I am not Abe. 原発輸出 英で新設、政府債務保証

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/０３（水）

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大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増　　【日刊ゲンダイ】

　２０１８年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収８５０万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。１９年秋には消費税率１０％引き上げも控えている。

　ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯の可処分所得は１９９７年の月額４９万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間８４万円ものガタ減りである。

　円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は１９９１年の３８・９兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。

　カラッカラに干上がった庶民のサイフから、さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。

　「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的なテコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリーマン狙い撃ちで負担増を押しつければ、さらに消費は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズルズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけでしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャクチャな政権です」（斎藤満氏）

　安倍政権が続く限り、庶民生活は成り立たなくなる運命である。
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　お友達や富裕層には優遇策をとるが庶民からは搾り取るだけ、まったく経済をわかっていない人間がやる事、まず庶民の懐を潤沢にしないと何も始まらない。
　

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北朝鮮、南北通信チャンネルを再開　当局者が電話で対話　　【朝日新聞】

　北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権（リソングォン）委員長は３日、同日午後３時（日本時間同３時半）から、板門店の南北通信チャンネルを再開すると発表した。１日、南北協議に意欲を示した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の指示によるとした。朝鮮中央通信が３日、伝えた。

　韓国統一省によれば、南北当局者が同時刻から直通電話で対話した。南北通信チャンネルの回復は、韓国による開城工業団地の全面閉鎖への対抗措置として、北朝鮮がチャンネルを閉鎖した２０１６年２月１２日以来、ほぼ２年ぶり。

　李委員長によれば、正恩氏は、南北協議を進めるとした文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の指示を高く評価。党統一戦線部や祖国平和統一委員会、国家体育指導委員会などに対し、実務的な対応策をまとめるよう指示したという。

　李委員長は、平昌冬季五輪への代表団派遣問題について実務的に協議を進める考えを表明。正恩氏が「北南関係改善問題が解決するかどうかは、全面的に南北当局がどのように責任を持って扱うかにかかっている」と強調したことを紹介した。
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　「対話は不要」だとか「力の対決」とか言っている人がいるがこの北と韓国の話し合いの方がよっぽど現実的な対応、ただただ危機感を煽って米国の関心を買う事しか考えていない首相なんていらないのではないか。
　

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ＥＶに蓄電池の役割、普及めざし米企業へ出資　豊田通商　　【朝日新聞】

　豊田通商は、電気自動車（ＥＶ）に蓄えておいた電気を送配電網に送ることで、電力需給を安定化させる新たな取り組みを手がける。ＥＶに蓄電池の役割を担わせることで、普及すれば発電所を新設しなくても電力需給のバランス調整ができるという。ＥＶが普及する欧州の一部で実用化されており、日本での早期の普及をめざす。

　豊田通商は２０１７年１２月、「Ｖ２Ｇ」（ビークル・トゥ・グリッド＝自動車から電力網へ）と呼ばれる新技術を開発した米ベンチャー企業、ヌービーコーポレーションに出資した。出資額は非公表。

　ヌービー社のＶ２Ｇでは、充電ステーションに接続したＥＶが使われていない時間帯に、電力需給の状況に応じてＥＶにためた電気を送配電網に放電・充電できる。ＥＶの所有者は事前にＥＶの使用予定を登録し、放電してもいい電気の量を指定する。

　普及すれば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が少ない時間帯に、複数のＥＶを通じて電気を供給できるようになる。電力会社などが所有者に利用料を払うことも想定しており、ＥＶの維持費の負担軽減につなげる。

　日本でも通常の蓄電池を使った同様の取り組みはあるが、ためた電気を使える地域が周辺に限られるなどの課題がある。豊田通商は今後、国内での実証実験を始める考えだ。
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　なかなか面白い考え、ここのＥＶのバッテリーの容量によるが。
　「日本でも通常の蓄電池を使った同様の取り組みはあるが、ためた電気を使える地域が周辺に限られる」と言うが送電線につなげばいいのでは？しかし先ず地産地消の考えで地域で出来た電気は地域で使えばいいんじゃない？
　

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原発輸出　英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円　　【毎日新聞】

　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。
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　今や世界での原発の需要は３１１福島事故以後落ちているのに安倍自公維政権は推進方針、昨年英国のメイ首相が来日したが多分この件で事故が起ったら全部日本政府が対応するんだろうな、と念を押しに来たんだろう、そのための担保みたいなもんか。
　こんな事国民に相談もせずに推進するな。
　

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旭川空港、国際化へ前進　定期便３月復活、新ビル１１月完成　　【北海道新聞】

　旭川空港が２０１８年、国際化に向けて大きく前進する。昨年８月の上海線休止以来途絶えている国際定期便が３月下旬、台湾・台北線の定期化で７カ月ぶりに復活。建設中の国際線ターミナルビルは１１月にも供用開始する見通しだ。２０年度にも予定される「空港民営化」を見据え、空港を運営する旭川市はさらなる国際便誘致や道北の利用客の掘り起こしに一層力を入れる。

　旭川空港は１９６６年開港。国際定期便は２００６年に韓国・仁川（インチョン）との間で初就航した。海外での北海道人気や円安を追い風に、１５年度は上海、台北、北京のアジア３都市に定期路線が増え、乗降客数は過去最高の約１９万４千人に達した。その後、航空会社解散や「機材繰りのため」（ある航空会社）定期便は相次いで休止、昨年の上海線を最後にゼロになった。

　ただ今年は光明が差す。昨年６月にチャーター便を初乗り入れした台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）、タイガーエア台湾の台北線の搭乗率が好調で３月２７日からの定期便化が決定。台湾の旅行会社を招く視察ツアーや国の支援措置を活用した着陸料減免など、旭川市の積極的な誘致活動も奏功したとみられる。西川将人市長は昨年１２月の定例会見で「支援の取り組みが実を結んだ」と喜んだ。

　一方、空港ビルの南側では国際線ターミナルビルの建設工事が急ピッチで進む。市の第三セクター旭川空港ビルが既存ビルに増築する形で昨年９月に着工した。総事業費は約４９億円。完成後は手狭で混雑する国際線の待合室やチェックインカウンターは約２倍の広さになり利便性が向上する。
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　空港ビルのリニューアルだけじゃなく観光を考えた施策が必要、旭山動物園だけじゃなくスキー場、宿泊施設としてのペンションなど改善策が必要では。
　 　

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新基地阻止へ、辺野古代替案　沖縄県が策定に着手　　【沖縄タイムス】

　米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向け、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に替わる独自案の作成に着手したことが分かった。シンクタンクや研究者の案をベースに代替案を検証し、２０１８年度前半の公表を目指し作業を進める。翁長雄志知事は新基地建設阻止を訴えるため３月に訪米する予定で、この場で県の考え方の「骨格」を発表することも検討している。普天間問題で県が代替案を策定すれば、県政史上初となる。

　県などの関係者が明らかにした。県がベースにするのはシンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）と、外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授らの案。共に在沖米海兵隊のローテーションの変更など米軍の運用を見直すことで、辺野古新基地は不要との結論を導き出している。

　県は従前からモチヅキ氏と基地問題に関し意見交換しており、既にＮＤ関係者にも協力を求めている。モチヅキ氏は１月中旬に来沖する予定で、県は代替案や米軍の運用に関し意見交換する。

　県は、米軍再編後に沖縄に残る第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）を、在沖米軍が訓練で使用する強襲揚陸艦がある米海軍佐世保基地（長崎県）へ移駐する案など、多方面から検討を進める。

　県案決定後には米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している。

　県は以前から米政府監査院（ＧＡＯ）が報告書で辺野古新基地の滑走路に関し「短すぎる」と指摘している点に着目。今後、米軍にとり辺野古新基地は有用な施設なのか、という点も問い直し、米国内での再検討や翻意を促したい考えだ。

　これまで知事は一貫して代替案は日本政府が示すべきだとの姿勢を示してきた。だが、政府は「辺野古唯一」の考えを変えず、民意を無視して工事を進めており、県から代替案を示すことで「辺野古以外」の議論を活性化させたい意向だ。

　翁長知事は辺野古新基地建設反対を訴えて２０１４年１２月に就任後、３度の訪米や国連演説などを通して新基地建設阻止の考えを訴えてきた。ただ、県の反対の意思は伝わる一方、米側では「解決済み」との認識が広がっており、具体的な対案を示すことで新基地建設断念を日米両政府に迫る狙いがある。
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　知事もただただアメリカに行くのではなく実効のある訪問にしなければならない、ジャパンハンドラーズの中にも辺野古はいらないと言っている人もいるらしいからそういった人を活用する人脈を構築すべきだろう。
　　　　







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　　　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　








昨日の神戸
　最低気温　　　３．３度(07:25)　前日差-１．０度)
　最高気温　　１０．３度(14:24)　前日差+０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　　４．８度 (07:00)　　　　　３月上旬並み　平年より１．３度高い　　
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０７分　(昨日　７時０６分)
　　　日の入り　　　１７時０１分　(昨日１７時００分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より1分遅い

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５４分。

　　　　　　　

　北海道に停滞していた低気圧、少し南下後太平洋側へ移動後消滅、北太平洋の低気圧は発達して台風並み、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ所により雨、北陸、東北から北海道は雪に。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、北太平洋の低気圧は二つにに、ロシア奥地の高気圧から冷たい風が低気圧に向かって吹き込む、東北、北海道は吹雪くでしょう、沖縄は曇り、九州から四国は曇り、近畿から関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は小雨、少し風があり寒い、９時ごろにも小雨、その後晴れ、歩いてるとそう寒くはなかった、午後３時ごろ雪雲が通過？ほんの少し雪の様なものが舞う。
　今日の神戸の最高気温は　６．９度、昨日より　３．４度低く、平年より３．０度低かった、最も寒い時期を下回る。
　明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は　３．６度、最高気温は　６．４度、午後の最低気温は　２．４度の予報、気温は低め風も一寸強め、寒そう。



　台風の位置は

　台風1号(ボラヴェン、ラオス、高原の名前)が発生、南シナ海を西へ進んでいる、１月3日に台風、どういう年になるのか。

古賀茂明「安倍総理3選で憲法9条改正へ突き進む2018年」

より

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古賀茂明「安倍総理3選で憲法9条改正へ突き進む2018年」

　あけましておめでとうございます！今年も政治経済の裏側を読み解いていきます。

　よろしくお願いします！

　元旦配信のコラムなので、何を書こうかと思案したが、2019年の話をすることにした。「2018年」の間違いではないかと思うかもしれないが、そうではない。

　2018年のことを語るには、2019年までを見据えなければ話ができないのだ。もっと言えば、2021年くらいまでのスパンで物事を考えなければならない。政治とはそういうものだし、安倍政権も当然そういう考え方をしているはずだ。

　まず、19年を視野に入れると、19年夏の参議院選まで国政選挙がない。1年半以上の空白期間だ。「難しいけれども是が非でも実現したい課題」にチャレンジするには最適の時期である。安倍総理にとって、「難しいけれども是が非でも実現したい課題」と言えば、「憲法改正」。とりわけ9条改正に突き進む大きなチャンスが到来したのだ。

　憲法改正のためには、まず、第1段階で、衆参で3分の2の議席を維持して改憲の発議をしなければならない。その条件は、先の衆議院選で両院3分の2を確保し、これから1年半それが保証されることになった。しかし、1年半後の参院選で再び大勝する保証はないので、改憲発議は遅くとも参議院選の前にしなければならない。これは誰もがわかることだろう。

　今年1月に始まる通常国会では、3月いっぱいは予算審議なので、春以降憲法改正の議論が本格化すると思われる。しかし、さすがに数カ月で改憲案を両議院で採決するところまで持っていくのは不可能だ。自民案を出して、議論するところまでが限界だろう。秋の臨時国会も通常は補正予算などが入るので、普通に考えると最終採決には至らず、19年の通常国会の予算審議が終わった後、両議院で採決して発議となるのではないだろうか。

　発議の時期は、国民投票法とも密接に関係する。同法では、発議から60日以上180日以内に国民投票を行うことになっている。18年秋の臨時国会は長くても12月上旬までだ。その後は税制改正、予算編成などの作業が入るからだ。もし、臨時国会で12月に発議まで進めると、どんなに先延ばししても180日後の19年6月初旬に国民投票となり、その直後に改めて参議院選ということになる。それでは、お金の無駄遣いもいいところなので、その観点からも、やるなら年明けの19年通常国会ということになると思われる。

　参議院選との同時投票の理由は他にもある。国民投票だけを単独で行うと、9条改正ばかりに焦点が当たり、一つ間違えれば否決ということになりかねないので、安倍政権としては、参議院選挙と同時実施にして、憲法改正の比重を薄めたいという思惑もあるはずだ。

　こうして、19年夏が、安倍首相の悲願成就の最大のチャンスになるということだ。


●19年の改憲国民投票で勝つための「バラマキ」

　国民投票で過半数の支持を得るための王道は、改憲についての国民的議論を巻き起こし、そこでしっかりと国民の理解を得ることである。しかし、それだと、議論が白熱して、必ずしも勝てるとは限らない。ここで失敗すれば、当面憲法改正はできなくなるので、もっと確実な方法を選ぶ必要がある。

　そこで考えられる安倍政権の必勝戦略が「バラマキ」だ。国民に対し、9条改正を正面から議論するのではなく、バラマキで景気が良くなっているという雰囲気を盛り上げ、安倍政権への支持を高める。そうすれば、国民は、「安倍さんのおかげで景気も良くなったし、よくわからないけど、改憲もまあいいんじゃないか」と改憲に賛成するだろうという読みだ。

　国民をなめているとしか言いようがないが、意外とそれが効果的かなという気もするのが悲しいところだ。

　今述べた理由により、18年から19年はとにかく徹底したバラマキが実施されるだろう。人づくり革命で子育てや教育などに消費税増税分の使途を変更してまで大盤振る舞いするのはそのためだ。それ以外でも、日・EUのEPA（経済連携協定）対策の農林水産予算として3000億円のバラマキ。さらに、地方交付税の配分見直しで、東京都などの交付税を減らして、地方に厚く配分するのも地方へのバラマキの一環だ。さらには、北朝鮮ミサイル危機を口実にした「地下シェルター」建設による公共事業などのバラマキなども日本中で展開されるだろう。

　18年度予算案では、中小企業向け補助金の増額、医師会向けの診療報酬引き上げなど、業界向けのバラマキにも余念がない。

　一方、庶民最大の関心事は消費税増税だろう。

　19年夏の参議院選と国民投票が19年10月の消費税増税直前になることから、増税延期という説もあるが、私は、それはないと見ている。

　なぜなら、10月に消費税を増税すると決めておけば、その直前、すなわち、選挙直前の6月7月は、増税前の駆け込み需要で住宅、自動車、家電などの売り上げが爆発的に伸び、空前の好景気になるからだ。14年4月の増税の時に、その直前にとんでもない駆け込み需要で景気が一時的に滅茶苦茶よくなったのを覚えている方も多いだろう。

　それ以外にもさまざまな小道具が用意されるだろう。例えば、東京の最低賃金だ。昨年の10月に東京都の最低賃金は958円になった。その時の引き上げ幅は26円だ。最低賃金の引き上げの実施は10月だが、発表は9月1日、実際には初夏にはほぼ数字が決まっている。18年、19年と20数円の引き上げを行えば、めでたく東京都の「最低賃金1000円」が実現する。この数字のインパクトは大きい。「東京で1000円実現！　全国の最低賃金も1000円を目指して上げていこう！」と声高に宣伝されるはずだ。パートやアルバイトの人たちを喜ばせるには、非常にわかりやすい数字である。

　19年春の天皇退位と新天皇即位に伴う休みを10連休にすれば、お祭り気分を盛り上げるのに最適だ。そんなことに利用するつもりで、新天皇の即位を4月でなくて、より選挙に近い5月にしたのかなと勘繰りたくなってしまうほどだ。

　こうして内閣支持率が上がり、改憲への賛成が増える。そして、念願の憲法改正。

　それが安倍総理の計算だろう。


●増税延期したらどうなるか?

　一方、もし仮に増税延期をする場合はどうなるか考えてみよう。19年10月の話だから4月ごろに決めればよいと思う方もいるかもしれないが、そうはいかない。そこが決まっていないと、19年度の税収がわからず、19年度予算が組めないからだ。企業の生産計画などにも大きな影響を与える。やはり、延期するなら、新年度予算に反映できるようにするため、予算編成時期の18年12月に決定ということになる。

　ところが、これをやると、必ず議論になるのが、前回の消費税増税延期の時に、大事な税金についての政策変更だから信を問う必要があると言って、解散総選挙を強行したこととの関係だ。全く同じ状況なので、選挙をやらないというのが非常にむずかしくなるだろう。もちろん、だからと言って、そこで解散総選挙をして衆議院の3分の2を失えば、憲法改正の発議ができなくなるので、そんなことはできない。

　また、仮に、選挙をやらずに増税延期を決定したとしても、批判が高まるうえに、増税がなくてうれしいと思う気持ちは、その後、半年以上後の19年夏の選挙までは持つはずもない。したがって増税延期は無駄ダマになってしまう。以上の理由から、私は、消費税増税延期はないと考えている。


●19年夏は衆参改憲トリプル投票か？

　さて、19年夏に首尾よく改憲に成功したとして、その後はどうなるのだろうか。

　景気を下支えしているオリンピック特需のピークは19年夏だと言われている。ということは、選挙後は、そのピークが過ぎて景気はダウンしていく可能性があるということだ。さらに10月に消費税増税が実施されると、駆け込み需要の反動減で、少なくとも半年から1年程度は消費や住宅投資などが大きく落ち込む。あきらかに景気のスローダウンないし、景気後退ということになるだろう。20年の夏には五輪・パラリンピックがあって、多少の盛り上がりはあるだろうが、逆にその後はさらに景気に逆風となる可能性がある。

　そんな中で、衆議院議員の任期が21年の10月に迫ってくる。そこまでに景気を回復して、選挙に有利な状況を作れるかというと、どうかなと誰もが不安になるだろう。

　こう考えると、一つ重大なことに気づく。実は、衆議院の解散総選挙も19年夏に同時実施した方が良いという考え方もできるということだ。上に述べた通り、19年夏はあらゆる意味で好条件がそろう。そうであれば、衆議院選挙も同時に実施しない手はないと考える方が自然だ。


●湯水のごとく金を使ってアニメで攻略

　実は、国政選挙と改憲の国民投票を同時に行うメリットがもう一つある。

　それは、国民投票では、投票勧誘活動について資金の上限規制がないということだ。自民党、官邸が持つ100億単位の金を全部つぎ込んで運動ができる。しかも、発議の時からやれば、数カ月それができるのだ。おそらく、安倍総理はお得意の広告代理店を使ったPRに湯水のごとく資金を使うだろう。カネのかかるテレビのCMを大量に垂れ流すのではないか。それも政治家が出るのではなく、面白いキャラクターを使ったアニメで、全世代向けにPRを行うだろう。

　資金規制がないのは国民投票だけだから国政選挙には影響がないという人がいるかもしれないが、そんなことはない。例えば、9条改正PRの中で、

　「憲法改正本当に必要なのかしら」

　「よくわからないね」

　「枝野さんはダメだって言ってるし」

　「そうだね。でも安倍さんになってから日本はずいぶん景気が良くなって、僕たちのアルバイト代も上がったよね」

　「そうね。アベノミクスのおかげね」

　「そうやって景気を良くしてくれた安倍さんが言うんだから、憲法改正も安倍さんの言う通りにしていいのかもしれないね」

　などと宣伝すれば、9条の話の中でアベノミクスの宣伝もできるのだ。これだと、資金力で圧倒的に勝る自民党側が完全に優位に立てる。

　さらに、仮に、衆院選・参院選同時実施となれば、野党は、まず、候補者をそろえられなくなるだろう。資金的にも苦しい。おそらく政策の中身ではなく、ロジスティックで勝負ありということになるのではないだろうか。

　これまでも安倍総理は意表を突いた解散を行っている。しかも上述した通り、衆参同日選は決して奇策でも何でもない。極めて論理的な帰結として出てくる話だ。今回それを考えたとしても全く不思議はない。


●秋の自民党総裁選で4選も見えてきた安倍総理

　ここまで読んで、読者は、18年と言えば、秋に自民党総裁選があるのを忘れていないかと思うだろう。

　実は、19年夏の衆議院選同時実施の可能性を春くらいににおわせることができれば、3選はまず確実になるだろうという話があるので、衆議院選の話を先に持ってきたのだ。

　19年夏に衆議院選挙の可能性があるとなれば、その公認権を握る安倍二階ラインの力は非常に強くなる。そうなると、安倍3選に異を唱えて負けた場合の報復措置を恐れて、総裁選に立候補する議員が出ない可能性すらある。出ようと思っても、20人の推薦を集めることも難しい。石破茂氏、野田聖子氏などは、出ざるを得ないだろうが、とても勝てるとは思えない。岸田文雄自民党政調会長や河野太郎外相などもここでの勝負に出るだけの力はとてもなさそうだ。したがって、安倍3選はかなり堅いと見てよいのではないだろうか。

　18年に総裁選を勝利し、19年に衆議院選まで終わらせて大勝利すれば、その後は22年の参議院選まで3年間国政選挙をする必要がなくなる。21年9月にある総裁選での4選も不可能ではないかも。などという途方もない野望が安倍総理の頭をかすめているのではないだろうか。そうすれば、3年間はやりたい放題。

　「美しい国日本」に向けてひた走る安倍総理の姿を見続けることになるのであろうか。

　もちろん、もり・かけ問題の再燃、北朝鮮危機などリスクはあちこちにある。運が悪ければ、18年秋の総裁選で負けて憲法改正さえできなかったという結果もないとは言えない。

　しかし、最近の安倍総理を見ていると、「どこまでこの人は強運なんだろう」と感じることが増えた。その強運が戌年になっても続くのだろうか。

　正月早々、あまり縁起の良い話ではなくて恐縮でした。

　安倍総理の運気に関わらず、読者の皆さんが健康で幸多き一年を過ごされますよう、心からお祈り申し上げます。
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