阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い” ただ単に逃げてるだけや。 阪神淡路大震災から23年

2018-01-17 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/17(水) 阪神淡路大震災から23年 

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「日程合わず」と面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い”の狙い  【日刊ゲンダイ】

 昨年、ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏の面会要請に、安倍首相が“門前払い”をくらわせた。

 フィン氏は長崎大の招待に応じて12日に来日した。長崎、広島を訪問し、きょう午後には超党派の国会議員との討論集会に参加。ICANの主要運営団体「ピースボート」によると、昨年12月22日と今年1月8日の2回にわたり、内閣府を通じて面会を要請したが、外務省から「日程の都合が合わず面会できない」との回答があったという。

 菅官房長官は面会拒否について、「日程の都合上だ。それ以上でも、それ以下でもない」と言い張るが、東欧歴訪中の安倍首相の帰国は17日午後4時ごろ。一方、フィン氏が日本を発つのは18日昼すぎだ。17日夕方から18日午前までの日程をやりくりすれば、安倍首相がフィン氏と会うことは可能だったはずである。

 安倍首相は普段、官邸で「ミス〇〇」などの表敬訪問を受け、鼻の下を伸ばしているクセに、ノーベル平和賞受賞者の面会をすげなく断るとは、よっぽどICANの活動を毛嫌いしている証拠だ。

 「ICANの平和賞受賞の理由は広島、長崎の被爆者と連携して核兵器の非人道性を訴え、使用・保有などを全面禁止する『核兵器禁止条約』の国連採択に尽力したこと。被爆国として日本は核保有国と非保有国との『橋渡し役』を自任してきたのに、安倍政権は『核の傘』に依存する米国の反対などを理由に禁止条約への署名を拒否したのです」(外交関係者)

 ICANの平和賞受賞後も、安倍政権は「政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有」などと、味も素っ気もない談話を発表したのみ。ICANには一貫して冷淡なのだ。

 「『日程の都合』なんて体のいい断り文句で、禁止条約に反対するトランプ米政権の機嫌を損ねたくないだけ。安倍政権は2016年4月に『憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない』と閣議決定。武器輸出三原則を葬り去ったように、いずれ『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則の撤廃にも道筋をつけたいはず。2年前のオバマ前大統領の広島訪問同行時には『核兵器のない世界へ』と表明し、広島・長崎の原爆犠牲者の慰霊式では『被爆者に寄り添う』と語っていますが、しょせん上辺だけ。核廃絶を望む被爆者を突き放してばかりです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 被爆国の首相として恥ずかしくなる。
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 肝っ玉の小さい奴、情けないことに彼が日本の首相、しかし我々が選んだのではない、単に多数党の党首だから首相に成っているだけ。
 


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第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし  【日刊ゲンダイ】

 「結論ありき」の非難は免れない――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部の建設計画をめぐり、市の第三者機関が「問題なし」と判断した。弁護士や大学教授など市長から選任された5人の専門委員は「専門的な見地から助言等を行う」はずだった。

 ところが、12日の会合では、水増しが疑われる192億円の建築費やバイオハザード施設の安全性について、根拠を示さないまま「妥当」「問題なし」――などと報告したのだ。

 専門委員は昨年10月から計4回の会合を開いて審査の進捗状況を連絡していたが、会議自体は「非公開」。各回につき数枚の議事要旨が市のホームページにあるのみ。何をどのように審査し、いかなる根拠で「問題なし」との結論に至ったのか全く不明なのだ。今治市議のひとりがこう疑問を投げかける。

 「一般市民にも市議にも何ら報告はありません。そもそも専門委員は市長の“補助機関”。出席者しか内容を知り得ない“秘密会”で、市長以外に何か説明する気はないのでしょう。県から補助金(32億円)をおろしてもらうために、建設計画について『問題なし』という既成事実を積み上げているような印象です」

 専門委員座長の妹尾克敏教授(松山大学法学部)は、最初の会合で「市民のさまざまな意見にお応えする上で、公平公正な立場から意見を出さなければならない使命がある」とか言っていた。結果を裏付ける資料と経緯を示さない限り「市民の意見」に応えたことにはならない。
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 前にも書いたが最近の有識者会議とか第三者委員などがほとんど権力側が権力側に有利な結論を出すように選んだ人物を選任しているから全然信用できない。
 この委員会も建築の専門家が何人いたのかもわからない、そんな委員会で建築費やバイオハザードの条件が満足されているか判断できたのだろうか。
 写真ではいろいろなファイルがご大層に並んでいるがこれだけの資料を読み解くのはなかなか大変なんだが。中は今はやりののり弁(黒塗り書類)じゃなくただの白紙だったりして。
 


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森友・加計・準強かん・スパコン・リニア “アベ友五大疑惑”の追及続く  【週刊 金曜日】

 特別国会が12月9日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」(座長は桜井充参院議員)が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量(算定値)」が実際の100分の1(194トン)にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。

 11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員(立憲民主党)も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。

 川内氏が注目した財務省の過去5年間(平成24年度から28年度)の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「1売り払い前提の定期借地契約」と「2瑕疵担保責任免除の特約」と「3延納の特約」と「4契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

   (1)1194件中で森友のみ1件

   (2)1194件中で森友のみ1件

   (3)空港整備勘定を含む1214件中で森友のみ1件

   (4)過去4年間の972件中で森友のみ1件

 この件数を掛け合わせると、約1兆7000億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「1兆7000億分の1」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」(川内氏)。

 安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。

【注目される野党連携】

 他の“アベ友疑惑”でも野党は攻勢を強めている。安倍首相を紹介した『総理』(幻冬舎)の著者・山口敬之氏(元TBSワシントン支局長)をめぐる疑惑については、超党派の「『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会」(11月21日設立)が伊藤詩織さんからヒアリングをするなど会合を重ねて、1日の法務委員会では柚木道義衆院議員(希望の党)らが野党連携で波状攻撃的な追及をした。

 特別国会会期末の5日には東京地検特捜部がスーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computing(ペジー社)の齊藤元章社長ら2名を逮捕。経産省管轄の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から補助金約4億3100万円を不正受給した容疑だが、準強かん(準強制性交等)事件の山口氏がペジー社の顧問を務め、官邸近くの高級事務所の賃料も負担してもらっていた。そのため、すぐに“アベ友疑惑”と位置づけられ、6日には希望の党、翌7日には立憲民主党が経産省などの担当者からヒアリングをした。

 さらにJR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索。容疑は、不正な入札をした偽計業務妨害だった。「JR東海の葛西敬之名誉会長は安倍首相と懇意で、5年間で30兆円の財政投融資の経済対策を安倍政権が発表した時には『両者の蜜月関係の産物ではないか』との見方が流れました」(永田町ウォッチャー)。

 森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年1月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同PTにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。

 (横田一・ジャーナリスト)
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 徹底的にアベ友問題を暴いてほしい。
 


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19年G20閣僚会合、倶知安で 政府方針 観光など議題  【北海道新聞】

 政府は、2019年に日本で初開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に伴う閣僚会合について、後志管内倶知安町で開催する方針を固めた。観光や農業など、地域の特性を生かした分野の閣僚会合を想定している。同町は外国人観光客に人気の高いニセコひらふ地区を抱えており、政府は海外の要人に対応できる宿泊施設や大小の会議会場として活用できるホテルが充実していることなどを評価した。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

 19年は天皇陛下の退位や統一地方選、参院選などが予定され、政府はこうした日程を回避した上で、同年6月から11月の間で開催を調整している。2月にも首脳会合や閣僚会合の日程と開催地を発表する方向だ。

 G20は20カ国・地域による国際会議の枠組みで、首脳会合のほかに議題に応じた閣僚会合が各地で行われる。17年にドイツ・ハンブルクで行われたG20首脳会合に伴う閣僚会合は財務、外務、農業、保健、労働・雇用、デジタルの6分野だったが、外務省によると、19年の分野はまだ決まっていない。

 期間中には計35の国と国際機関から延べ約3万人の関係者が来日するとみられ、開催地の知名度が高まることが期待される。
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 警備やなんやらで大変だろう、開催地の知名度が上がると言うけどあまり期待できないそうだ。
 

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年頭所感は号令 また明治を持ち出してきた安倍首相の正体  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト 斉藤貴男氏

 “明治150年”が始まってしまった。果たして安倍首相は元日に明治礼賛の年頭所感を発表。近代化の原動力は「一人ひとりの日本人」だったとして、“1億総活躍”のスローガンにつなげ、「すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている」と、明治の精神を取り戻せと求めてきた。

 内容に新味はない。国会の所信表明演説などで幾度も繰り返されている通りだが、明治改元から150年目に当たる今年は、官民を挙げた大々的なキャンペーンが展開されることになっている。年頭所感は、その大号令でもあったのだ。

 マスメディアの動員も凄まじいことになるだろう。実際、すでに元日付の全国紙各紙には、政権の意向を強く意識した雰囲気が充満していた。

 リベラルで知られる東京新聞までが、「明治150年と民主主義」と題する社説で、立憲制と議会制を明記していた明治憲法の“民主的な”側面に光を当てた。どうせバンザイを強いられるなら、せめて明治の“よいところ”を探そうとする姿勢でも、かえってキャンペーンの本質を覆い隠す機能を担いかねない。

 安倍政権が目指すのは、当時の富国強兵・殖産興業、それらによる大日本帝国の再現という妄想を、国民的ムーブメントに仕立て上げること。たとえば2015年に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」に、大日本帝国の思想的支柱とされた吉田松陰の「松下村塾」を潜り込ませた経緯には、彼らのそうした志向が端的に表れていた。

 いい気なものである。故・司馬遼太郎が「坂の上の雲」で少年の成長物語のように描いた明治の日本は、近隣諸国を侵略しまくるグレン隊集団でもあった。軍産複合体が統治する米国に同化された現代日本の行動原理もまた、当時のそれに回帰しつつある実態を、私たちはよくよく見据え、今度こそ改めていかなければならないのに――。

 昨年12月、米軍ヘリからとみられる部品を落とされた保育園の父母会がまとめた嘆願書に、子どもたちが「ひこうきのおなかが見えるよ~」と言うとの一文がある。異常すぎる生活を紹介して、大晦日の地元紙「沖縄タイムス」の社説が書いていた。

 「日常的に子どもたちの頭上を米軍機が飛び交うという不条理が、沖縄の歴史の中で続いていることが悔しくてたまらない」

 “明治150年”は、この無残を固定化し、さらに深刻化させていく。こんなものに操られたら、それだけで人間失格だ。
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 忖度メディアのNHKもよく明治150年とラジオで言っている、官邸から指示命令が来ているんだろう。
 
 

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他人のiPS移植 網膜に膜除去手術 拒絶反応「可能性低い」  【朝日新聞】

 他人のiPS細胞を使って網膜の病気を治療する臨床研究で、手術を受けた70代男性の網膜の上に膜ができ、取り除く再手術をしたと理化学研究所などのチームが16日、発表した。iPS細胞を変化させた細胞を移植する際に漏れて膜ができた可能性があるという。一方、iPS細胞から作った細胞による拒絶反応の可能性は低いと説明した。

 記者会見した理研などの説明によると、チームは昨年、京大iPS細胞研究所が備蓄する「iPS細胞ストック」の細胞を網膜の細胞に変化させ、日の病気「加齢黄斑変性」の患者5人に移植した。うち6月に手術した男性の網膜に、手術後、腫れと網膜表面の膜が確認された。失明のリスクは比較的低いものの今月15日に再手術、膜を取り除いた。

 膜が出来た原因について、iPS細胞からつくって注射で移植した細胞が漏れ出たり逆流したりして膜ができた可能性を挙げた。ほかに最初の手術の際の合併症や、加齢黄斑変性が悪化した可能性も考えられるとした。

 iPS細胞ストックは、多くの日本人に拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持つ人の細胞から作ったiPS細胞を備蓄。男性はこの免疫の型に合う人で、拒絶反応は血液検査で確認されていないという。理研の高橋政代・プロジェクトリーダーは「他のiPS細胞を使った臨床研究に影響するものではない」と話した。臨床研究は中止しないという。

 チームは厚生労働省に報告しており、厚労省の担当者は「再生医療等評価部会の委員とも共有しており、部会での意見を踏まえて対応を検討したい」と話している。
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 iPS細胞自体の問題ではなく、施術の問題?
 まだまだわからないことがあるのでは?


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iCAN事務局長、国会で意見交換 核禁止条約 各党スタンスの違い鮮明  【朝日新聞】

 昨年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で、来日中のベアトリス・フイン氏が16日、国会で10党・会派の代表者と意見交換した。日本が参加していない核兵器禁止条約について、「核に依存する国には様々な議論があると思うが、参加への障害にはならない」と訴えたが、各党・会派の立場の違いが浮き彫りになった。

 自民党の武見敬三参院議員は「厳しい安全保障環境で、現実的に国民の命と財産を守らなければならない」と強調。北朝鮮に対する核抑止の必要性から、条約参加は難しいとの認識を示した。公明党の山口那津男代表は「条約の趣旨には賛同する」と述べる一方で、「核保有国などが賛成しなかった現実に着目しなければならない」と指摘。「日本は(核保有国と非保有国の)橋渡しをしたい」と述べた。

 一方、共産党の志位和夫委員長は「核による安全保障を捨て、『あなたも捨てる』と迫ることが日本の立場を最も強くする」と条約参加を主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「条約は現実的なアプローチで、その効果を調査することは非常に有効だ」と述べた。

条約参加議論へ「国会に調査委を」

 フイン事務局長が16日、日本記者クラブで記者会見した。日本政府が核兵器禁止条約に参加するかどうかの議論につなげるため「国会内に調査委員会を設けてほしい」と訴えた。

 フイン氏は核兵器の開発、実験、生産のほか、威嚇も禁止する条約の内容を説明した上で、「日本がとつている政策が条約の文言に違反しているのか洗い出してはしい。抵触しないのなら、なぜ参加しないのかという議論につながる。事実に基づく議論をするべきだ」と話した。
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 なぜには「核の傘」は入らない、と言う事だろう。


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高江の通行制止違法 那覇地裁「警察官が自由制約」 原告弁護士「全面勝訴だ」  【琉球新報】

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、2016年11月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、沖縄県に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料30万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。

 県側は「判決文を精査して控訴するかどうか検討することになる」とコメントするにとどめた。

 判決は、抗議参加者の車両の一定数は工事車両の走行を妨害することなく道路の端に寄せて駐車するなど「犯罪行為に及ばない参加者もまた相当数いた」と指摘。「抗議参加者であることをもって犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性(がいぜんせい)があると判断することは合理性を欠く」とした。

 県側は犯罪がまさに行われようとすることが認められたため、警察官職務執行法5条に基づき制止したと主張したが、当時の三宅弁護士の言動などから犯罪行為に及ぶ可能性がないことは客観的に判断できると認定。「(制止行為は)5条の要件を満たさない」と断じた。制止行為は任意だったとする県側の主張も退けた。

 警察官によるビデオ撮影についても「犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」と批判し違法と認定した。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった三宅弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らかだ。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。
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 県が控訴するかどうか、国から圧力が来て控訴するんじゃないか。
 県警なのに県知事には権限がない?


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民進、統一会派の結論を見送り 反対続出、分裂含み  【東京新聞】

 民進党は17日、両院議員総会を党本部で開き、希望の党との統一会派結成に関する結論を見送った。大塚耕平代表ら執行部は安倍政権への対抗勢力結集を掲げ、了承を得る構えだったが、党内で「理念や基本政策が違う」との反対意見が続出。強行すれば混乱が拡大しかねないと判断した。党内対立が解消する見込みはなく、党は分裂含みの展開だ。

 冒頭、大塚氏は「党としての考え方、現状について整理したい」と述べ、午後の地方幹部会合を含め、17日中に統一会派結成の党内手続きを終えたい意向を強調。民進系の衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)は、17日の両院総会での決定に反対していた。
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 この結果を受け希望の党は民進党との統一会派交渉は継続せず、打ち切る方針を確認した、どっちもどっちだ。
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温   3.9度(06:50) 前日差+3.0度)
 最高気温  14.1度(14:36) 前日差+2.8度)

  今朝の神戸最低気温  10.2度 (02:55)     4月上旬並み 平年より7.4度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時06分 (昨日 7時06分)
   日の入り   17時13分 (昨日17時12分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間07分。

       

 北海道の東にあった低気圧がカムチャッカ東へ移動、日本海の低気圧は三陸沖の太平洋へ、黄海の低気圧は発達しながら前線を伴い九州から東海方面へ、中国大陸の高気圧がゆっくりと黄海方面へ、沖縄は雨から曇りへ、九州から東海まで雨から曇りへ、関東、北陸は曇りから雨に、東北は曇りから雨のち雪に、北海道は晴れのち曇り。
     
          
 明日の朝、前線・低気圧は三陸沖太平洋に、新たな低気圧が日本海に、中国大陸の高気圧が勢力を伸ばし西日本を覆う、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、北陸は曇時々雨、日本海側東北は雨または曇り太平洋側は曇りあるいは晴れ、北海道は晴れのち曇りになる予報。
     

     

 今朝は雨、風はなし、今日も暖かい、ほぼ一日雨、午後一事止んでいたがその後夕方まで雨だった、昨日の夕焼けはなんだったんだ。
 今日の神戸の最高気温は 14.5度、昨日より 0.4度高く、平年より 5.6度高かった、3月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 6.2度、午後最高気温は 13.7度、午後の最低気温は  6.2度の予報、今日と同じくらい。







山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」 血税100億円を分捕った欠陥スパコン

2018-01-17 | いろいろ

より

*****
山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」 血税100億円を分捕った欠陥スパコン

 公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯(うそぶ)いているというのだ。

 ***

 落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。

 「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」

 2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing(ペジーコンピューティング)」創業社長の齊藤元章容疑者を逮捕した。

 齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構(JST)」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。

 逮捕容疑は助成金の一部を不正受給した疑いだが、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。

 「人工知能が進化してそれが人類を超える点(シンギュラリティ)が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」

 専門家によれば、「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」欠陥スパコンにもかかわらず、ある程度ハッタリは奏功。しかし、自転車操業でやんぬるかな、経営者から容疑者へ。他方、かますどころかやることがハッタリそのものだったのが、伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていたペジー顧問の山口敬之記者。

 ハッタリとは……。山口記者がTBSワシントン支局長時代に執筆した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉という記事が虚報だったと本誌(「週刊新潮」)が指摘したことを指す。公文書がまともに読めず、取材相手の語った内容を捏造して原稿を書く記者のありようが明らかとなったのである。

 「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」

 と、社会部デスク。家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。

 戸数はわずか14で最高が月240万円。200万円の部屋も実際に存在し、2番目のグレード。広さは約239平方メートルになる。

 試みに図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。

 40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ&フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。

 「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」(同)

 結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたという。

 「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」

 と、ベンチャー関係者。

 「1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ」

“もう1つ案件がある”

 その一方で、JSTからの約60億円の融資の経緯について、疑義を呈する声があがっているのだ。

 本誌既報の通り、16年度補正予算120億円の使い道が締切わずか2週間前、説明会に至っては4日前という強行軍で募集され、その結果、60億円の血税が齊藤氏の懐に転がり込むことになった。

 「普段は理事から部長まで50人くらい出席する会議で揉んだ後、理事会に諮る。それがこの時はいきなり理事会が招集されて。しかもコンピューターの専門家なんて理事にいないからね」

 と、JST関係者。文科省関係者が後を受けて、

 「“補正なのでとにかく速くやらなければ”というように議論を進めようとする中で、“短期間に60億も使い切れるのか”という異議申し立てもあったようです」

 更に、霞が関関係者は、

 「この予算枠は、その後も募集がかかっていますが、審査通過はゼロ。前後の経緯から、齊藤案件ありきのスキームと考えざるを得ない」

 と指摘。それはともかく、このプロジェクトが失敗に終わっても融資額の1割を返却するだけで良しというのだから、今や納税者としては、成功を望む他ない。

 今後の捜査の展開を別の社会部デスクはこう見通す。

 「詐取金額がどんどん積み上がっており、その捜査に加え、年明けの脱税容疑での再逮捕は既定路線。更に、“もう1つ案件がある”というふうに検察首脳は漏らしています」

 その「もう1つ」は判然としないのだが、

 「政治家はともかく、補助金適正化法違反容疑で役人側を摘発する可能性はある。齊藤の不正を知りながら交付したならその者も同罪、と規定されていますから」

 最後に山口氏の動向について。齊藤社長の逮捕後も、

 「検事には協力している」

 「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」

 と複数に話しているという。永田町関係者によると、

 「山口さんは総選挙が終わった去る10月31日、公邸に安倍首相を訪ね、1時間ほど話をしています。齊藤の逮捕前とはいえ、まさに新潮の言うベッタリさを売りにしたいのでしょう」

 落語「犬の目」は、病んだ目を犬のそれと入れ替えた後、犬の習性が染みついてしまった男を描いてサゲとなる。山口記者はその目を入れ替えたのだろうか。あろうことか、「日本シンギュラリティ党」なる政治団体を16年1月に届け出て、その代表者に収まっているのだ。シンギュラリティとは、齊藤社長のセールストークにあった「人工知能が進化してそれが人類を超える点」にあたる。

 さて戌の年、山口氏の更なる転身はあるか。
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