世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１８（木）
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軍事基地も環境アセスの対象となる可能性浮上 沖縄の条例改正に“焦る”政府 【週刊 金曜日】
米軍基地や自衛隊配備問題に揺れる沖縄県で、施設の建設や改修などに関する県環境影響評価（アセスメント）条例が改正される兆しだ。これまで基地は適用対象外だったが、改正後は対象になる可能性がある。しかし、政府がこれに“異議”を唱えるなど、不穏な空気がたちこめている。現行条例は対象事業を21項目に分類。１～20項には道路や飛行場、農地などの事業が並び、21項には、このほかに「環境に影響を及ぼすおそれがある土地の形状の変更」で「規則」に定められているものが対象とある。だが、2017年11月24日に県の環境政策課と意見交換した宮古島の「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」によると、肝心の「規則」が定められておらず、21項自体が“無効”となっていることがわかった。
県は11月中旬、改正案についての意見公募（パブリックコメント募集）に際して、18年２月開会予定の県議会に条例の改正案を上程し、可決された場合は３月に告示、半年以内に施行する見通しであると示した。改正案は事業目的にかかわらず、施工区域20ヘクタール以上の土地造成にアセス手続きを求めるというものだ。
県はあくまでも、〈動植物や景観など環境に著しい影響が予想されるにもかかわらず、アセス手続きの対象とならない事業があること〉（『沖縄タイムス』17年11月17日付）を改正理由にしている。ただ、同紙は〈改正されれば米軍や自衛隊の基地建設でも３年以上のアセスが必要となり、政府が進める石垣島への陸上自衛隊駐屯地の整備に影響が出る可能性もある〉と指摘。宮古島で計画される弾薬庫などの施設や、辺野古新基地建設において未着手の陸上工事なども、この適用対象となる可能性がある。
この中、「産経ニュース」は11月29日付配信記事で、「政府、環境アセスで沖縄県に対抗措置」との見出しをつけ、政府は〈翁長雄志知事が条例改正で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に加え、宮古島（宮古島市）での陸上自衛隊のミサイル弾薬庫の整備を妨害する意図があるとみて、恣意的な条例改正を阻止する構えだ〉と報じた。県は11月上旬、防衛省などに条例改正案を通知する文書を送付し、29日を期限に意見照会を求めたという。
だがその後、〈首相官邸を中心に対応策を協議し、防衛省を含め政府を挙げて詳細な質問状を県に提出することを決めた。28日に提出した質問に回答があるまで意見提出を留保し、条例改正案のとりまとめを遅らせる〉としている。特定の地方公共団体を“敵視”するかのような国の姿勢が露呈した形だが、国や『産経』はこの点に無自覚なのだろう。
国は「人権わからない」？
宮古島では、17年１月に陸自配備に前向きな下地敏彦氏が再選したことで、反対の声が抑圧され、駐屯地をおくための工事が元ゴルフ場の「千代田カントリークラブ」で始まっている。この半面、弾薬庫などは17年12月18日時点で候補地未定であり、有力視される地域から反対の声が上がっている。
最近では市内城辺の保良部落会（砂川春美会長）が12月10日、「陸上自衛隊の保良鉱山への弾薬庫配備に反対する決議案」を賛成多数で可決した（注）。このほか前出の元ゴルフ場周辺の２集落（千代田、野原）も、当初から「配備反対」を訴えている。だが国側は10月30日から工事を強行。ある住民は、「着工前に住民説明会を開くとしていたが、防衛省が開催したのは11月19日だった」と憤る。
野原集落の説明会では、「（ないがしろにされる）私たちの人権はどう考えるのか」という参加者の質問に対し、沖縄防衛局の久米由夫・企画部地方調整課地方協力確保室長が、「基本的人権とかそういうところはちょっと意味がわれわれには……」とはぐらかす場面もあった。防衛省は本誌の取材に、「人権侵害の意味がつかみかねます」と説明。配備計画を強引に進めてコミュニティや生態系を破壊し、住民に戦争のリスクを背負わせるという“人権侵害”について、考慮する気はないようだ。
（本誌取材班、2017年12月22日号）
（注）その後、防衛省は住民意思を無視する形で市内城辺の保良鉱山に弾薬庫などの施設をおく決定をした。18年１月12日までに複数メディアが明らかにした。
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安倍自公維政権の神髄見たり。人権って・・・・・。端から国民の事なぞ考えていないって事。
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“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴 【日刊ゲンダイ】
政権の命運がかかる名護市長選挙（２月４日投開票）は、２８日の告示まで２週間を切り、激しさを増してきた。一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。
今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長（当選２期）と、自公推薦の渡具知武豊元名護市議の一騎打ち。２０１０年、１４年の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知氏支援に回り、激戦が予想される。新基地建設をゴリ押ししたい安倍政権にとって絶対に負けられない戦いだが、現地では稲嶺市長を中傷する“怪文書”が飛び交っている。
日刊ゲンダイが入手した複数のビラには、〈現市長の悪政 家庭を圧迫するゴミ分別問題！〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。
ビラには、〈名護市営球場の（改修工事の）補助金を７５％で取れたが、市は補助率５０％で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。まるで、稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、渡具知氏自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。さらに、稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。
「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。さらに、選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ！』と恫喝してきたといいます」（地元関係者）
■菅官房長官、二階幹事長も応援に駆けつけた
稲嶺市長に言いたいことがあるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知氏は県政記者クラブが申し入れた立候補者同士の公開座談会の参加を辞退。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。現地で取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、２度にわたり米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。野党各党は１５日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にもかかわらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています。県内の問題には目を向けず、新基地建設をかけた市長選には力を注ぐ。安倍政権の『米国ファースト』が如実に表れています」
稲嶺陣営は、ここからが正念場だ。
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お友達ファースト、米国ファースト、市民の方は向いていないぞ、名護市、沖縄県の方、辺野古に基地が出来ても危険性は何も変わらないどころか増えるんですよ、普天間はそのまま使い続けるから。
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ロシア刺激するバルト３国訪問 【日刊スポーツ】
★首相・安倍晋三は１２日からエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートさせた。いずれも日本の首相の訪問は初めてだ。バルト３国はロシアとロシアの飛び地に接している。３国ともロシア帝国に支配されていたがロシア革命ののち、１９１８年に３国とも独立を達成。しかし第２次世界大戦中の独ソ不可侵条約における秘密議定書を発端としてソ連とドイツによる占領が続いた。４０年にソ連に併合され連邦政府の強い統制下に置かれた。
★８０年代後半にペレストロイカが進み９１年８月、３国は再独立を実現させた。その後バルト３国はＥＵに加盟し、ＮＡＴＯにも参加。通貨もルーブルからユーロに変えロシアと対峙（たいじ）する立場になった。１５日、ロシアのラブロフ外相は年頭の記者会見で、日本政府が対北朝鮮防衛の目的で米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて「ミサイル防衛の問題は日露関係を暗くしている」。イージス・アショアを日本が運用するとの日本側の説明について「深刻な懸念がある」とし、「米国により攻撃目的に使用される可能性がある」とけん制した。
★このラブロフ外相発言は単に日米防衛体制を批判したものではなく、欧州への入り口にＮＡＴＯ加盟のバルト３国がいて、ロシアに向けミサイルが設置されているだけでなく、極東では北朝鮮対策としてイージス・アショアが配備されれば、極東からも攻撃態勢が整い、ロシア包囲網が出来上がることを意味しているとの不快感を表したものだ。首相もバルト３国で北朝鮮の脅威の説明をすることがどれほどロシアを刺激するか、これが日本の外交戦略ならば５月に首相が訪ロして開かれる日ロ首脳会談は台無しになるだろう。そこまで考えないのならば、ただの外交音痴だろう。バルト３国訪問の意味は重い。
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バルト三国も北朝鮮のミサイルの射程距離と危機を煽っていたらしいが何をバカなことを言っているんだとバカにされたんじゃないか、何のために遊びに行ったんだ、血税使って、一回の外遊でいくらかかってるんだろう。
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自衛隊加憲論の意味と盲点⑤ 「壊憲」反対で一致すべし 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
すでに明らかになったように、安倍首相が考えている９条に新項を設けて自衛隊を合憲化しようという提案は、いわば邪道である。
つまり、まず、①「現行の９条１項・２項は一切変えない」と言うが、３項を加えることにより、９条の本来の意味（専守防衛）を確定的に変更してしまうものである。さらに、②その結果、わが国は自由に海外派兵ができて米軍の二軍のように振る舞えるようになる。しかしそれは、むしろわが国の戸締まりをおろそかにし、新たにイスラム圏に敵をつくり、戦費破産をもたらす、政策として愚策である。
対する護憲派は、相変わらずまとまっていない。最悪なグループは、①「改憲論議に巻き込まれてはいけない」と議論そのものから「逃げて」いる。また、②あるグループは、一般論として憲法の改「正」は許されるとしても、今頃になってそれぞれ独自の改憲案を提案し始めている。
しかし、今、首相が仕掛けている改憲提案は、現実の政争であり、学術論争ではない。にもかかわらず、国会内の少数派で議題を採用させる力もないグループが、今、議場や論壇で「護憲的改憲論」を提案してみても単なるエネルギーの無駄であろう。むしろ、③今、野党が精力を集中すべきは、安倍改憲案の批判的分析と、その成果をもって国民投票の有権者に向けて啓蒙（けいもう）することである。
憲法改正国民投票は、野党各党が基本的には対立せざるを得ない、「議席」という限りある利権を争う選挙ではない。それは具体的には、安倍提案に対する賛否の「二者択一」の競争である。
このトリックのような提案を受けて、一回でも改憲を許してしまえば、一度だまされた国民は「与しやすい」とばかりに、次は、自民党の「憲法」観を前面に出した改憲（壊憲）案が堂々と提案されてくるだろう。その自民党の憲法観は、同党の改憲草案１０２条に端的に示されている。それは、権力者が憲法「擁護」者として、憲法「尊重」義務を負う国民大衆を管理する体制である。それは、権力者だけが法から自由な中世絶対主義国家か北朝鮮のような国になることである。
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12年の自民党草案の第百二条は
(憲法尊重擁護義務）
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
対応する現行の憲法は
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
であり現行憲法は権力者を縛るものであるが自民党草案はあたまに「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」と国民を縛ろうとしている。
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口座維持費 探る大手行 三菱ＵＦＪ 通帳有料化案も 【朝日新聞】
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京UFJ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。
最大手の三菱東京UFJ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。
背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。三菱UFJは約4千万口座あり、ネット通帳の約150万口座を除くと、単純計算で年77億円の税負担がある。国税庁によると、銀行業界が通帳口座で負担した税額は、2015年度は約726億円だった。
三菱UFJで浮上している手数料は、税負担を預金者に転嫁する形だ。超低金利で貸し出しの収益が減る一方、高度化する銀行システムや、現金自動出入機(ATM)の維持などの負担が増している。サービスを維持するため一定の負担を求める必要があるとの意見が、特にマイナス金利政策の導入後は強まっている。
ただ、紙の通帳の利用を続けたい預金者には負担増だ。預金の利息がほとんどない中、新たな手数料には強い反発が予想される。
三菱UFJは19年度にも、ネット通帳を充実させて過去10年分の取引を確認できるようにする。低コストのネット利用を促し、紙の通帳の利用をできるだけ減らしたうえで、新たな手数料の可否を慎重に検討するとみられる。
三井住友銀行も、具体的な仕組みは定まっていないが、預金者に口座維持にかかるコスト負担を求めることができるか検討を始めている。
預金者の反発懸念
一連の議論に火をつけたのは、日本銀行の中曽宏副総裁だ。昨年11月の講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と指摘。超低金利で銀行経営が厳しい中、口座維持手数料を新たに預金者に求めるのも検討対象との趣旨で、「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。
呼応して全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は昨年12月の定例会見で、「努力して理解を得たうえで必要な手数料をいただくのが適当ではないか」と述べた。
海外では、残高が一定額より少ない口座に手数料を課す例が多い。国内で口座維持手数料を導入する場合にも参考になるとみられるが、各行は預金者の反発を懸念する。
全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は17日の定例記者会見で、「(口座の無料サービスは)長年定着していることで、(有料化は)難しいと思う」と述べた。「日本はかつて銀行に多額の公的資金を注入して救済した経緯があり、預金者の目は厳しい」(大手銀幹部)との見方もあり、「検討」から「実現」へのハードルは高いのが実情だ。
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日銀の副総裁が言うかっていうんだ、アベ友黒田や日銀が超低金利政策、マイナス金利政策をとっているから銀行が困っているんだから、低金利で（100万円で一年で8円の利息）預けてもしょうがないのにこれで年200円も取られたら2500万円あったとしてチャラ、そんなバカな、だよ。
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ビツトコイン急落 1力月で半値程度に 【朝日新聞】
仮想通貨「ビットコイン」の価格が急落している。17日朝は国内の一部取引所で昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割り込んだ。中国などで仮想通貨への規制を強化する動きがあると報じられ、先行き不安が広がった。17日夕にはやや持ち直し、約130万円ほどとなった。昨年12月には一時220万円まで急騰したが、その半値程度の水準になっている。情報サイト「コインデスク」によると、海外で15日は1コイン=1万4千ﾄﾞﾙ(約150万円)ほどだったが、17日午前に一時1万ﾄﾞﾙ程度まで急落。日本の取引所では、100万円を下回る場面があった。大損をした投資家が、損失穴埋めのためにさらにコインを売るなど、売りが売りを呼ぶ展開となった。時価総額は約20兆円と、この2週間で約10兆円も減った。「イーサリアム」や「リップル」といった他の仮想通貨の相場も軒並み下落した。
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こんなに動くものが通過ではないだろう、単なる裏付けのない債権ではないか、通常の通貨には成り得ない。株と同じマネーゲーム。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １０．２度(02:55) 前日差+６．３度)
最高気温 １４．５度(17:34) 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ７．７度 (06:50) ３月下旬並み 平年より５．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０５分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １７時１４分 (昨日１７時１３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
日中の長さが伸びだした
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間０９分。
東海地方にあった前線を伴う低気圧は東の方へ移動し太平洋へ、黄海の高気圧は途中で消滅、ロシアの低気圧は二つに分かれ一つは日本海にもう一つは樺太に、沖縄は曇り、九州から南東北まで晴れ、北陸は曇り、日本海側の東北は曇りから雨に、北海道は曇りのち雪。
明日の朝、前線・低気圧は三陸沖太平洋から北東に進み樺太の低気圧はカムチャッカ方面に、中国の黄海よりに高気圧、これが勢力を伸ばし東北まで覆う、沖縄は曇り雨、九州から東北まで晴れ、北海道は晴れ、道北では雪にもなる予報。
今朝は晴れ、風はなし、今日も暖かい、またまた雲量の多い晴、薄い方を羽織る。
今日の神戸の最高気温は １３．８度、昨日より ０．７度低く、平年より ４．９度高かった、3月下旬並み。
明日は晴れ、朝の最低気温は ３．３度、午後最高気温は １１．１度、午後の最低気温は ４．１度の予報、今日より少し低い。
より