阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   また米軍ヘリ緊急着陸 沖縄 読谷村に

2018-01-08 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/08(月)

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ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載  【日刊ゲンダイ】
 同志社大学教授 浜矩子(はまのりこ)

 2018年の干支は「戌」ではなく「人」じゃないか――。今年は「ヒト」がフォーカスされる年になると思います。

 「ヒト・モノ・カネ」という言い方をしますが、グローバル時代が幕開けした当初は、ものづくりが国境を越え、それがどう発展していくのかがテーマでした。そのうちカネが国境を越え、リーマン・ショックが起きるなどして注目された。今度はいよいよ「ヒト・モノ・カネ」の主役であるヒトです。移民や難民、労働生産性や賃金、そしてAIやIoT、ロボットとヒトがどう共存していくのかなど、ここへきてヒトにまつわる話題が増えてきました。

 そんな中、「ギグエコノミー」という言葉が世界的にはやってきています。ギグは「パフォーマンスをする舞台」という感じの言葉。要は、芸人さんが巡業するようなもので、フリーランスや個人事業主となって仕事から仕事へ渡り歩くというライフスタイル。さまざまな理由でギグワーカーが増え、渡り職人化していく人々が増えてきた。被雇用者ではない彼らの働く者としての生存権や基本的人権は、従来の労働法制の枠組みによっては守り切れない。この事態にどう対応するか。この点が世界的に議論されています。

■労組も復権に向けて頑張って

 ところが日本では、そのような議論に参加することなく、無防備なギグワークの世界に政府が人々を積極的に押し出そうとしている。「柔軟で多様な働き方」の名の下に、「働き方改革」がギグワーカー化を推奨しているのです。つまりは、生存権や基本的人権への配慮に煩わされることは一切なく、使う側が安上がりにこき使える「個人事業主」を増やそうということなのです。税制改正で、19年度から給与所得控除を減らし、基礎控除を増やすことになりました。いかにも、「税金をまけてあげるから、『渡り職人』になりなさい」といっている感じで、いかがわしさ満載です。世界は人々のギグワーカー化を心配している。ところが、日本はそれを奨励している。これが怖い。

 「生産性」という言葉を巡る論議も怪しげです。生産性が上がらないから賃金が上がらないということが盛んにいわれる。ところが、実をいうと、企業は省力化、つまりは人件費を節約するために生産性増強投資をしている。ということは、放置すれば、生産性増強投資が行われれば行われるほど、働く人々の所得は増えなくなることを意味しているわけです。生産性さえ上がればおのずと賃金が上がるというわけではないということです。この辺が実に混迷した形で議論されている。意図的に議論を混乱させている向きもあるでしょう。生産性上昇の成果を労使でどう分かち合うかということに関しては、労組の交渉力が大いに問われるところです。人が焦点となる年においては、労組にも復権に向けて頑張って欲しい。

 生産性上昇は誰のため、何のためなのか。この点について、あくまでも人を中心に据えるまっとうな共通認識が形成されていくといいと思います。さもなくば、これからの人間たちは、ひたすら生産性上昇を目指して頑張りまくることを強要されるか、さもなくば、そのうち機械に取って代わられるか、ということになってしまう。

 時あたかも、アホノミクスが五輪の年だ、日本にとって「目標年」だと騒いでいる2020年が近づいてくる。ますます「生産性だ」「競争力だ」「第4次産業革命だ」「ソサエティー5・0だ」などということが言われるようになるでしょう。そういう話にあおられて、猛烈に効率よく働かないと置いてきぼりにされると不安になったり、世をはかなんだりしないように、我々はしっかり考えなければなりません。

 2018年が人がいじめられるという意味での「人年」ではなくて、人が大切にされる「人年」となるよう、我々は常に覚醒された意識をもって、とんでもないことのごり押しを決して許さない構えで一年を過ごして参りましょう。
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 大企業がやってきたことは人を単なる物として扱う事、何年か前のゆとり教育なんかも単に労働力があればいい、という発想、そんな考えだからどんどん技術の日本の輝きが無くなって今の日本(データー改ざん、国に頼りっぱなしの原発)になってしまっている。
 


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連合と希望に野党統一問題語る資格なし  【日刊スポーツ】

 ★「『右へ右へ』を打ち出した希望の党代表・玉木雄一郎が、民進系3党の統一会派問題で『できるだけ力を合わせていくことが不可欠だ』、『みんな仲間だった』、『一緒にやってきた』というような発言を聞くと本当に腹立たしい」とは、ある民進党地方議員だ。「決まったことは守る」などというものの、民進党の安保政策を否定して希望の党を作り、改革保守を宣言したのなら、仲間とか、一緒にやってきたなどというべきではないのでは。昨年の衆院選での混乱を蒸し返すような発言はやめてもらいたい、という気持ちだろう。

 ★同様に連合会長・神津里季生が「昨年は『はからずも』ということも含めて、私もいろいろな場面に遭遇した。やはり心ならずも、民進党が分裂した中で今、活動している方がいる。もやもや感が漂い、ちょっと怨念みたいなものもまだ残っているのではないか」と会見で発言したが、ここにも反発が強い。「そこに加担したのが、何より神津ではないか。連合内の右派系民間労組と、左派の官公労との長年の対立を民進党分裂に利用したのは、神津そのもの。怨念は、民進系3党の連合に向けたものが一番大きいのではないか」(立憲民主党関係者)。

 ★連合は今でも民進系3党の接着剤を買って出ているようだが、神津が会見で言うように、希望の党結党時に「合流はいいが、新しい政党が連合と政策協定を結べるのか」と、民進党前代表・前原誠司も希望の党前代表・小池百合子も、「なしのつぶて」だったという。連合も被害者だと思っているようだが、そんな理屈は通用しないだろう。民進党系3党統一会派問題は民進、希望がまとまることでなお崩壊が加速するだろう。連合と希望は、発言の資格すらないのでは。
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 『右へ右へ』を言った玉木が何を言ってるんだ、連合も民進の希望への合流に一役買おうと加担していたんじゃないか、前原と共犯だろ、立憲民主は毅然と断れ。
 


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中間貯蔵「受け入れられぬ」 青森で関電検討 むつ市長が難色  【朝日新聞】

 関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は7日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。

 中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が同市と県を交えた4者で結んだ協定で、両社が一時保管する使用済み核燃料を最長50年貯蔵できるとしている。

 宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。
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 当然だよね、これから関電の札束営業が始まるか、その札束の元は我々の電気代、バカにするな。
 いずれにしても当初の話と違う事になるんだからね、この先注目だ。
 


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検察求刑 重さに地域差 各地で事例 変決に影響懸念も  【朝日新聞】

 刑事裁判の終盤に刑の重さについて意見を述べる検察官の求刑で、地域の特性に応じて他の地域よりも重くする事例があることが検察関係者への取材でわかった。名古屋地検は2016年6月以降、飲酒や無免許などで車を運転し、捜査段階で否認した被告への求刑を重くした。東京や大阪地検も重くした例があり、最高検も求刑の地域差を許容しているが、判決に与える影響を懸念する声もある。

 名古屋地検によると、対象は「交通3悪」と呼ばれる①酒酔いや酒気帯び運転②無免許運転③速度超過――の道路交通法違反事件で、被告が捜査段階で否認して起訴されたもの。裁判で一転、罪を認めても求刑は重くする。

 連続全国ワースト(17年までで15年連続)の愛知県の交通死亡事故に歯止めをかけようと、始めた。昨年末までに約20件で重くしたという。地検幹部は「重くすることで被告の規範意識を覚醒させ、死亡事故の抑止にもつながれば」と話す。

 最高検幹部は「求刑に地域で差をつけることは一定程度許容している。そもそも求刑に『基準』というものはない」と説明する。例えば東京地検では、特殊詐欺に関与した被告の求刑を重くしている。また大阪地検でも、ひったくり事件が多かった時に重くしたことがあったという。大阪地検の幹部は「交通事件が多い地域で求刑を重くするのはありだ」と話す。 一方、東京のベテラン裁判官は「地域差で量刑(罪の重さ)を決めることはなく、判決に影響しない」と話す。

 実際はどうか。名古屋地検幹部が「以前なら罰金求刑だが、懲役を求刑した」と話す二つの裁判を、名古屋地裁で傍聴した。

 52キロオ‐バ‐の速度違反に問われ、出頭に応じなかった男子大学生の被告(22)は求刑懲役5カ月に対し、懲役5カ月執行猶予2年の判決。酒気帯び運転で起訴され、否認を通した建築業の男性被告(53)は懲役8カ月執行猶予3年(求刑懲役8カ月)。判決後、速度超過事件の弁護人は「交通違反を繰り返したわけでもない大学生。罰金刑だと思っていた」、酒気帯びの被告の弁護人は「違和感があった。バランスを失している気がする」と話した。

法廷で合理的説明を

 愛知大学の小島透教授(刑事法)の話 求刑はあくまでも検察官の意見だが、裁判官が量刑を行う際に引きずられることもある。従来より明らかに求刑を重くする場合、内容によっては①個人の事件が社会の治安維持に利用される②他の事件との公平性を損なう③被告の防御権を侵害する④「被告は自分が犯した行為にのみ責任を負う」という原員Uに反する一―恐れがある。検察官は法廷で合理的な説明をする必要がある。
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 幾ら求刑だとして裁判官が正当な判断をするとしても法の下の平等に反するだろうし、裁判官がつい検察よりになりかねない日本ではやってはいけないのではないか。
 

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こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか  【日刊ゲンダイ】

 国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。

 昨年末の特別国会閉会後に実施された朝日新聞の世論調査では支持が3ポイント減の41%で、不支持は38%。NNN調査では支持が3・3ポイント減の37・8%に下がり、不支持は45・3%に上った。支持率3割台への落ち込みは4カ月ぶりだというが、しぶとく持ちこたえてきたのが不思議なくらいだ。

 国会を紛糾させ、世論のアベ不信が高まるきっかけになったモリカケ疑惑は1年近く経った今でもくすぶり続けている。安倍首相は昨年の通常国会ではドーカツまがいの暴言連発で野党とやり合い、憲法53条に基づく野党の召集要求を4カ月以上放置した揚げ句の臨時国会は、冒頭解散で逃亡。「真摯な説明を丁寧に」と臨んだ特別国会は外遊を言い訳にロクに顔を出さず、出たら出たでゴマカシを重ねた。だから、世論の7割がモリカケ疑惑に対する安倍政権の姿勢を評価せず、6割が22日に始まる通常国会で野党の徹底追及を求めている。

 そうした中で急展開しているのが、スパコン開発企業による国の助成金不正受給とリニア談合事件だ。東京地検特捜部が中心になって進める両事件には、安倍に近い関係者の名前が取り沙汰されている。

 詐欺容疑で特捜部に逮捕されたペジーコンピューティング代表の斉藤元章容疑者は、安倍と麻生財務相と昵懇な間柄の元TBS記者の山口敬之氏と関係が深い。一般財団法人を共同設立するパートナーであり、高級レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。

 ペジー社は設立からわずか半年で経産省主管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを引っ張ってきた。関連会社は文科省所管の「科学技術振興機構」(JST)から「産学共同実用化開発事業」として計60億円の無利子融資決定を取り付けた。詐欺で巻き上げた血税は100億円を超えるとみられている。

■あらゆる疑惑が安倍首相に通ず

 JR東海が進めるリニア中央新幹線をめぐるスーパーゼネコン4社による談合にもアベ人脈がチラつく。発注側のJR東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は安倍の後見人で、財界ブレーンとして知られる存在だ。総工費9兆円の巨大プロジェクトには、安倍のツルの一声で財政投融資3兆円が組み込まれた。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

 「あらゆる疑惑が安倍首相に通じる。こんな政治状況は異常です。9月には安倍首相が3選を目指す自民党総裁選が行われますが、これほど疑惑を抱える人物の再選を許し、この国のトップを任せ続けていいはずがない。通常国会で審議される来年度予算案では防衛費が6年連続で増加し、過去最高の5兆2551億円に膨れ上がっている。その一方で、増税や働き方改革などで国民からさらなる搾取を画策し、国民生活を破壊しようとしています」

 安倍1強支配に死角はないかのようだが、支持率がガクッと急落すれば無風再選はあり得ない。抑え込まれてきた党内の不満が噴き出し、総裁選に波乱が生じるだろう。

■米下院議員が両にらみ ロシアゲートと中間選挙

 安倍が「信頼できる指導者」と心を寄せるトランプ米大統領の足元は、さらにグラついている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米国が強める敵視政策に怒髪天で、米本土を射程に収める核・ミサイル開発に躍起だ。頭に血が上りやすいトランプは、国際社会が求める対話再開による問題解決には背を向けて「力による平和の維持」を喧伝し、国連安保理による追加制裁措置に踏み込んだ。エルサレムのイスラエル首都認定をめぐっても衝突のタネをまき散らし、世界中で総スカンを食らっている。

 CNN調査では支持率は35%。就任した年の12月のデータとしては、歴代大統領の数字を大幅に下回る。CNNやギャラップが過去50年間に実施した世論調査で、1年目の年末時点の支持率が5割を切ったのは、5代前のレーガン大統領が出した49%のみ。“子ブッシュ”のジョージ・W・ブッシュ大統領はこの時点で86%を記録し、“パパブッシュ”のジョージ・H・W・ブッシュ大統領は71%だった。カーター、クリントン、オバマ大統領も50%台後半で1年目を終えている。

 上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)は言う。

 「政権の最懸案事項は、トランプ大統領のアキレス腱であるロシアゲートの捜査の進展です。大統領選でロシアと共謀した疑惑で、モラー特別検察官はどこまでトランプ大統領に迫れるのか。長男のトランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権移行期間にロシア側と接触した疑いは、民間人の直接外交を禁じたローガン法に反する可能性はありますが、同様のケースで有罪例はありません。しかし、選挙戦中の連携が立証されれば、国家転覆罪に問われかねない。そうなれば、11月の中間選挙をにらんで鳴りを潜める下院議員も声を上げざるを得ず、弾劾手続きが動き始める可能性はあります」

■トランプと一蓮託生、世界で孤立

 ボスのトランプの命運も分からない中、「100%支持」「完全に一致」が口癖の安倍はひたすら盲従を続けている。

 「国際社会で孤立を深めるトランプ大統領を信頼に足ると評する安倍首相は、世界の信頼を失っています。安倍首相は悲願の憲法9条改正に乗り出そうとしていますが、安倍首相が言う通りに北朝鮮問題が緊迫し、半島有事が現実味を帯びているのであれば、自衛隊が米軍と一緒に戦う状況が目前に迫っているということ。日本の平和と安全にプラスに働くのか、マイナスに作用するかは中学生でも分かる。国政を私物化し、国会を空洞化させ、平然とウソを重ねるにとどまらず、平和国家の日本をぶっ壊そうとしている安倍首相、安倍政権をのさばらせることが最大の国難です」(五十嵐仁氏=前出)

 千丈の堤もありの一穴から崩壊す。あまりにうまくいきすぎた安倍政権下の5年間に鬱積した党内の不満を世論のうねりが刺激すれば、その反動で一寸先は闇の政局に突入する。
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 金を握っている官邸、簡単に自民党が安倍に反旗を翻すとは思えないがこの先3年も安倍政権が続くなんて考えたくないと言う国民の意識が世論調査に出れば一気に安倍下しにつながると言う事か。
 
 

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ホテル近くに米軍ヘリ緊急着陸か 沖縄 読谷村  【NHK NEWS WEB】

1月8日 17時45分

沖縄県警察本部によりますと、8日夕方、沖縄県読谷村にあるホテルの近くにアメリカ軍機と見られるヘリコプターが着陸したということです。今のところけが人の情報はないということですが、警察は緊急着陸などの可能性もあると見て詳しい状況の確認を急いでいます。
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 何やってるんだろう、これも訓練の一種かと思ってしまうほど頻発。
 整備が間に合わない老朽機体なんだろう、そんなものが住宅地の上を飛ぶなんてとんでもない。
 一昨日伊計島に落ちローターを解体したヘリは今日CH53(落ちたり部品を落としている機種)に吊り下げられて基地へ戻った。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   3.6度(07:17) 前日差-0.1度)
 最高気温   8.6度(12:37) 前日差-1.6度)

  今朝の神戸最低気温   5.4度 (05:58)     3月中旬並み 平年より2.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時05分 (昨日17時04分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日の出がずいぶん停滞したままだ

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間58分。

       

 東シナ海にあった前線を伴った低気圧が九州から山陰へ抜け、日本海にあった高気圧が本州を横断して太平洋上へ、沖縄辺りに前線・低気圧が北東へ進んでいる、沖縄は雨、九州から東北まで雨、東北は雨/雪、北海道は曇り所により雪も。
     
          
 明日の朝、山陰沖の前線・低気圧は青森沖へ、沖縄周辺にあった前線・低気圧は関東沖に、もう一つの低気圧が北海道西に、中国奥地の高気圧から冷たい強風が入り東北、北海道は雪に、北陸は雨、近畿から関東まで雨から晴れに、九州は曇り、沖縄は雨から曇りの予報。
     

     

 今朝は雨、風が無いので大したことは無かった、その後降ったりやんだりの一日、用事以外には出る気がしなかった。
 今日の神戸の最高気温は 11.3度、昨日より 2.7度高く、平年より 1.9度高かった、3月上旬並みだって。
 明日は小雨の地晴れ、朝の最低気温は 9.2度、午後最高気温は10.1度、午後の最低気温は 4.0度の予報、深夜が一番高くって(11.5度)夜が一番低くなる下り坂気温。







富裕層の租税回避行為

2018-01-08 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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富裕層の租税回避行為

 2016年、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出した。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所から、富裕層や権力者たちが節税目的のために租税回避行為をしているとして「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)がそれを公表し、世界中で報道されたのである。

 2017年10月にはパナマ文書をもとに、マルタ首相の妻らが資産隠しをしていたとの疑惑を指摘していたマルタの女性ジャーナリストが車を爆破されて死亡する事件が起き、11月には「パナマ文書」に続く新たな租税回避情報が漏えいされた。

 英領バミューダ諸島の法律事務所アップルビーから流出した文書は、大西洋の楽園の島にちなんで「パラダイス文書」と名付けられ、パナマ文書同様、ICIJを通して公表された。エリザベス女王からトランプ政権の政治家、多国籍企業など、世界の富裕層が租税回避地を利用していることが再び一般メディアで報じられたのである。

 今回の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島などの租税回避地に拠点を構える法律事務所で、世界の富豪や多国籍企業の依頼を受けてペーパーカンパニーなどを設立する。その事務所がハッキングを受け内部文書が流出したのだった。

 租税回避行為自体は違法ではない。問題は、英国エリザベス女王がその個人資産を租税回避地であるケイマン諸島のファンドに投資したと、ICIJに参加する英BBCが報じたように、イギリス王室は所有する資産運用で運営費を賄っているが、租税回避によって女王は国への税金の支払いを逃れられるということだ。一握りの富裕層は法律事務所を使ってバミューダ諸島などのオフショア企業を経由して合法的に節税ができること、それ自体が問題なのである。

 パラダイス文書によりトランプ政権の商務長官が、アメリカが制裁の対象としているロシアの、プーチン大統領の娘婿が共同経営者である海運会社と巨額の取引を行っていたことが発覚したし、米大統領選挙でロシアがフェイクニュースによる情報操作で影響を与えたと問題になったが、そのロシア政府系の銀行や企業の資金が、米ツイッター社やフェイスブック社にファンドを通じて投資されていたこともICIJの取材で分かっている。

 またカナダでは租税回避地を利用した税逃れを批判したトルドー首相の顧問が、ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことも暴露されたし、ナイキやアップルといった多国籍企業も税金のかからないバミューダの子会社に利益を流すことでアメリカでの法人税支払いを回避していたという。

 日本政府は「パナマ文書」発覚の際も調査は行わないとし、メディアもいつのまにか報道を止めた。しかし納税逃れは日本の税収不足の原因であることは間違いなく、「パラダイス文書」とも併せて国税当局による詳細な調査が求められる。富裕層や大企業の税金逃れを合法にしておきながら、法人税減税、消費税増税はないだろう。
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