世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１３（土）
*****
自衛隊加憲論の意味と盲点② まず9条の原意を確認すべし 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
私は、４０年近くも改憲論議に参加してきたが、そこには不幸な大前提が横たわっている。それは、現行の９条に関する理解が論者によりさまざまで、それでいて、お互いに意見の違う者との論争を回避しながら、「違った」前提から相手を批判し合っている。だから、議論は深まっておらず生産的ではない。にもかかわらず、お互いに反対意見に対する敵意だけは高まっており、お互いに目も合わせない関係になってしまった。
戦争と平和、すなわち、日本国の独立と国民の生命、財産、名誉にかかわる国家の基本問題について、実は議論自体が成立していないのである。こんな不幸なことはない。そのような状況の中で、今、選挙制度と自公選挙協力を活用して議席の上では絶対政権を確立した安倍首相が、言葉のトリックを用いて、憲法９条を死文化しようとしている。こんな危険な状況はない。
だから、今、全ての前提として９条の原意を皆で確認しておくべきである。
ところで、「戦争と平和」の問題は、法の分野で言えば、国際法の領域であり憲法ではない。しかし、その戦争に参加する国家機関は自国の憲法に制約される関係にある。
そこで、第１項は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄しているが、これは、１９２８年のパリ不戦条約以来の国際法の慣用句として、「侵略戦争」のみの放棄を意味する。
そして２項は、まず、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を国に命じているが、それは、国際法上の戦争を担当する国家機関としての「軍隊の類い」をいかなる名称であれ持ってはならない……と国に命じているのである。加えて、国際法上の戦争を遂行する法的資格である「交戦権」の行使も禁じられている。
従って、９条は、わが国に対して、他国に対する侵略戦争を禁じ、さらに自衛のためでも国際法上の戦争に訴えることはできないとしている。だから、戦争に不可欠な軍法会議の設置も７６条２項で禁じられている。
つまり、わが国は、自衛が必要な場合でも海外派兵が不可欠な「戦争」はその手段として許されていないのである。
*****
つまりこの論で行くと侵略でない国際連合軍による内乱の仲裁は自衛隊を送り武力行使してもいいと言う事？
それは侵略戦争でなければいいと言う事か？国民が認めているのはあくまでも専守防衛・自衛・災害救助のための自衛隊として合憲だだと思うが。
*****
「原発ゼロ」立憲民主党の手腕問われる 【日刊スポーツ】
★元首相・小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は今月１０日、国会で脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。小泉は「原発ゼロはハードルが高いと思うかもしれないが高くない」と前置きした上で、「官邸が政策を変えれば」と期待していた。しかし、らちが明かず、「野党が国会で議論を始めれば国民が目覚める。国民の声が変われば自民党は変わる」と、野党を含めた全方位外交に戦略転換したようだ。
★一方、立憲民主党は先に原発ゼロ法案策定を打ち出したため、同日、第２回の党エネルギー調査会を開き、原発ゼロ基本法発表後の原自連と対話集会を国会内で開いた。立憲は「原発ゼロ政策を進める論点整理」をまとめて原自連に説明し、大筋合意を得た。議論は既にイデオロギーやスローガンのレベルをはるかに超え、極めてリアリティーのある、そして自然エネルギーへの移行は環境への配慮や効果だけでなく、経済性にも優れているとしている。
★また、原発ゼロに対して電力会社の位置づけや役割に触れ、法整備に当たり法制局は「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」とけん制する。しかしドイツでの同様な議論や司法判断では「電力会社の行った設備投資分に関して、国が保証して支払えばいい」とし、原発投資分や廃炉資金を国が担保したりすればいいと明快。また、１年以内に廃炉を決めれば国の予算で処理するが、廃炉の決定が遅れるごとに、電力会社の負担が増える仕組みにして加速させるなど、アイデアも飛び出した。
★安倍政権は日立製作所が英国に建設予定の原発について積極的で、銀行が日立に融資する２兆円程度の資金を全額補償する方向で検討している。そう考えれば、政策転換に対しても国が費用を出すことは、エネルギー安全保障上も理にかなう。立憲が国民的議論を引き起こせるか。手腕が問われる。
*****
「原発は電力会社の自発的な経済活動で、それを妨げていいのか」と言うがこれまで幾ら国税がつぎ込まれているのか、単なる電力会社の自主的経済活動とは言えない、国策だ。
もし純粋な電力会社の自発的な経済活動と言うのなら福島の事故後国が支払った保障費などすべて東京電力が支払うべきだ。
*****
ロシア疑惑に新展開 バノン前主席戦略官が来週議会で証言 【日刊ゲンダイ】
トランプ大統領は戦々恐々だろう。政権から追い出したバノン前首席戦略官兼上級顧問が１６日、大統領選でのロシアとの共謀が疑われるロシアゲート疑惑を調査する下院情報特別委員会で証言する。議会証言に備え、著名弁護士のウィリアム・バーク氏を雇ったという。米メディアが一斉に報じた。
特別委が特に注目しているのは、全米を騒然とさせている米国人ジャーナリストのマイケル・ウルフ氏の暴露本「炎と怒り」で紹介されたバノンの発言の真偽だ。バノンは「（トランプの長男のジュニア氏や娘婿クシュナー大統領上級顧問ら）陣営幹部３人が昨年６月、トランプタワーの２５階で、弁護士の同席もなく、外国政府関係者と会ったことは反逆的か非愛国的な行為だ」と批判。トランプの猛反発を受けてバノンは軌道修正を図っているが、真実であると証言すれば、政権に致命的なダメージを与えるのは必至だ。
特別委のシフ筆頭委員（民主党）は１１日、バノンのほかに、トランプの長女イバンカ大統領補佐官やクシュナーにも証言を求める方針を明らかにした。
*****
バノンは方向転換してトランプよりの証言をするのではないかと思われるが、16日がどうなるか。
*****
韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に 【日刊ゲンダイ】
随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。
そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が１９９３年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第２次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。
竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ！ なんて居丈高に言える資格があるのか。
■浪費する気マンマン
河野外相にしても、かつては外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。ところが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換だ。自民党の行政改革推進本部長、無駄撲滅プロジェクト座長として「頂いた税金を無駄遣いするわけにはいきません」「無駄なものは削除する」と言っていたのに、「夜の空港待ちが我慢できない」なんて子供じみた理由で外相専用機がほしい――とおねだりである。それも、ウン十億円もする米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「Ｇ６５０ＥＲ」を指定したというから呆れる。税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら。浪費する気マンマンではないか。
千葉・我孫子市長時代に事業仕分けを導入した“先駆者”で、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦中央学院大教授はこう言う。
「（在外公館の人員削減は）『誤りだった』と素直に認める政治姿勢はある意味、評価できるとはいえ、従来の（税金の無駄削減という）主張とは逆行しているようにも見える。どう誤っていたのかについて国民がきちんと納得できるように説明してほしいと思います」
外相専用機にしても、日本にはリッパな政府専用機がある。公用車と同じで安倍首相と使い回せば済む話だ。
*****
安倍首相が使っているボーイングのジャンボジェット７４７が反対に必要かと言う事だろう、随行記者団をのせる必要がある？いいやもし取材したけりゃ民間機で先回りしておけばいい、あくまでも安倍首相が自分に都合のいいことを記者にしゃべりたいからだろう。
それにしてもこのおっさんはなんだ、おやじの詰めの赤でも飲め（おやじは肝臓か何かを息子から移植してもらったので注意ができないのか、情けない、まあ５０を越したおっさんに注意もないか）。
*****
米国と一緒に朝鮮半島の緊張を高めることは国益を損なう 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
南北高官会議が９日に開催された。韓国側は趙明均統一相や文化体育観光次官、北朝鮮からは、祖国平和統一委員会の李善権委員長や体育次官、五輪組織委員も参加した。
祖国平和統一委は従来、韓国を主に担当する朝鮮労働党統一戦線部の傘下機関だったが、２０１６年６月の最高人民会議で国家機関に格上げされた。李氏は南北軍事実務会談の代表を長く務めた人物である。
会議に先立ち、北朝鮮は、板門店の南北直通電話回線を再開。韓国統一省は北朝鮮側から電話を受け、約２０分通話したと発表した。南北連絡チャンネルの再開は１６年２月以来、約２年ぶり。平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などを話し合う高官級の当局者会談を韓国が提案したことを受けた措置で、南北関係改善に意欲的な北朝鮮の姿勢を示したものとみられている。
当然、多くの人は朝鮮半島の緊張緩和に向けて今後も話し合いが行われるのを期待している。
しかし、米国のトランプ政権内では異なる見方がある。マティス米国防長官は、韓国の国防省と電話で協議した後、記者団に韓国と北朝鮮の間で行われた南北高官協議は「平昌五輪についてのみ協議する」と語った。つまり「他の事をするな」と指示していたのである。
朝鮮半島の悲劇は南北統一が実現していないことにある。ドイツはさまざまな障害を乗り越えて統一を果たした。南北高官の会談で緊張関係がすぐに解けるわけではないが、全ての問題をテーブルに載せて協議するのが当然の事ではないか。
朝鮮半島問題では、韓国、日本、米国の立場がそれぞれ根本的に異なる事を理解すべきだ。
朝鮮半島で軍事紛争になれば韓国は火の海になる。ソウルから北朝鮮との軍事境界線までの距離は約30ｷﾛ、長距離ロケット砲の射程圏内である。韓国が戦争を避けるため、最大限の努力をするのは当たり前だ。他方、直ちに戦火が本土に及ばない米国にとっては、朝鮮半島の緊張が続くことが、自国の国防費を増やすことにつながり、さらに日本、韓国に武器を買わせることもできる。
日本は米国と一緒に朝鮮半島の緊張を高め、軍事費を増やすことなのか、そうではなくて緊張をやわらげて対話を模索することなのか。あらためて日本の国益とは何かを真剣に問い直すべきだろう。
*****
アメリカにとっては朝鮮半島の和解は邪魔なだけ緊張関係が続かないと困る、と言う事みたいだ、そうすればポチの安倍首相が言い値でいくらでも国民の血税を使ってアメリカの兵器を購入してくれるから。日本は対話を促進し拉致被害者の帰国を促すべきではないか。
*****
「安保も9条も」沖縄置き去り 【朝日新聞】
平和憲法との深い関わりがありながら、憲法改正論議でほとんど語られないテーマがある。日米安全保障、そして、それを支える沖縄だ。安保も、9条も大切――。そうした戦後日本の多数派世論が見過ごしてきた現実がある。沖縄で米軍の事故やトラブルが相次ぐ。そのニュースを聞くたびに静岡市葵区の土屋源太郎さん(83)は胸を痛めている。「沖縄の人たちに苦しみを与えてしまった。申し訳ない」
半世紀前、東京であった「砂川闘争」に学生として参加した。歴史教科書にも登場する反米軍基地運動。10歳のとき空襲で自宅を焼失させられた土屋さんにとって、平和憲法を守るための闘いだった。基地内に数ﾒｰﾄﾙ入り起訴された。裁判は、米軍駐留が戦力の不保持を定めた憲法9条に違反しないかが問われた。1959年に一審は、「米軍は9条違反」とする無罪判決を出した。しかし、最高裁は事実上の「合憲」判断。罰金2千円の有罪が確定した。その後、東京を離れ、静岡で印刷業を営む。「砂川」は聞かれない限り話してこなかった。
その土屋さんがなぜ今、沖縄に謝罪するのか。
「日本にある基地をなくすために闘い、返還も勝ち取った。でも、沖縄につなげることはできず、今の状態が作られた。当時はそこまで考えられなかった」
島内巡り自省
冷戦が激化した50年代、米軍は全国で基地拡張を計画したが、「反基地闘争」が広がり、本上の基地は縮小した。 一方、米軍統治下で憲法の適用外にあった沖縄は「忘れられた島」だった。本土からも米軍が移り、「本±9、沖縄1」だった基地負担の割合が「本±3、沖縄7」に逆転。その歴史は近年になって光が当てられるようになった。
上屋さんは仕事の引退を考え始めた10年ほど前、初めて沖縄へ。普天間、嘉手納、辺野古……。バスやタクシーで一人巡り、住宅密集地の上を飛ぶ米軍機や、延々と続く基地のフェンスに驚き、自省を迫られた。
その直後、砂川裁判を巡るニュースが舞い込む。59年当時の最高裁長官が、米側と密会し、判決の見通しなどを伝えていたとする米公文書の発見だった。
土屋さんは今、米公文書を新証拠として再審を求めて争っている。昨年11月に東京高裁で退けられ、舞台は再び、最高裁に移った。
かつての最高裁判決は、安保条約の改定交渉のただ中、安保は「高度に政治的な問題」と判断を避けた。
土屋さんは言う。「安保が憲法よりも上にある、と最高裁が認めてしまった。その影響を最も受けてきた沖縄に今度こそ、平和憲法を届かせたい」
基地押しつけ
基地を巡る知られざる歴史と向き合う都内の元公立中学教師もいる。牧師の飯島信さん(69)。憲法を守り、生徒と学ぶことが、平和や人権教育に力を注ぐ社会科教員としての土台にあった。それが揺らいだ。
「憲法9条を守ろうというときヽ沖縄がどこまで視野に入っていたか。沖縄に基地を押しつけ、日米安保の『恩恵』を受けてきた平和憲法、護憲運動だったと気づかされた」
日米安保を8割の人が支持しているなら、沖縄の基地は本土で引き取るべきだ――。そう呼びかける運動を飯島さんは昨年、東京でスタートさせた。戦後70年の2015年以降、大阪や福岡、新潟などで会の発足が続く市民運動だ。安保賛成派も、反対派も加わる。
昨年11月、都内での集会。飯島さんは参加者に1枚の紙を配った。以前は理解できなかった沖縄出身者の言葉。「本土の人と全く同じ気持ちで九条を死守する、なんて言っておられんということです。でも、九条を守ることは大事。協力もします。これが戦後ずっと続いているねじれ現象です」
改憲か、護憲か。いびつな安保をそのままに、憲法論議が加速している。
*****
みんな忘れてしまっているんじゃないだろうか、沖縄に基地が押し付けられている事を。
だいぶ前仕事で行った沖縄、嘉手納のそばを走る国道、そのすぐ上を飛んで行く爆撃機、丘の上にある巨大なアンテナ象の檻、延々と続くフェンスに囲まれた芝生の米軍住宅、それが沖縄。
しかし事故も多く、レイプ事件も。今でこそ目にする記事で知る人も多いが誤解、無知をそのままにするのはまずい、沖縄は日本なのだ。
*****
加計建設計画「問題なし」今治市専門委 官邸関与は検証対象外 【朝日新聞】
学校法人加計学園(岡山市)の岡山理科大獣医学部が今春開学する愛媛県今治市で12日、学園の建設計画が妥当かどうか審査する市の第三者機関「専門委員」の会合があり、建築費や施設の安全性などは「問題ない」との報告を発表した。
今回、国家戦略特区で獣医学部新設が認められた経緯や国とのやり取り、官邸の関与などは検証対象にしていない。座長の妹尾克敏・松山大教授は「そういう次元の事柄は検証する立場にない」と説明。それらの疑間に答えるのは「市長じゃないですか。それ以外にないと思う」と述べた。
専門委員は感染症などの専門家5人。「建築費が高いのでは」などという市民の疑間に答えるため市が選任し、昨年10月から審査していた。建築担当の委員は192億円とされる事業費について「発注仕様書などを調べ、適正と判断した」などと説明した。市は事業費の半額の96億円を上限に学園に補助金を出すと決めており、菅良二市長は報告を歓迎するコメントを出した。
裏付け資料示さず
「病原菌を扱う施設は国の安全基準を満たす」「補助金交付決定の手続きに問題はない」。専門委員は次々と加計学園建設計画や市の手続きを「妥当」「問題なし」と認めた。ただ、報告は口頭にとどまり、裏付けとなる資料などは一切公開されなかった。専門委員は市や学園から資料提供を受けたとしているが、今後も公開は一部にとどまる見通し。
政府の特区選定プロセスも透明性が十分とは言えなかった。県と市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案した2015年6月の特区ワーキンググループのヒアリングでは、学園関係者が出席、発言したのに、議事要旨や議事録に記載されていなかった。学部新設の白紙撤回を求める市民団体「今治市民ネットワーク」共同代表の奥村悦夫さん(65)は「設計図などが公開されないと、専門委員の判断が正しいか検証できない。結論ありきだ」と批判する。
*****
いかにもお手盛りの委員会と言う感じ、最近の第三者委員会だとか専門家委員会、有識者会議と呼ばれる会議は主催者側が選び主催者の為になる答申をするようなものになり果ててしまっている天皇の退位に対する有識者会議なぞその典型だった。
今回の今治の第三者委員会も自ら調査するわけでもなく市あるいは加計学園からの資料しか見ないで判断したようだがそんなものは第三者とは言えない。
本当の第三者により徹底した監査を実施しないと市の税金あるいは県の税金が無駄になり、市・県を負債者団体に転落させかねない問題だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -１．２度(05:58) 前日差-１．０度)
最高気温 ５．３度(14:44) 前日差+１．０度)
今朝の神戸最低気温 -０．２度 (04:36) 最も寒い時期を下回った 平年より３．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０９分 (昨日１７時０８分)
日の出は昨日より1分早く、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がついに反転して一分早くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間０３分。
北海道沖の低気圧は少し南下、中国大陸の高気圧はゆっくりと南シナ海に、ロシアから高気圧が日本海方面へ、沖縄は晴れから曇りへ、九州は晴れ、山陰は雪、四国は晴れ、近畿は晴れ所により雪、東海から関東まで晴れ、北陸から東北は雪、北海道は雪所により曇り。
明日の朝、南シナ海の高気圧が九州へロシアの高気圧は日本海に、二つの高気圧で沖縄以外晴れ、沖縄は曇りの予報。
今朝は晴れ、風は少しだが冷たい、近くのプールの表面が凍っているよう、風のなさそうな日向を選んでいく、今日の日没時も山の上には雲があった。
今日の神戸の最高気温は ６．４度、昨日より １．１度高く、平年より ２．８度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は晴れ、朝の最低気温は ０．３度、午後最高気温は ７．３度、午後の最低気温は ０．５度の予報、さむ～。
より