世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/０９（火）
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北への武力行使を支持47％ 戦争を現実として考えない日本 【日刊ゲンダイ】
ジャーナリスト、軍事評論家の田岡俊次氏
昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官Ｊ・マティス海兵隊大将（退役）は「第２次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。その場合、水爆弾頭なら被害半径は約７キロ、昼間なら死傷者は４００万人程度と計算される。 北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるＩＣＢＭ「火星１５」の試射を１１月２９日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。このため米国のタカ派議員から「ＩＣＢＭが完成する前に北朝鮮を壊滅させ、米国人の命を守るべきだ。他国の人命にかまってはおれない」との論が出て、「米国第一」を唱えるトランプ大統領もそれに一定の理解を示している。これは冷酷な説だが、米国にとっては合理性もあるだけに、米国人の６３％が支持するのも仕方ない。
■平和ボケのタカ派
だが日本人の４７％がそれを支持するのは、北朝鮮が日本を核攻撃することを望むのと同然だ。北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約３００発、核弾頭は約３０発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。武力行使を支持する日本人は「米軍が一挙に北朝鮮の核ミサイルを破壊する」と思っているかもしれないが、北朝鮮北部、中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに隠されている移動式発射機の位置を精密に知ることは困難だ。偵察衛星は約９０分で地球を南北方向に周回し、時速約２万７０００キロだから、１日約１回、北朝鮮上空を約１分で通過する。固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。
米統合参謀本部は下院議員１６人の質問主意書に対し、１１月４日文書で回答。「北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、全てを確実に破壊するには地上侵攻が唯一の手段」と述べた。航空攻撃やミサイル攻撃で弾道ミサイルの一部を破壊できても、相手は急いで残った物を発射するだろう。相手は通信・指揮系統を複数、多様化しているだろうから、それを麻痺させるのも容易ではない。
政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「ＳＭ３」ミサイルを各艦８発しか搭載していない。不発や故障もあるから１目標に２発を発射するのが普通で、４目標にしか対処できない。短射程（約１５キロ）のパトリオットＰＡＣ３も１地点に発射機２両が各４発を積んでいるから８発だ。ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が４７％もいることを示している。
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戦争になった時、が考えられない安倍危機煽りに煽られたバカが４７％とは、東京に原爆が落ちて初めてわかるんじゃ日本も終わりだね。
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国民のためか、安倍のためか 【日刊スポーツ】
★４日の年頭の記者会見で首相・安倍晋三は早期の国会発議を目指す考えを示し、５日の自民党の仕事始めでは「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う。占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と憲法改正への思いをにじませた。
★また７日放送の番組でも「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」とし、「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」とその工程を語った。
★それを受け、５日に自民党幹事長・二階俊博は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と発言した。そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ。無論、衆参での３分の２を与党が占めるという環境を作り上げたことが、その導火線なのかもしれない。歴代首相は改正したくとも与党でそれだけの勢力を作り得なかったからだ。
★現行憲法を「いじましい、みっともない憲法」と断ずる首相に共産党参院国対委員長・井上哲士はツイッターで「『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。憲法に縛られる立場の総理が、『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒。あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない」と反論した。憲法改正は国民のためか、安倍のためか。
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憲法と言うのは権力者の暴走を防ぐために権力を縛る物、自民党の改正案では完全に国民を縛るものになっている、こんなバカな改正案を通すわけにはいかない。
憲法９９条には
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
と規定し、憲法を尊重し擁護すべきは国民ではなく権力者であることを示している。
二階のおっさんが言っているがこの改憲案は国民のためではなく「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと」自民党のため、安倍自民党総裁のためだと言う事、そこには国民なんかみじんも含まれていない。
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海兵隊が機体循環計画 【沖縄タイムス】
沖縄 米軍機の腐食加速 塩害や強風「環境過酷」
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊当局が、沖縄やハワイの過酷な自然環境が米軍機の腐食を加速させているとし、機体保護を目的に米本国の基地などと航空機の交換（ローテーション）計画を策定していることが７日までに分かった。頻発する事故の背景に、老朽化や軍事費削減による整備体制の悪化が指摘される中、海域に囲まれ塩害や強風など沖縄の自然環境も機体に影響を与えていることを示している。沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を米軍当局が認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。
海兵隊の年間基本運用方針を盛り込んだ米海兵航空計画２０１８の中で明らかにした。海兵隊は、航空機交換計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とその必要性を指摘。航空機のローテーション計画により、機体の保護と整備時間の削減が可能になり、大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの追加整備などの削減にもつながるなどと利点を強調している。
海兵隊当局は７日までに本紙の取材に対し、当局主導で現在策定中の同計画は、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明した上で、「米兵数や兵力構成を削減させる意図はない」と強調した。
一方で、機体の耐用年数など沖縄の自然環境が軍用機にどの程度の影響を与えているか、具体的な腐食の現状については明らかにしなかった。
沖縄では昨年、老朽化の激しい大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅなどの事故が頻発した。予算削減による整備費不足に影響が指摘されるなか、事故の多発に歯止めがかからないことから、米国防総省は事故原因と軍事費削減の影響などの関連性を調査していた。
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これはスクープだ、機体の損傷の原因の一つは沖縄、ハワイなどの塩害や強風だと。そんなぼろっちい物を使っているのか、これじゃ何時住宅の上から落ちてくるかわからないと言うものだ。
環境が過酷、それだったらそれに見合う整備を日常でやらなければならないのではないか、あるいは老朽化した機体を廃棄し新しいものに交換するべきだろう、つまり米軍の中には乗員の命も消耗品と考えている者がいるとしか思えない。
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米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食 【日刊ゲンダイ】
また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。
■米当局も認めた機体の劣化
米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。
なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。
米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。
この計画をスクープした沖縄紙・琉球新報が米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。
昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。
■日米地位協定見直しに動くべき
米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。
いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。
「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」（現地メディア関係者）
こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。
「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。
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世界でトランプに一番近い首相と言うのなら国民の命を守るためにさっさと地位協定の見直し、基地撤廃を迫らなきゃ嘘だ。
それをやらないのなら単に首相の座にしがみつきたいだけのポチと言われても仕方がない。
このニュースは琉球新報ではなく沖縄タイムスだと思うよ日刊ゲンダイさん。
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全機種の停止求める 相次ぐ米軍機不時着に翁長知事 「改めて憤り」「単に１機１機の問題ではない」 【琉球新報】
翁長雄志知事は９日朝、伊計島と読谷村で米海兵隊ヘリの不時着が連続していることを受け「本当に言葉を失うほどだ。『負担軽減』『法治国家』という言葉で押し通していくことに大変憤りを改めて感じている」と述べ、在沖米軍の全機種飛行停止を求めていく考えを示した。県庁で記者団に答えた。
その上で「日本の民主主義、地方自治が問われている。単に１機１機の不時着の問題だけではない」と述べ、沖縄の声が日米両政府に聞き入れられない構造的問題にも言及した。
今後の要請内容について「全機種（停止）を求めてから後の話だ。何もひとつも前に進まないのに、三つも四つも当事者能力がない人（日本政府）に言えますか」とも述べた。
米軍ヘリ不時着問題を受けて県は、富川盛武副知事が９日に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼んで抗議する。１０日には富川副知事が上京して政府にも直接抗議する予定。
富川副知事も９日の登庁時に取材に応じ「表現しようがないくらい驚がくの状況だ。異常事態の異常事態だ」と現状を批判した。さらに「全機種点検と沖縄が関わる協議会を要請しているがなしのつぶてで、かなり突っ込んだ要求をしないと県民が安心して暮らせない」と述べた。
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国民が安心して生活できない国なんて国じゃないじゃないか。当事者能力のない首相には交代してもらおう。
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マイナンバー運用前 ３０２自治体に業務支障 【東京新聞】
二〇一七年十一月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、四十五都道府県の三百超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で八日分かった。
高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。一七年九～十月に実施した全市区町村対象のアンケート（回答率は約８１％）を基に追加取材して判明した。回答した千四百二十のうち９４％が安全対策を強化したが、その中の三百二自治体で業務に支障が出ていた。
茨城、新潟、静岡、徳島、熊本の五県は四割以上の市町村で問題が生じた。政府はマイナンバー制度を活用した行政の効率化と、民間利用による成長戦略を掲げているが、「ＩＴ立国」に向けて回避できない課題が浮上した。
強化策はウイルス感染による情報流出を防ぐのが目的で、マイナンバー関連システムをネット接続システムと分離するのが柱。市区町村のネット接続の「出入り口」は都道府県ごとに集約。ウイルスを除去する「無害化」と呼ばれる仕組みなどを導入した。
業者やシステムは自治体がそれぞれ選定した。トラブルが多い県や少ない県があるのは、各システムの性能が違うためとみられる。
メールが受信できなかった自治体は四十一都道府県に広がり、添付ファイルのトラブルは三十都道府県であった。受け取れなかったのは公共工事の見積書や設計図、動物の死亡届、住民が送付した写真など多岐にわたる。
今回の調査は、トラブルがあった自治体がサイバー攻撃の標的になる恐れがあり、対策が途上にあることなどから市区町村名は明らかにしない前提で実施した。
＜自治体の安全強化策＞ 日本年金機構へのサイバー攻撃事件を踏まえ、総務省は２０１５年１２月、自治体に情報セキュリティー対策の強化を要請した。マイナンバーの情報流出を防ぐことが主目的で、庁内で使うパソコンなどの端末や回線を用途に応じて分離する。インターネットに接続する「出入り口」は、都道府県に集約した上で「自治体情報セキュリティクラウド」と呼ばれるシステムを構築して、高度な対策に取り組んでいる。安全強化に向けた補助金として計２４６億円余りの交付を決定した。
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なんか変だな、マイナンバー専用を他と切り離すのになぜメイルが届かなかったり添付がついてこないのか、単なるシステム設計の誤りだろう。それにしても血税の無駄使い。
一般にも利用を広げるとか言っているがそうしたら公の方でいくらセキュリティを厳しくしても民の方で駄々洩れ状態になるだろう、マイナンバーは使わないのが安全。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．４度(05:58) 前日差+１．８度)
最高気温 １１．３度(16:07) 前日差+２．７度)
今朝の神戸最低気温 ９．８度 (06:00) ４月上旬並み 平年より６．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０６分 (昨日１７時０５分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がずいぶん停滞したままだ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５９分。
日本海と太平洋上を北東に進む二つの前線・低気圧が北海道東沖で合体、日本海のロシア沿岸にあった低気圧も北東へ進み南から湿った風北から冷たい風に挟まれた北海道、東北は吹雪に、沖縄は雨から曇り、九州は曇り、中国、四国から関東まで晴れ、北陸は雨あるいは雪。
明日の朝、北海道近くの前線・低気圧は発達しながら(960hPa)千島列島方面へ、ロシア奥地の高気圧が低気圧に向け冷たい風を送り込み東北、北海道は吹雪き、沖縄は曇り、九州は曇り玄界灘に面したところでは雪も、四国は晴れ、中国は雨、近畿晴れから雨所により雪、東海から関東は晴れ、北陸は雨の予報。
今朝は曇り、朝、風は思ったほどでもなかったがその後吹き出し街路樹もゆさゆさ、でも帽子が飛ぶほどでもなかった、午後にほんの少し通り雨、気温は下り坂。
今日の神戸の最高気温は １１．９度、昨日より ０．６度高く、平年より ２．５度高かった、３月上旬並み。
明日は晴れ曇り小雨曇り、朝の最低気温は ４．０度、午後最高気温は ６．２度、午後の最低気温は １．１度の予報、夜は真冬の寒さ。
より
国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。
安倍が「信頼できる指導者」と心を寄せるトランプ米大統領の足元は、さらにグラついている。
安倍政権がドサクサに紛れて「専守防衛」からさらに大きく踏み出そうとしている。
関西電力が福井県に持つ３カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電カホールディングス(HD)と日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることが6日わかった。福井県から県外へ移すよう迫られており、関電の岩根茂樹社長は2018年中に搬出先を示すとしていた。
より
年末年始のテレビに氾濫するお笑い番組にも飽きてきた４日、安倍首相が伊勢神宮を参拝し、年頭の会見を行った。その冒頭で言及したのが海保、自衛隊、イージス艦、北朝鮮の脅威である。正月テレビのお祭り騒ぎとのギャップに不気味さを感じた国民は少なくないのではないか。
大本営発表に騙されたまま改憲では目も当てられない
「戦争が起こると一番先にやっかい者あつかいにされるのは障がい者」（後述する集会のチラシより）――それは数々の戦争や紛争で実証されつくしてきた。
国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。
「改憲」を強行したら国民が国会を囲む
二月四日の沖縄県名護（なご）市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算だ。基地建設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。 （吉田健一）
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は4日、助成金約1億9千万円をだまし取ったとして、スパコン開発会社「PEZY Computing」の社長だった斉藤元章容疑者(49)と元部下の鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。関係者によると、いずれも容疑を認めているという。
安倍暴政が猛威をふるえるのも、１０月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。
「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。
認知症になる人の割合が以前より減っている――。これまでの想定と異なる報告が最近(欧米で相次いでいる。理由の一つとみられるのが、若いころに受ける「教育」だ。教育の充実で、認知症の約8%を防げるという。ただ、日本では増加傾向が続く。
より
豊田通商は、電気自動車（ＥＶ）に蓄えておいた電気を送配電網に送ることで、電力需給を安定化させる新たな取り組みを手がける。ＥＶに蓄電池の役割を担わせることで、普及すれば発電所を新設しなくても電力需給のバランス調整ができるという。ＥＶが普及する欧州の一部で実用化されており、日本での早期の普及をめざす。
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。
投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
旭川空港が２０１８年、国際化に向けて大きく前進する。昨年８月の上海線休止以来途絶えている国際定期便が３月下旬、台湾・台北線の定期化で７カ月ぶりに復活。建設中の国際線ターミナルビルは１１月にも供用開始する見通しだ。２０年度にも予定される「空港民営化」を見据え、空港を運営する旭川市はさらなる国際便誘致や道北の利用客の掘り起こしに一層力を入れる。
旭川空港は１９６６年開港。国際定期便は２００６年に韓国・仁川（インチョン）との間で初就航した。海外での北海道人気や円安を追い風に、１５年度は上海、台北、北京のアジア３都市に定期路線が増え、乗降客数は過去最高の約１９万４千人に達した。その後、航空会社解散や「機材繰りのため」（ある航空会社）定期便は相次いで休止、昨年の上海線を最後にゼロになった。
より