及が不十分になるため、野党側が敬遠」と伝えている。
別の新聞では、衆院第一党の立憲民主、参院第一党の民進が野党第一党のステータスを求めて譲らず、他党も絡んで調整が付かなかったとの分析も。野党が内輪もめしているようでは、与党の政権運営は楽だろう。
来年度の税制大綱改定の内容を見れば、野党はその責任であるチェック機能を果たせていないことが明らかだ。所得増税は既定路線となりつつある。年間収入８５０万円以上の対象者（会社員）は２００万～２５０万人ではあるが、この増税によって９００億円が確保された。また日本を訪れる外国人ばかりか、海外旅行などに向かう日本人も課税対象の観光促進税（出国税）も当初の２０１９年４月導入が３カ月前倒しとなり19年１月から課税されることになった。
27年ぶりの新税は16年ベースの出国者数で換算すれば約４００億円の増収となる。政府予算ではすでに経済産業省や農林水産省などが所管する観光政策に３２００億円が拠出されている。「目的税」になる観光促進税との棲み分けがどのようになるのか議論不十分の中で、増収だけが先行する。
防衛力整備でもこれまでに比べて突出した「増強」が進んでいると言わざるを得ない。対艦、対地能力が格段に向上した射程５００キロ以上に及ぶ日本型トマホーク・ミサイルの導入検討、さらに19日にはグアムやハワイへ向けた北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル） の軌道を捉えるため秋田、山口へのイージス・アショアシステムの配置が閣議決定される。
トランプ大統領の訪日にあたりステルス性の高いＦ35の導入促進を二つ返事で行なった安倍政権の｢軍事力増強｣はとどまるところを知らない。北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めているとはいえ、国会での議論なきままの政策執行は、国民が選挙でもたらした結果であると同時に、分裂を放置したままの野党全体の責任でもあろう。
２０１９年夏の参議院選挙を念頭に、一刻も早く、まず統一会派を組み、来年度予算のはらむ問題を組織的に追及する努力をすべきである。野党に正月休みなどない。
（さとう こういち・ジャーナリスト）
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分裂したままの野党ばかりじゃなく投票した有権者の責任は大きいと言える。一番の戦犯は管、野田民主党だろう。
また、外務省に騙された鳩山首相のわきの甘さ、ブレーンの外交知識のなさが信頼失墜の元だろう。
ここにも書かれているがTHAARDやイージスアショアは日本や設置国を守るのではなくアメリカを守る物、日本にとっては電波障害や電磁波による健康障害しかもたらさない。
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獣医学部問題より深刻 岡山理科大学の経営は大丈夫なのか 【日刊ゲンダイ】
今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。大学は４月に獣医学部開設を控え、昨年１２月に推薦入試を実施。他校と重複して受験できる併願制を採用したからか、獣医学部（獣医学科、獣医保健看護学科）は募集人員３６人に対して６９９人が出願。倍率は３０倍を超えた。
ところが、現在の岡山理大の「２０１８年度入学試験志願者数」を見ると、来月の一般入試志願者が「ゼロ」の学科が複数あるからビックリだ。
願書の受け付けは今月２０日までとはいえ、１１日時点の志願者数は、＜理学部１０３人（昨年度最終志願者数＝１０４５人）、工学部６５人（同９５５人）、総合情報学部１３人（同１１２人）、生物地球学部４２人（同４２３人）、教育学部１２人（同１８１人）、経営学部９人（同１６４人）、獣医学部１４３人（なし）＞だった。
加計学園グループは岡山理大以外にも、倉敷芸術科学大（倉敷市）や千葉科学大（銚子市）など複数の学校を運営しているが、何といっても収入の柱は岡山理大だ。
学園の「平成２９年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約９億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約６億円マイナス、千葉科学大も約５億円マイナス。“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころじゃ済まない。仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられないだろう。果たして大丈夫なのか。学園側に学生募集の状況や見通しについて質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。
獣医学部の総事業費（１９２億円）のうち、今治市と愛媛県は最大計９６億円を支援する予定だが、県議会は２月の定例会で補助金支出を審議するため、紆余曲折が予想される。カケ問題は今年もスッタモンダありそうだ。
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がた減りはそうだがゼロではないんじゃない、それにしても少子化の時代にこの志願者数じゃ教員に給与が出ないし首切りしかない、とすると学生はろくな授業が受けられず逃げ出すだろう。
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子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣” 【日刊ゲンダイ】
厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％と過半数に及んでいる。
ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、１億５０００万円を計上しているだけ。それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。
「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に創設した『子供の未来応援基金』がメインになっています。すでに９億円以上の寄付が寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども食堂』などに活用している。ほかにも古本や子ども服のリサイクルを活用した寄付などの仕組みも始まりました」（内閣府関係者）
要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。政府として本腰を入れる気はない。しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した篤志家がいたからだ。基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。
「子どもは国家の宝です。首相自身、『消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する』と宣言して総選挙に勝ったのだし、子どもの貧困対策は社会保障として国の予算でしっかりやるべきです。民間の善意に頼るような話ではない。何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、なぜその１割でも貧困対策に振り向けられないのか。海外でバラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる子どもたちに目を向けてほしい。いくら安倍首相がお坊ちゃん育ちで子どもがいないからといって、子どもの貧困問題にここまで無関心でいられることが信じられません。本当に困っている人を救うのが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍政権で経済格差は拡大の一途。子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。子どもを見捨てる国に未来はない。
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安倍自民党総裁は政治家ではなくただただ自分の首相の座の安定を望む単なる政治屋だと言う事だろう、そうでなければ国内の貧困世帯を放り出し海外に金をばら撒いたり北朝鮮の脅威を煽ってアメリカから高額の兵器を買うより一般市民の生活を安定させ消費を盛んにして雇用安定、経営安定ができる政治をするだろう。
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社民・吉田党首の立憲民主引き抜き計画 【日刊スポーツ】
★１２日午前、社民党の党首選挙が告示されたが立候補の届け出がなく、２６日に再告示することになった。これは同党党首・吉田忠智の任期満了に伴うもので、吉田の３選は堅いとみられていた。吉田は１６年の参院選挙で落選し、非議員のまま党首を務めていたが、来年の参院選挙に集中したいという理由で今回は出馬しないという。社民党党首選は複雑だ。党首選に出馬するには、所属都道府県連の推薦に加えて党員２００人以上の推薦人が必要となる。つまり若手が挑戦するにしても簡単ではなく、それ相当の準備や全国区の顔になっていなければならない。
★さて、吉田だが来年の参院選挙の準備というものの、同党では幹事長・又市征治が出馬の意向。同じ自治労系候補となると吉田の立候補は事実上あり得ないといえる。また昨年の野党共闘議論で社民党が民進党と合流するプランは、自らの立候補を想定して又市が難色を示してきた。「その動きに拍車をかけたのが昨年の衆院選挙。社民党は議席ゼロの予測をたてられていたが、共闘せずとも議席獲得に成功した。これで又市は自信を深め吉田は身動きが取れなくなった」（社民党関係者）。
★今回の吉田の不出馬表明の裏には、そんないきさつがあったと同時に、吉田を立憲民主党が引き抜く極秘プランが水面下で進行している。吉田は大分県自治労旧社会主義協会系の出身で元党首・村山富市に近い。また吉田の穏健な政治姿勢への評価は高い。「吉田を立憲が引き込めば自治労は吉田を支えるため立憲とのつながりはより深くなる。来年の統一地方選を見据え、吉田も再選の可能性が高まる計画」（自治労関係者）。なかなかしたたかな戦略だ。
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え、思惑、しがらみ政治？国民はどこにいる？
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「軍国主義が沖縄に影響」 ボルチモア大で海外米軍基地シンポ 【沖縄タイムス】
【平安名純代・米国特約記者】米首都ワシントン近郊メリーランド州のボルティモア大学で１２日、海外米軍基地シンポジウムが開幕した。元陸軍大佐で元外交官のアン・ライト氏は基調講演で「沖縄では新基地建設に反対する人々の粘り強い闘いが今も続いている」と、沖縄の現状を紹介。抗議参加者らの逮捕が相次ぎ、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが長期勾留されるなど「沖縄で人権が抑圧されている」と批判し、米軍基地のない沖縄の実現に向けた連携の強化を呼び掛けた。
主催したのは、全米の１６の平和活動団体と個人で構成する海外米軍基地反対連合で、初日は約２００人が参加した。
ライトさんの基調講演に続き、昨年１２月に訪沖したベテランズ・フォー・ピースのタラク・カフさん（７６）とウィル・グリフィンさん（３３）が沖縄で撮影した山城氏のビデオメッセージを紹介。グリフィンさんは「米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱させているのは米国防総省だ」と批判した。手作りの垂れ幕やチラシを携え、車で約６時間かけてニューヨークから参加した市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は、山城氏らの無実を訴えるキャンペーン「ジャスティス・フォー・ヒロジ」を展開した。
グループ主宰の大山紀子さん＝今帰仁村出身＝と長島志津子さん＝青森県出身、大竹秀子さん＝福岡県出身＝は「沖縄の米軍基地を維持するため、沖縄の人々の人権が侵害されている」と訴え、「裁判官に公正な裁判を求めるメッセージをはがきに託して」と協力を呼び掛けた。
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アメリカでも一部の市民には沖縄の現状に目を向ける人たちがいる、翁長知事はこういった人たちに働きかければどうなんだろう、それと核兵器廃絶の活動者たちも巻き込んでは？
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軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫 【琉球新報】
１９７２年５月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。
合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員６人のうち５人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「軍の論理」が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。
在日米軍の２００２年７月３１日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある」と明記している。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。
７２年５月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。これを受けた同じ５月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。
だが米太平洋軍や在日米軍が「軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある」「合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない」などと抵抗したことが、７２年６月の米大使館発「秘密」公電に記録されている。
これに対し大使館は７２年６月の「関係者限り」の文書で「占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ」と現行の枠組みを批判した。その上で「安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった」とし、大使館への代表権の移管を求めた。
だが７２年８月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ「代表代理」に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。
在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。（座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太）
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占領軍の主導的立場を重視した米軍とそれに何の疑問も持たずに従っていた日本政府、もし米在日大使館が日本政府に軍主導から大使館主導を提案していれば変わる事はあったのか、日本の中に米軍主導を歓迎するものがいたのだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -０．４度(07:04) 前日差+０．８度)
最高気温 ６．４度(15:10) 前日差+１．１度)
今朝の神戸最低気温 １．５度 (02:38) 最も寒い時期を下回った 平年より１．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １７時１０分 (昨日１７時０９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がついに反転して一分早くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間０４分。
黄海の高気圧はゆっくりと東へ移動、ロシアから日本海方面に入った高気圧と合体北陸に、沖縄は曇り、北陸と北海道の一部に雪があるがほぼ全国的に晴れ。
明日の朝、高気圧は太平洋へ抜ける、ロシアの低気圧はオホーツク海に、前線が朝鮮半島から北海道へ、沖縄は晴れ、九州から南東北まで晴れ、北陸は雨、北東北、北海道は曇りのち雨か雪になる予報。
今朝は晴れ、風はなし、日向を選んでいるといいが陰るとやはり寒い、しかし少し緩んでいる。
今日の神戸の最高気温は ７．４度、昨日より １．０度高く、平年より １．７度低かった、今日も「最も寒い時期を下回る」だった。
明日月曜日は晴れ、朝の最低気温は ０．３度、午後最高気温は １０．７度、午後の最低気温は ４．３度の予報、少しマシ。
火曜日からの天気は
