阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   普天間ヘリ訓練強行 米軍 全機中止要請を無視

2018-01-10 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/10(水)

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辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選  【日刊ゲンダイ】

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

 「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。

 (取材協力=ジャーナリスト・横田一氏)
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 札束政治、金で頬を殴ればみんな従うと思っているんだろう、沖縄の方自民党、公明党、維新から言われたら「わかりました」ですよ、そして自分の信じる候補者に投票して選挙が終わったら「投票しておきましたよ」でいいんです。
 もし今回の選挙で自民、公明が推薦する候補が通ったら沖縄の人は米軍、自衛隊のヘリが事故を起こしても「ごもっとも」と言って札束を握るつもりですか?
 


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資金難で公約撤回 希望に希望なし  【日刊スポーツ】

 ★希望の党が昨年の衆院選の公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を撤回するようだ。読売新聞が伝えている。こういった対応をもし与党がすれば野党は大騒ぎで攻撃するが、野党が取り下げるのはかまわないのだろうか。同時に公約は国民との約束を破り、裏切る行為といえる。思い出していただきたい。希望の党はほかに<1>消費税増税凍結<2>議員定数・議員報酬の削減<3>ポスト・アベノミクスの経済政策<4>原発ゼロへ<5>雇用・教育・福祉の充実<6>ダイバーシティー社会の実現<7>地域の活力と競争力の強化<8>憲法改正を掲げた。

 ★また「『希望への道』しるべ 12のゼロ」と題して原発ゼロ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、待機児童ゼロ、受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロを打ち出し、その中に企業団体献金ゼロもあった。これを国民に示して昨年の選挙を戦っている。野党関係者は「献金ゼロは改革保守の大事なテーマではなかったのか。それで連合の組織内候補とも切れるはずだったろう。しがらみゼロの撤回というべきだろう」と皮肉る。

 ★それも資金難だから撤回するとなれば、事情などいくらでも変わるということらしい。しかし党の綱領にも「国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる『しがらみ政治』から脱却する」とあり、党則第33条<1>本党の経費は党費、寄付、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。<2>議員個人は法令の範囲内で適正な報告をした上で、個人からの寄付を資金管理団体において受領することができる、とある。つまり綱領、党則にも抵触している。実態は公約ではなく党の根幹だ。掲げた旗を変えてしまうようでは希望の党に希望はない。
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 希望の党って何なんだ、って事。
 まず「排除」で躓き「右へ右へ」で国民から見放され、やる事なす事国民を見ていず自民を見ているんじゃないかと思わせる、これじゃだめだ。
 


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政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は  【日刊ゲンダイ】

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

 「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

 日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。

 「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
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 日立がなぜ今英国で原発をやりたいのか、後ろに官邸がいて押しているのではないか、こんな重大な融資は国民の賛同がいるのではないか、日立がやりたいのなら日立が全部背負うのが本当だろう。
 東電の福島事故で東電が持つべき補償を国がやっているのを見た日立はこの仕組みを使おうと思ったとしたら日立は最低な企業だと言える。
 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。これは本当。
 この前も書いたが昨年英国のメイ首相が突然来日したのはこの件で事故が起ったら日本が全部責任とるんだぞ!と言いに来たんだろう、資金面でも。
 


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経団連次期会長発表 日立・中西氏を起用  【毎日新聞】

 経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏を起用すると正式に発表した。中西氏は5月31日の経団連定時総会で次期会長に正式に選出される。日立から経団連会長が誕生するのは初めて。

 経団連会長は現職の副会長(現在は18人)または副会長経験者から会長が指名するのが慣例となっている。榊原会長は後継に中西氏を指名したことについて「日本を代表する企業の経営者で、豊富な海外経験に加え、政府の未来投資会議の議員を務めるなど経済界を代表する活動をしてきており、次期会長に最もふさわしい」と述べた。

 榊原会長は日立について「(あらゆるものをインターネットでつなぐ)IoTやビッグデータなど先端技術を駆使し、日本の産業がこれから進むべき方向の先頭に立っている。名実ともに今の日本を代表する企業だと思う」と述べた。

 榊原会長の会見終了後、中西氏は記者団に「たいへんな役割だと思っている。サイバーセキュリティーやエネルギー問題など、国の基本問題にこの2、3年関わってきた。もっと強力に具体的にやろうと思うと、経団連の立場で動くのは日本経済にとっても意味があると思った」と述べ、会長を受ける考えを表明した。

 中西氏は1970年、東京大学工学部卒業後に日立入社。コンピューターエンジニアとして活躍し、副社長を経て2010年に社長に就任した。09年に巨額赤字を出した同社を社会インフラ事業に経営資源を集中させるなどして再建した改革派の経営者として知られる。中西氏はアベノミクスを念頭に「今の日本経済は20年以上のブランク、停滞から次のステップがようやく動き始めた。これを回すことができるなら面白いと思う」と述べており、経団連会長として安倍政権への政策提言が注目される。
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 上の記事の英国の原発建設を推進するために官邸にすり寄るのか。
 いかにもワルの顔をしてるわ、襟に変なバッジをつけている奴は信用がならない、政権にもいっぱい付けているのがいる(何もしないのにブルーリボンバッジなんかつけて)し。
 

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大阪府市「総合区」初年度で黒字 財政推計  【毎日新聞】

 大阪府市が「都構想」とともに検討する「総合区」に移行した場合、初年度から黒字になる府市の財政シミュレーション(財政推計)が9日、関係者への取材で分かった。既存庁舎を区役所とし、職員の増員もないことなどから、収支不足が生じない結果となった。16日の法定協議会(法定協)で提示される。

 総合区は、現行24区を8区に再編し権限と機能を強化する。公明党が、市を廃止し特別区を設置する都構想の対案として主張しており、特別区が実現しない場合に移行する。

 財政推計は、総合区移行を2021年度と仮定し36年度まで示した。市財政の将来推計に、地下鉄民営化など府市連携で進める施策の財政効果を「改革効果額」として加味した。その結果、初年度が1億円、36年度は172億円の黒字となり、その間、収支不足は生じないとしている。

 既に公表された特別区の財政推計は移行を22年度と仮定し36年度まで提示。当初は収支不足で、解消時期は4区案が29年度、6区案が32年度以降としている。総合区の財政推計は昨年11月の法定協で公明が要望していた。
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 都構想も特別区も総合区も市民にとっては迷惑な話、何もいい事は無い。
 公明は自分たちの議席の事しか考えていないと言う事、維新にすり寄って公明の候補の立つところに維新の候補者は立ててほしくないと言う事だろう。
 
 

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普天間ヘリ訓練強行 全機中止要請を無視 米軍、読谷不時着機も  【琉球新報】

 【宜野湾・読谷】米軍普天間飛行場所属AH1攻撃ヘリコプターが読谷村に不時着して一夜明けた9日、在沖米海兵隊は米軍普天間飛行場周辺で当該機の飛行を含む訓練を実施した。立て続けに米軍機の不時着が発生した異例の事態に、県などが全機種飛行中止を求める中、飛行を強行した米軍に県内から反発の声が上がった。8日に不時着した機体は9日、読谷村を離陸して普天間飛行場に戻った。

 普天間飛行場の所属機は9日朝から離着陸を繰り返し、夜間まで市街地上空を飛び交った。政府関係者によると、読谷村に不時着した機体は普天間飛行場に戻った後、再び飛行した。

 東村高江で炎上し、普天間第二小に窓を落下させた大型輸送ヘリCH53Eの同型機や、名護市安部沖に墜落した輸送機オスプレイも飛行した。訓練続行について沖縄防衛局は9日、本紙の取材に「点検・整備により問題がないことが確認されたと米側から説明を受けた」と答えた。

 9日午前7時21分に読谷村の一般廃棄物最終処分場の敷地を飛び立った不時着機は同28分、普天間飛行場に到着した。在沖米海兵隊は同日、読谷村に不時着したヘリに構造的な問題は確認されなかったが、電気系統の不調があり、テールローター付近のセンサーを交換したと明らかにした。

 読谷村のヘリが不時着した現場では9日午前7時すぎ、米兵約10人が機体を取り囲み、点検や整備などの作業を行った。同7時21分に離陸した。機体は風にあおられつつ方向転換し、海側に向けて飛び立った。強風で雨もぱらつく中、集まった約20人の報道陣が離陸の様子を注視した。

 不時着時に弾薬が搭載されていた可能性について、沖縄防衛局は「『積んでいない』と米側から説明を受けた」と否定した。
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 米軍は日本を日本と思っていないんですよ、何時でも何処でもやりたい放題ができる場所、と密約させられている。
 「外務省の官僚向け極秘マニュアルに『米国は日本国内のどんな場所でも基地を要求できる』『日本は合理的な理由なしにその要求を拒否できず、困難な場合以外、米国の要求に同意しないケースは想定されない』と明確に書かれている」


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翁長知事は「ハーメルンの笛吹き男」 仲井真前知事が批判「県民どこに連れて行くのか」  【沖縄タイムス】

 仲井真弘多前沖縄県知事は10日午前の自民党県連「新春の集い」で、乾杯のあいさつに立ち、翁長雄志知事について「ハーメルンの笛吹き男をほうふつするような、県民をどこに連れて行こうとしているのか、意味不明」と批判した。

 「笛吹き男」は、ネズミが大繁殖したハーメルンの町で笛を吹くことでネズミを集め、退治した。しかし、町民が報酬を払わなかったため、町に再び現れ、笛を吹きながら通りを歩き、後に続いた子どもたちとともに穴に入り、穴は内側からふさがれ、二度と出てこなかったという物語。

 仲井真氏は「基地問題一つとっても何も解決できない」と強調。「大勢の前であいさつすると元気が出る。私は天文学者を志したことがある。自民党県連を中心に保守勢力が一大結集し、新しい沖縄創造のために、ビッグバンを起こそうではないか」と呼び掛けた。
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 なんと無責任な男(仲井真前知事)、初めは基地反対を言っていたのに官邸に丸め込まれ埋め立て承認を出した諜報人、辺野古移転をしたら事故は無くなるのか、米軍によるレイプや暴行は無くなるのか。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

   
 

 

 

 

   
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

   
 

 

 

 



 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   4.2度(22:55) 前日差-1.2度)
 最高気温  11.9度(03:06) 前日差+0.6度)

  今朝の神戸最低気温   3.5度 (05:35)     1月上旬並み 平年より0.4度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時07分 (昨日17時06分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がずいぶん停滞したままだ

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間00分。

       

 北海道の西と東に並んでいた低気圧が北東に進み合体、カムチャッカ半島方面へ、ロシアの高気圧から冷たい強い風が吹く、沖縄は曇り、九州は曇り北部は玄界灘から雪が入る、中国、四国は雪、近畿は曇り、東海から関東まで晴れ、北陸と東北は雪、北海道は晴れ所により雪。
     
          
 明日の朝、北海道の西岸に低気圧、三陸はるか沖にも低気圧(1008hPa)、ロシア奥地の高気圧が南下中国に、北日本には冷たい風、雪が、沖縄は曇り、九州は曇り/雪も、四国は晴れ、山陰は雪、近畿から関東は晴れ、北陸から北海道は雪の予報。
     

     

 今朝は晴れ、風は少しある、午後になって天気が崩れてきて小雨が降った、夕方には晴れていたが日没時は曇ってまた通り雨が、気温は下り坂。
 今日の神戸の最高気温は 7.6度、昨日より 4.3度低く、平年より 1.7度低かった、最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れで風がある、朝の最低気温は 1.0度、午後最高気温は 4.6度、午後の最低気温は 氷点下0.2度の予報、夜は氷点下、ゾゾ。







【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済

2018-01-10 | いろいろ

より

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済

 安倍晋三の支配下にある司法が、国立市(くにたちし)の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。

 今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。

 イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。

 周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。

 上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設ける条例を制定した。上原の市長就任から9ヶ月後のことだ。

 マンション建設業者は上原市長の一連の行為が営業妨害にあたるとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京高裁は、条例は有効としながらも、損害賠償請求を一部認めた。最高裁が上告を棄却し判決は確定する(2008年)。国立市は即刻、建設業者に3,123万円を支払った。

 だが建設業者は1円のケタまで同額を国立市に寄付した。当時の国立市総務部長は「返還」と受け止めた。これで一件落着したはずだった。

 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

   《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

 上原自身、沖縄タイムスの取材に「私は翁長知事の前哨戦だ・・・行政手続きだけでなく公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに」(7月17日付)と悔しさをにじませた。

 ともあれ、今回の完全弁済は、最高裁の過ちを市民の良心でひっくり返すことができることを示した。成功体験となるだろう。 (敬称略)
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