阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   岩国基地はパスポートコントロールなしの「米軍のハブ空港化」

2018-01-12 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/12(金)

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大統領選候補に急浮上 トランプが焦る人気司会者の破壊力  【日刊ゲンダイ】

 「オプラが出れば、やっつける。出馬するとは思えないが」――。2020年大統領選の候補者として突然注目を集めている米人気女性司会者、オプラ・ウィンフリー(63)に対して、トランプ大統領(71)が異常な反応を見せている。

 オプラは7日、ゴールデン・グローブ賞の授賞式で、自分の生い立ちやセクハラとの戦いを訴えた。真実や平等のために戦うと呼びかけたスピーチは称賛され、まるで大統領候補の演説のようだと受け止められた。演説後、ネットには大統領選出馬を期待する書き込みが殺到。CBSテレビの女性司会者が9日「親友のオプラと前夜に話した。彼女は大統領選に興味を持っている」と明かしたことで、出馬説が一気に広がっている。

 トランプが過敏に反応しているのは、オプラと大統領選を戦ったら大敗する可能性が高いからだ。

 「アメリカでオプラのことを知らない人はいません。超のつく有名人です。25年間、昼間のトーク番組の司会を務め、日中の情報番組として最高視聴率を獲得しています。しかも、貧しい家庭から身を立てた彼女は好感度が高い。優秀で弁が立ち、まっとうな考え方の持ち主です。黒人だけでなく、白人女性も彼女のファンが多い。トランプ大統領も以前、彼女を副大統領候補にしたいと発言し、『もし、オプラがやってくれたら最高だ。だって、人気者だし、立派だし、素晴らしい女性だからだ』と絶賛しています」(国際ジャーナリスト・堀田佳男氏)

■7000億円もの資産

 トランプが恐れているのは、2年後の大統領選だけでなく、今年の秋に行われる中間選挙だ。

「民主党や中間層、マスコミが、オプラを“反トランプ”のシンボルとして担ぎ出す可能性があります。もし、彼女が中間選挙の時、“反トランプ”のシンボルとして激戦地に入り、民主党候補を応援したら戦況が大きく変わっておかしくない。30%台に下がっているトランプ大統領の支持率もさらに下がりかねない。トランプ大統領は、オプラには“反トランプ”に回って欲しくないはずです。彼女の資産は、日本円で約7000億円ともいわれ、義援活動も熱心にしている。国民のため、国のために一肌脱ぐ可能性はゼロではないでしょう」(堀田佳男氏)

 トランプは「対抗馬がオプラなら面白い」と自信を見せながら、「私はオプラのことが好きだ」と支離滅裂なことを口にしている。
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 オープラが出れば確かに集票は大きいだろうが反対に嫌いな人もいる、どんな結果になるか見ていきたい。
 


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自衛隊加憲論の意味と盲点① 「9条のない国」になる  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 昨年5月3日(憲法記念日)に突然、安倍首相が、現行憲法9条に「自衛隊」の文言を加えるだけの改憲を提案した。

 その後、昨年10月の総選挙で安倍政権が大勝し、その結果、来年の参議院半数改選まで、安倍首相は、衆参両院で3分の2以上の改憲賛成派に支えられることになった。

 憲法改正を安倍首相が自身の政治家としての使命だと考えていることは明白で、それは自民党の党是でもある。

 もちろん、本来の自民党案は、すでに6年前に公表されているが、9条2項を改正して、新たに「国防軍」と(国際法上の完全な)「自衛権」、つまり必要に応じて海外派兵もできる権能を明記することである。

 しかし、今の安倍首相は、それとは違った提案をしているようにみえる。いわく、「現行の1項2項は一字も削らず」新項で単に「自衛隊」の文言を加えることで、自衛隊が憲法9条2項で禁じる「戦力」に当たるか否か? の論争を解消するだけである。加えて、首相は、「専守防衛の原則は変わらない」「先に日程ありきではない」と度々、明言している。

 しかし、2015年に強行採決で制定された戦争法(平和安保法?)の際も、首相は、「日程ありきではない」と言いながら、結果的には日程通りに強行した。さらに、「わが国の安全保障に重要な影響があると思われる『重要影響事態』には海外派兵ができる」法律を制定しながら、その後も、「専守防衛の原則は不変」だ(???)と平然と言い切っていた。

 だから、改憲賛成派は別として、自ら護憲派だと考えている人々は、今、真剣に理論武装しておかないと、今度こそ本当に取り返しのつかない事態を招くことになろう。

 つまり、首相の提案が実現した場合、少なくとも次の憲法状況が実現することになる。①9条新3項に明記された「自衛隊」は、現行2項で禁じられている「陸海空軍その他の戦力」の明文例外として合憲な存在になる。さらに、②わが国は、現行の憲法9条2項が明文で禁じているにもかかわらず「戦争法」が認めてしまった違憲な「交戦権」を自衛隊が海外で事実上行使する、普通の軍事大国になってしまう。つまり9条のない国である。
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 9条があってない状態、これこそ安倍自民党の望む戦争のできる軍事大国、これはまずい。
 


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岩国基地は「米軍のハブ空港化」  【週刊 金曜日】

 神奈川県横須賀市で12月9日、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の総会記念講演「原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が厚木から岩国へ移駐」が行なわれ、約50人が参加した。

 米海軍横須賀基地を母港とする空母の艦載機は、これまで同厚木基地(大和市・綾瀬市)に駐留していた。米国との協議を経た日本政府は10年少し前、この艦載機を米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に移駐させる方針を示し、着々と準備を進めてきた。そして今年の夏以降、約60機のうち半数強がすでに移駐している。

 岩国市の田村順玄市議会議員(リベラル岩国)は講演で、「米軍が岩国基地を自由に使える体制ができつつある」とし、同基地が「米軍のハブ空港化」しつつあることに懸念を示した。

 岩国基地では米軍機が急増し、周辺地域の騒音は激しくなりつつある。しかし、岩国市の財政は米軍再編交付金等にどっぷり浸かり、基地依存から抜け出せない状態だという。

 続いて、第5次厚木基地爆音訴訟の福田護弁護団長は、「厚木基地周辺は住宅地が密集し、騒音への住民の怒りは広がっている」と語った。しかし、空母艦載機が岩国基地に移駐することについて、「在日米軍の機能が増大しつつある」とし、「騒音状態が改善するとはそう簡単に考えられない」と述べた。

 (星徹・ルポライター)
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 今や岩国は沖縄嘉手納基地と同じかそれより規模が大きくなってきたらしい、まだ事故が少ないから市民も黙っているかもしれないが沖縄の様にむちゃくちゃになってきたら反対の声が大きくなるだろう。
 


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ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪  【日刊ゲンダイ】

 今年から「インスタグラム」を始めた安倍首相だが、投稿画像が早速、話題になっている。といっても昭恵夫人による投稿だ。

 自身のアカウントを持っている昭恵夫人は、昨年もインスタグラムに半裸男のハレンチ写真を投稿して騒動になり、昨年末に当該投稿を削除したばかり。今回、物議を醸しているのは、昭恵夫人が撮影したと思われる安倍首相の画像だ。

 昭恵夫人の今年最初の投稿は1月3日。「昼はカレーうどん」のキャプションとともに、雑煮らしきものに箸を伸ばす安倍首相の写真をアップしたのだが、憔悴しきったような安倍首相の表情としぐさに、ネット上は騒然となった。

<死んだ目で両肘ついてX箸の「素顔」をサクッと発信しちゃう暴君アッキー。この傍若無人の破壊力は凄まじい>

<箸が逆さになってる>

<エプロンがよだれ掛けに見える>

<目つきがおかしい>

<まるで公開処刑>

<夫人が正気なら悪意の表れですかね>

<昭恵って、旦那を憎んでるな>

――等々、散々な言われようだが、確かに、夫のイメージアップにつながるとは思えない写真だ。

 8日には、「車の中で新聞を読む」というキャプションの動画を投稿。うつろな表情で、作り笑いもうまくできず、力なく目を落とす安倍首相の様子が映し出されている。

 さらに驚くのは、インスタグラムは公表したくないコメントを削除することができるのに、昭恵夫人は「籠池夫婦を解放しろ!」「早く辞めろ」「お前が遊んでられるのも、後わずかだぞ」などという安倍首相に対する批判コメントもそのまま残していることだ。

 投稿されている夫婦のツーショット写真を見ても、昭恵夫人が満面の笑みを見せ、安倍首相の表情は冴えないものが多い。一体どういうつもりで、投稿しているのか。インスタグラムを利用した安倍首相への嫌がらせのようにも見えてしまう。

 「さすがに嫌がらせということはないでしょうが、もう少し良い写真を投稿してもらえたら、総理のイメージアップや夫婦円満のアピールにつながる可能性もあるので、慎重に投稿していただきたいものです。モリ・カケ問題では昭恵夫人のフェイスブックも問題視されたのに、無邪気に再開しているし、昭恵夫人はSNSのリスクや、自身が置かれた立場をよく理解していないのかもしれません」(官邸関係者)

 嫌がらせの意図はないにしても、ファーストレディーに向いていないことだけは確かだ。
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 感覚が一般市民じゃないんだね、安倍友グループじゃ普通かもしれないけど。
 

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異常な政策が支え 今年待ち構えるアベクロバブル崩壊危機  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相  エコノミスト高橋乗宣氏

 年明け早々株価が急ピッチで上昇している。日経平均は大発会から3営業日で1000円以上も上げ、2万4000円の大台も間近だ。26年ぶりの株価の高水準に、安倍首相はすっかり気を良くし、あとは「3%賃上げ」を実現させるのみといったところだろう。

 だが、この株高は手放しでは喜べない。

 NYダウを筆頭に、世界各国の主要株式指標が相次ぎ史上最高値を更新し続ける「グローバルバブル」の潮流に加え、日本は超低金利政策で通貨供給量が膨張し、過剰なカネ余り状態に陥っている。現在の株価上昇は行き場を失って、株式市場に流入した緩和マネーに支えられたものだ。

 黒田日銀のマイナス金利政策の副作用でメガバンクをはじめ、市中銀行の経営は四苦八苦だ。せっかく資金を預かっても融資先はほとんど見当たらない。苦し紛れに窓口業務で顧客の預金の大部分を投資信託に回すようすすめ、顧客がはんこを押せば、そのカネは株式市場に流れてくる。青息吐息の金融機関のオール証券業化も株価上昇を後押ししているのだ。

 日銀のETF“爆買い”や、国民の虎の子の老後資金である年金の株式運用比率アップなどに支えられた「官製株高」であることも忘れてはいけない。

 設備投資の需要はわずかで、個人消費はヨチヨチ歩き。日本経済を牽引する「エンジン」はちっとも回っていないのに、株価だけがグングン上がっているのは異常だ。実態なき株価上昇は、明らかにバブルである。超低金利の“アベクロサンバ”が招いたアベクロバブルと言っていい。

 さて、その黒田日銀総裁の任期も4月までだ。現在の異次元緩和策を誰がどう受け継ぐのかは現状では分からないが、金融機関の大苦境を見れば、いつ超低金利から抜け出すのかが早晩、焦点となるのは間違いない。

 その際、最大のネックとなるのが、ぶくぶくと膨らんだアベクロバブルだ。日銀の後継総裁が、これまでのイビツな金融政策を少しでも変えようとするだけで株式市場が過敏に反応し、株価暴落を招きかねない。後継総裁がまっとうな人物であるほど、超低金利の流れを変えたがるだろうから、とんだジレンマを抱え込むことになる。

 黒田総裁がもう1期続けようが、あるいは別の人物に代わろうが、誰が日銀総裁になっても、そのかじ取りを誤れば、バブル崩壊という修羅場が待ち構える。今年前半の日本経済は、いつバブルがはじけてもおかしくないというリスクに脅かされることになるのだ。

 今年の干支は「戊戌」だ。意味するところは、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという。どうやら今年の日本経済は恐ろしい干支通りの展開になりそうだ。
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 この値上がりで稼いでいるのは大企業と一部富裕層だろう、こういった人たちは株屋さんから情報を得てバブル崩壊前に売り抜けるだろう。
 
 

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民進では話が進まない統一会派問題  【日刊スポーツ】

 ★民進党・無所属の会は会議を開き、民進党系3党の統一会派問題について、「希望の党との統一会派の議論を打ち切り、改めて立憲民主党と統一会派の議論を行うべき」との決定を全会一致で行い、10日の民進党常任幹事会で提案した。無所属の会関係者が言う。「民進党執行部は、希望と立憲の両党に統一会派を組もうと提案しているが、立憲は、希望がいる限り議論をするつもりがないとの答えは明確だ。このままでは野党共闘すら広がらない」と現実的な対応を求めた。

 ★ところが、この提案について党代表・大塚耕平や同幹事長・増子輝彦は「努力中」というだけで展望は開けない。「希望と先に統一会派を組むことを優先する限り、立憲は乗ってこない。つまり民進が希望の考えに近いことを認めることになり、野党共闘は遠のく。だが、改めて民進党と立憲が統一会派を組み、その後から希望に声をかければ、希望の半分ぐらいは統一会派に入りたがるのではないか」(民進党関係者)。

 ★このやりとりを聞けば、民進執行部が立憲より希望にシンパシーを持つのがよく分かる。先の選挙の分裂経緯と、来年の参院選を見据えて民進参院が柔軟に動けないのも分かるが、政治姿勢や政治家としての覚悟を考えれば、民進系3党統一会派問題は、民進党執行部にはいささか荷が重いのではないか。22日の国会開会までまだ少し時間があるとはいえ、これで無所属の会と立憲の急接近が現実的になるだろう。希望の党が孤立すれば、日本維新の会との合流も現実味を帯びる。野党政界は、間もなく1つの山を越えることになるだろう。
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 希望とひっつきたい幹部は希望へ行ってもらえばすっきりと立憲民主と等一会派が組めるよ、民進が立憲民主と統一会派を組めば希望から民進に戻りたいと言う議員もいるかもしれないし、いいかも。


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コアラが柱にはりつけ 豪警察が動物虐待容疑で捜査  【日刊スポーツ】

 オーストラリア北東部クイーンズランド州の公園で10日、コアラが休憩所の柱にねじではりつけられた状態で死んでいるのが見つかった。保護団体が情報提供を呼び掛けフェイスブック上に写真を公開すると「信じられない」などと残虐な行為を非難するコメントが殺到した。警察が動物虐待容疑で捜査に乗り出した。

 地元メディアなどによると死因は不明だが、車にはねられた可能性があるという。毛は血で固まり、柱にはコアラとともにゴムの木の枝がぶら下げられていた。

 同州では動物への虐待行為に対し、最高で7年の禁錮刑か25万2300豪ドル(約2200万円)の罰金が科される。
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 どうなっているのか知らんけどこれはあかん、コアラはオーストラリアの観光資源やろう。


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憲法アレルギー止まる思考  【朝日新聞】

「憲法」という言葉に触れた途端、日、耳、口を閉ざそうとする。各地での拒否反応にも似た動きに、憲法を変えたい人も、変えたくない人も悩まされている。国会の外で、議論の上壌は育つのだろうか。

俳句掲載されず

 梅雨空に 「九条守れ」の 女性デモ

 集団的自衛権の行使容認を巡り議論が続いていたさなかに、さいたま市の女性(77)が詠んだ句だ。4年前の夏、たまたま通りかかった東京・銀座で反対する人たちが声をあげていた。

 市内の公民館は地元の俳句会で選ばれた句を毎月、「公民館だより」に載せてきたが、この句は掲載しなかった。

 この対応が新聞で報じられ、公民館の課題を話し合う「公民館運営審議会」で議論されることになった。委員長だった埼玉大教授の安藤聡彦さん(58)は「市職員から様々なアプローチがあった」と打ち明ける。

 「公民館だよりではなくヽ住民らが発行する『サークルだより』のようなものをつくって掲載するのはどうか」と相談された。ほかにも議題があるとして不掲載問題について議論しないよう求める趣旨の発言もあった。委員の自宅や職場に訪ねてもきた。「『九条守れ』という言葉の前に思考停止し、議論を封じようとする。『平和を守れ』だったら、対応は違ったのでは」と安藤さんは言う。

 一種の「憲法アレルギー」のような状態に陥っていたのではないか――。

 この問題をめぐる民事訴訟でさいたま地裁は昨年10月、そんな内容の判決を出した。「思想や信条を理由として不公正な扱いをした」と述べ、公民館の対応を違法とした。

 公民館職員らには教職員の経験者も含まれていた。判決は、かつて教育現場で国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる議論が続き、「憲法に関連する意見の対立に辟易」していた可能性を指摘した。女性と市の双方が控訴中。公民館を所管する市生涯学習総合センターは一連の対応について「裁判に関わることなので、説明は控える」としている。

会場使用断られ

 2012年に憲法改正草案を発表した日本青年会議所(JC)。国民投票を見据え、昨年に全都道府県で約70回、市民参加の討論会を開いた。担当した樋口陽平さん(39)によると会場探しは容易でなかったという。

 討論会の打ち合わせのために3月、九州大伊都キャンパス(福岡市)に会場の利用申請をしたが、断られた。同大はJCのホームページで憲法に対するスタンスを確認。「憲法の中身を学ぶなら問題ないが、『改正』に関わるのは政治色が強いと判断した」という。

 樋口さんは「たくさんの人に憲法について考えてほしいと思うが、関わること自体『面倒くさい』と見なされることがある」。

 昨年11月、東京都国分寺市の公園で開かれた「国分寺まつり」。にぎわう会場で、護憲を訴える「国分寺九条の会」が、書籍やカレンダーを販売した。

 出店は4年ぶりだった。13年のまつりの後、市議から「特定の政治的な考えに基づいている」との声が出て、実行委員会が「政治・宗教的な意味合いのある」団体を認めないよう募集要項を改めた。市は実行委の事務局を務めている。

 東京弁護士会は16年、「表現の自由の侵害にあたる」と実行委に参加を拒まないよう求めた。実行委は昨年、要項を「特定の政治家、政党の支持・不支持でないこと」に修正した。

 そして、当日。会のブースを訪れた市職員が、「憲法改悪反対」と書かれたのぼりに難色を示した。会はやむを得ず「改悪反対」の上に「九条を考える」と書いた紙を貼った。会の増島高敬代表(78)は「復帰できたのは前進」としつつ、「護憲派であろうと改憲派であろうと、憲法を自由に語れる場を作っていくことが大切ではないか」と話す。
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 よく公平だとか中立と言って両論併記があるが結局言いたいことが薄められている事が多い、この記事もJCの話を出しているが妨害されるのはほとんど改憲反対の集会や行動だろう、気を付けないといけないのはメディアだ。


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外部指摘 阪大なぜ生かせず  【朝日新聞】

入試ミス 10か月後に30人追加合格

 大阪大の昨年の入試で出題と採点に誤りがあり、本来合格の30人が不合格とされ、10カ月後に追加合格になった問題。誤りの可能性を指摘する声が3回にわたり外部から寄せられたが、大学が動いたのは3回目の指摘以降だった。指摘はなぜ生かされなかったのか。

「間違えるはずない」陥る?

 「別の解答が存在する可能性はないか」。昨年6月、阪大豊中キャンパスで開かれた「物理教育を考える会」で、同2月に実施した一般入試前期日程の理科(物理)の問題について、複数の参加者から阪大の解答に疑間が投げかけられた。会は近畿の大学入試問題について意見交換する場で、大学や高校の教員、塾講師ら約50人が集った。

 会に参加した駿台予備額校の物理公使、古大工晴彦さん(56)も「解答が間違っている」と指摘したが、間題作成者は「阪大の解答例で良いと思います」と回答したという。

 昨年8月には東京都内の予備校講師、吉田弘幸さん(54)が阪大に対し、メールで「問題設定に不自然さがある」と指摘した。阪大からは一度は阪大としての解答を知らせるメールが届いたが、吉田さんが再度指摘した「理論的な誤りがある」とのメールには返信がなかった。

 阪大によると、6月の指摘は大学内で共有されなかったという。8月の指摘は入試課が把握したが、内容は問題を作成した責任者、副責任者だけで検討したといい、阪大は「2人は自分たちの解答が正しいと強く思っていた」と説明する。

 結局、12月に別の「物理に造詣の深い」(阪大の説明)という人からの指摘を受けて初めて別の教員も加わって検討したという。

 事故や災害に関わる人間のミスを研究している「日本ヒューマンフアクター研究所」の桑野偕紀所長は、問題作成段階、外部の指摘を受けた段階の双方で「我々が間違えるはずはない」との心理に陥っていたのではないか、と指摘する。

 阪大は10人の教員が十数回会議をして問題を作リチェックを重ねたとしているが、桑野所長は「『ひょっとしたら』という視点を持たなければミスの発見が難しい」という。「人間はミスがあることを前提としたシステムを、大学が構築することが必要だ」と話した。

ミス他大学でも相次ぐ

 追加合格をともなう入試ミスは、過去にも繰り返され、各大学は追加合格者に補償をしてきた。阪大でも不合格にならなければかからなかった費用を補償し、慰謝料の支払いもする方針。

 阪大に誤って不合格とされ、別の大学に通う男性(20)は、朝日新聞の取材に「阪大に入学する予定はない」と答えた。現在の大学で人間関係ができ、やりたいことができる学部に入れたことも踏まえ「阪大に行くメリットよリデメリットが大き過ぎる」という。

 1997年度と98年度の入試で採点ミスがあった富山大は2年間ミスを隠蔽した上で2001年6月、16人を誤つて不合格にしていたと公表。人文学部の教員がお金を出して作った基金から、学生に各20万円の「おわび金」を支出。希望者については学期途中の7月に入学できるようにした。

 同時期には、山形大で97~01年度の入試で本来合格だった428人が不合格となるミスが明らかになるなど、複数の大学でミスが発覚。文部科学省によると、当時は国立大学法人化前で、国から不合格によってかかった費用のほか、一律20万円の慰謝料を支払った。

問題作成。点検態勢強化へ

 今回の問題を受け、阪大では、対応の経緯を検証する委員会の設置を検討している。阪大は「外部からの指摘に、組織的に対応する仕組みがなかった」と分析。今後、指摘があった場合は、問題作成者以外の人を含むメンバーで共有して検討する「出題検証委員会」を設置する方針だ。

 問題作成とチェック態勢も強化するといい、予備校が公表する解答速報を参考にすることも検討している。

 大学入試に詳しい桜美林大の田中義郎教授(教育学)は「昨年6月の時点で対応していれば、秋の転入学に間に合った可能性がある」とし、再発防止策として「外部の指摘には、作問や採点に関わらない教員らが対応するという役割を明確にすれば、ミスは最小限に抑えられるのでは」と話した。
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 阪大だから、という権威主義もあったのかも、受験生は大変だよ。
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   -0.2度(24:00) 前日差-2.3度)
 最高気温   4.3度(13:46) 前日差-3.3度)

  今朝の神戸最低気温   -1.2度 (05:58)     最も寒い時期を下回った 平年より4.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時08分 (昨日17時08分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
日の出がずいぶん停滞したままだ

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間01分。

       

 北海道の積丹半島のあたりにあった低気圧が反時計回りで北海道を回り釧路沖あたりへ移動、中国大陸の高気圧はゆっくりと南下した、気圧配置は西高東低だが等圧線の間隔は広い、沖縄は所によりアラレ/曇り、九州は玄界灘から雪、南九州は晴れ、山陰は雪、四国から南東北まで晴れ、北陸は曇り、北東北と北海道は雪。
     
          
 明日の朝、能登半島付近に低気圧、中国の強い高気圧は北と南に分かれ東へ進む、気圧の等圧線は緩やかで吹き込む風が緩む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸から北海道は雪の予報。
     

     

 今朝は晴れ、風は少しあり冷たい、午前中はかなりの風だが場所によってはそれほどでもない、日向を選んで歩けば大丈夫、午後風は止んだ、日没がだいぶ北へ寄ってきた感じがする。
 今日の神戸の最高気温は 5.3度、昨日より 1.0度高く、平年より 3.9度低かった、最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下1.2度、午後最高気温は 5.8度、午後の最低気温は 2.1度の予報、朝はまた氷点下だ。







北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にある  (抄)  Plus

2018-01-12 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にある

 1月8日は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日である。34歳になったとみられるがしかしそれを伝える報道も誕生日を祝う公式行事もない。ただ翌9日に事務レベルを飛び越し南北朝鮮の高官級会談が急きょ決まったことが、金正恩委員長にとって誕生日を意識した動きなのかとの憶測を生む。

 南北会談はあくまでも平昌オリンピックへの参加問題がテーマだが、オリンピックにとどまらず緊迫の度合いを高める米朝武力衝突の可能性を抑え、対話路線へと舵を切るきっかけにしたいとの思惑が韓国の文在寅政権にはある。

 とりあえず平昌オリンピック期間中の米韓合同軍事演習について、米国のマティス国防長官はオリンピック終了後に延期する方針を表明したが、一方で南北対話には米韓同盟に楔を打ち込む狙いがあると懸念を示し「オリンピックだけを議題にすべき」と発言、韓国の宋永武国防相にも電話でくぎを刺した。また米国務省も同様の考えを表明した。

 ところが新年早々「私の机の上には核のボタンがある」と米国を威嚇した金正恩委員長に対し、「私のボタンはもっと大きくて強力」と子供じみた反応を示したトランプ大統領は「韓国の文在寅政権を100%支持する」と南北会談を歓迎した。そして「オリンピック以外の問題も議論すべき」とマティス国防長官らの考えを一蹴した。

 さらに「適切な時期が来れば米国も関与する」と自らが直接金正恩委員長と電話会談を行う考えのあることを表明した。勿論その前提にあるのは朝鮮半島の非核化だが、トランプ大統領は「強硬姿勢があったから話し合いが生まれた」としたうえで「私がふざけているわけではないことを(正恩氏は)分かっているはずだ」と述べた。

 このところマイケル・ウォルフ著『炎と怒り』というトランプ政権の暴露本が出版され、「大統領はまともな判断ができるのか?」が米国で論議の的になっている。しかしこの南北会談に関する反応はまともだとフーテンは思う。

 米軍が中国と協力して北朝鮮の核施設を制圧し、しかるのち米中が38度線で朝鮮半島を分け合う米中密約があるとの荒唐無稽な話より、また北朝鮮を経済的に締め上げて政権崩壊を狙う「ソ連崩壊」第二弾をやろうとする愚かな計画より、少なくも前例踏襲の官僚的発想ではない前向きな政治家の思考である。

 最近の米国メディアによる北朝鮮報道には、単に北朝鮮の脅威を煽るのではなく問題の根源を探る傾向を見ることが出来る。CNNの特番「秘密の国家」は憎悪の対象であるはずの米国人に北朝鮮民衆がどう接してくるかを放送したし、「ニューズウィーク日本版」は「金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由」と題する記事を掲載した。

 後者は100人以上の脱北者を取材し『密閉国家に生きる』(中央公論新社)を書いたロサンゼルス・タイムズのバーバラ・デミック記者が語った内容である。なぜ朝鮮半島が38度線で分断されたかを教えてくれる。

 第二次大戦後、敗戦国ドイツは「侵略の罪」で米ソによって東西に分断された。一方の朝鮮は侵略をしたわけでもなく敗戦国日本に支配された状態から独立できるはずだったのに米ソによって南北に分断された。

 北緯38度で線を引いたのは米国である。2人の陸軍将校がソウルを米国の支配下に入るように考え地図を見たら38度線を見つけた。ソ連も同意し38度線以北はソ連が支配することにした。

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別Webより Plus

 分断当初は半島統一も模索されたが、1948年8月に米国が後ろ盾となり李承晩を擁立して南に大韓民国を作り、9月にはソ連が対抗して金日成を擁し朝鮮人民民主主義共和国を建設した。

 そして1950年、北朝鮮が半島統一を目指して南に侵攻する。北朝鮮軍は韓国軍を圧倒し半島の90%を制圧したが、米国を中心とする国連軍が押し返して38度線で膠着状態となり、53年に休戦協定が締結された。南北分断と同じくこれも一時的なものと考えられたがそれがいつしか固定化された。

 朝鮮戦争で米軍が投下した爆弾の量は対日戦争の3.7倍に当たり、カーチス・ルメイ将軍は「人口の20%を抹殺した」と豪語する。南北朝鮮で数百万人が殺され、その恨みが今でも北朝鮮の対米観を歪ませているのだとデミックは主張する。それが昨年末に「ニューズウィーク日本版」に掲載された。

 フーテンが思い出すのは1991年のソ連崩壊時の米国議会の議論である。

 日本では宮沢総理をはじめ誰もが「これで世界は平和になる」と言った。しかし米国議会の議論はまるで違った。一面では自由主義と資本主義の勝利を高らかに謳いながら、しかしソ連がなくなったことで世界が不安定化する恐怖を感じていた。

 どんなにソ連の独裁体制を批判しても、そして独裁が悪だとしても、それによって出来上がった社会には一定の秩序と安定が存在する。しかし絶対的な権力が崩れると何が起きるか分からない。無秩序と不安定が急に襲ってくるのだ。ソ連崩壊で米国が最も恐怖したのは核の管理体制が崩れたことであった。

 2年以上にわたる米国議会の議論の結果、米国は諜報機関と軍事力の増強を図らなければならなくなった。その間の日本は、そしてそれ以降も日本は「冷戦後」を自覚することなく、金儲けに浮かれ「平和を守れ」を呪文のように繰り返している。しかし米国の懸念は中東と朝鮮半島で現実になった。

 それからの米国は世界最強の軍事力を武器に世界を米国の価値観で統一しようとする。米国による一極支配の始まりである。第一段階は経済力が目障りな日本型資本主義を解体することであった。世界で最も格差の少ない社会を作った日本型資本主義は米国と同じ土俵に乗せられた。

 その一方で米国は日本の平和主義を対米従属に利用する。平和憲法を守らせれば米国に依存するしかなくなり、そこで憲法解釈を変更させれば自衛隊を米軍の思い通りにすることが出来る。そして北朝鮮の脅威を煽り米国製兵器を買わせることが出来るのである。

 冷戦が終わって分断されていた東西ドイツは統一されたが、敗戦国日本の植民地支配から独立するはずだった朝鮮半島は分断されたままである。理由の一つは世界を一極支配しようとする米国の都合だとフーテンは思う。

 クリントン大統領は一時期は南北朝鮮を統一し「冷戦の最後の分断を終わらせた大統領」という名誉を得ようとした。しかしジョセフ・ナイらの考えはこの地域の不安定さを理由に米軍を東アジアに展開させるのが米国の利益と判断した。以来、米国の先制攻撃を恐れる北朝鮮は核抑止力を自前で持つことに専念するようになる。

 それが行きつくところにまで来た。

 もはや北朝鮮の核がどこにあるか、米中が協力しても見つけ出せるとは思えない。外国軍が侵入すれば北朝鮮は自滅の道を選ぶだろう。それは核戦争に匹敵する災厄を世界にもたらす。また経済制裁で金正恩政権が崩壊すれば「平和になる」というのもソ連崩壊を喜んだ「平和ボケ」の二の舞である。

 しかし南北統一のシナリオを描くのも相当に難しい作業になる。米国はそれに伴う負担をかつて植民地支配した日本に負わせようと考えているが、しかし38度線を見つけソ連と分断を図った米国に相当の責任はある。日本はそれを胸に北朝鮮問題を考えるべきだ。
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