I am not Abe. 国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/３１（水）

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五輪の政治利用を嫌った橋本元首相と対照的な安倍首相　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体 　外交評論家　孫崎享氏

　オリンピック憲章は〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指す〉ことを掲げ、〈オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣによる承認が必要である〉としている。

　平和な社会を奨励するのは当然で、かつ、「政治的対立をオリンピックに持ち込むな」という意味が込められている。

　ここで、おそらく国民の多くが知らないと思われるエピソードを紹介したい。１９９８年２月の長野冬季オリンピック前、故・橋本龍太郎首相が言った「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」との発言である。

　当時、米国政府内では激震が走っていた。９８年１月、クリントン大統領がホワイトハウス内で実習生の女性と「不適切な肉体的関係」を持ったのではないか――との疑惑が浮上していた。“モニカ・ルインスキー事件”である。スキャンダルを受け、クリントン弾劾の動きが加速。追及していたのは共和党だった。

　一方、ほぼ同じタイミングで、共和党からはイラク攻撃を主張する声が強まっていた。強硬派は、クリントンがイラク攻撃にゴーサインを出せば、弾劾の動きを止めるとでも持ちかけたのだろう。クリントンはイラク攻撃に前向きな姿勢を示し、国際社会に対してイラク攻撃の必要性を訴える「工作」を始めた。

　「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という橋本発言が飛び出したのは、そんな時であり、結局、米国はイラク攻撃をしなかった。

　さて、日本は次回の夏季オリンピックの開催国であり、首相が平昌冬季オリンピックの開会式に出席し、同じ五輪開催国としての連帯を示すのが、国際的な儀礼であろう。昨年末から、〈安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ　慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断〉との報道が目立っていたが、ここにきて安倍首相が〈開会式出席の意向を固めた〉とも報じられた。

　国際社会から欠席理由を問われた場合、「韓国はけしからん国ですから」と答えるわけにもいかず、自民党の二階幹事長や竹下総務会長、公明党の山口代表らが求めていた開会式出席の意見を受け入れたようだが、今後の言動を注視したい。
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　橋本元首相の一声でそうなったのかは不明だが、戦争を止めると言うのは良いことだ、中東も北を睨んだ戦争準備も。
　

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国民への裏切り繰り返す希望の党　　【日刊スポーツ】

　★希望の党の混乱が続く。２６日の会議では参院議員団代表・松沢成文が「民進党と組みます、さらに言えば選挙で対峙（たいじ）していたはずの立憲民主党と連携していきますとなったら、これは国民から見れば政党の変節だと思う」と党の筋を通すべきと言う。ところが４月に予定されている京都府知事選で自民・公明・希望・民進が推す候補者に対して立憲民主党も相乗りする案が浮上。立憲の節操のなさも浮き彫りだ。

　★話を戻そう。会議では党の分党について、チャーターメンバーと民進党からの合流組の双方から分党を求める声が出ているが、解党論も出ている。また、既にホームページ上では痕跡すら残されていない結党時の代表で都知事・小池百合子の特別顧問に離党を促す議論も続いているという。当時小池に集ったチャーターメンバー１４人のうち当選したのは細野豪志、笠浩史、長島昭久、松原仁、柿沢未途、後藤祐一だが、分党に参加しようとしているのは細野、中山成彬、参院の松沢、中山恭子という。

　★チャーターメンバーや近畿比例単独１位の樽床伸二、小池側近として出馬した井上一徳、小池と組んで民進党を破壊した前原誠司は分党には参加しようとしないという。踏み絵の１丁目１番地だった憲法と安保法制について修正を加えようとする合流組の党代表・玉木雄一郎に至っては、すでに何の合理性も説明できず、これではいつもの民進党ちゃぶ台返しを代表自ら踏襲しているだけだ。小池が希望の党をつくり選挙を戦ったのは昨年１０月。希望の党はたった３カ月で小池を追い出し、チャーターメンバーの大半は変節し、政策はほごにするという国民への裏切りを繰り返している。希望の党は解党すべきだ。
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　解党する前にしっかりと総括しないとまたまた同じことになっちゃうよ～。
　

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激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景　　【日刊ゲンダイ】

　大激戦となっている２月４日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。

　「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。

　２７日に応援演説をした山本一太元沖縄北方相は辺野古について全く語らず。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が「争点隠しではないか」と聞くと、山本は「争点は別のところにある」と言って立ち去った。

　２８日の告示日には、三原じゅん子参院議員が出陣式であいさつ。山本大臣と同じく基地問題にはひと言も触れない中、ナント名護市のゴミ分別の多さや、ごみ袋の値段の高さを批判した。

　確かに、名護市のごみは１７種類に分別されている。また市の指定ゴミ袋は４５リットル入りが１０枚で５４０円。市販品の１０倍以上もするが、これには事情がある。

　「再資源化など最終的な処理方法に応じてきめ細かく分別している。指定ゴミ袋は、ゴミ処理費の一部を袋代にのせているからです。受益者負担をするとともに、高価な袋であれば、節約しようとするので、ゴミ排出の削減が期待できます」（市政関係者）

　国政を預かる議員が基地を語らず「ゴミ袋」の批判とは……。開いた口がふさがらない。
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　あきれた話、一寸来た応援者がそんなこと知るわけない、現地の候補者が入れ智慧したとしたら誠にお粗末、ごみに対する名護市の取り組みや市民の協力をわかっていない証拠、そんな候補が勝てば名護市はむちゃくちゃだ。
　

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記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ　　【日刊ゲンダイ】

　森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。

　２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
　＜本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている＞

　ところが、内部文書は存在しており、＜できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める＞などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の１１月２１日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。

　これはどう見ても検査妨害である。

　会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている（２６条）。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる（３１条）。

　つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。

　佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。

　「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」

「佐川長官辞任」署名は２万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。２月１６日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。
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　検査院さあどうするか、結果が楽しみと言うか検査院しっかりしろ。
　

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国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑　　【日刊ゲンダイ】

「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口氏が安倍首相に近い人物だからこそもみ消されたのではないかと切り込んだが、安倍首相は終始、ノラリクラリだった。

　この問題は、山口氏に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数取り上げられている。詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」などと、正面から答えなかった。

　２６日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。今国会の一大テーマになる可能性がある。
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　しっかり追及して性犯罪者を取り締まれ、なぜ逮捕されなかったのか、検察審査会でどのような説明がなされたのか、追求すべきことは多い。
　 　







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　　　　
　
　　　　
　
　
　
　
　
　　　　
　
　　　　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
　最低気温　　 -１．０度(06:49)　前日差-１．２度)
　最高気温　　　６．２度(15:07)　前日差+１．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　　 １．２度 (05:45)　　　　最も寒い時期を下回る　平年より０．９度低い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時５８分　(昨日　６時５９分)
　　　日の入り　　　１７時２７分　(昨日１７時２６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１０時間２９分。

　　　　　　　

　北太平洋上の低気圧はオホーツク海の低気圧に引かれるように移動、急に太平洋上に高気圧、低気圧が、日本海側にも低気圧、沖縄は雨、九州から関東までは晴れから曇り、山陰、北陸、東北は曇り所により雪、北海道は曇りまたは雪。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、太平洋の高気圧は消え双子の低気圧は太平洋上に。前線・低気圧が奄美諸島付近を東へ、中国大陸に高気圧があり午後には晴れてくる、沖縄は曇り、九州から関東まで曇り、山陰から北陸は曇り時々雪、東北は雪や曇り、北海道は雪のち曇りの予報。
　　　　　

　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、朝は風が少しあり冷えたがその後気温は上昇歩くとすこし汗ばむ、風もほとんどなくなった、夕方は少し雲が多くなった。
　今日の神戸の最高気温は　　６．９度、昨日より　０．７度高く、平年より　１．５度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
　明日は曇り、朝の最低気温は　０．１度、午後最高気温は　　５．９度、午後の最低気温は　２．３度の予報。

納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ

より

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納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ

　あの国会答弁は何だったのか。

　学校法人「森友学園」に国有地が８億円も値引きされて売却された問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は、事前の価格交渉をかたくなに否定してきた。「交渉記録は廃棄した」と何度も言い切った。それらの発言を覆す証拠資料が、次々と明らかになっている。

　神戸学院大教授の上脇博之氏の情報公開請求に対し、財務省が今月４日に開示決定した内部文書には、こう書かれていた。
　＜売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする＞

　開示された内部文書は、森友学園との売却交渉が本格化する前の２０１５年１２月１日付で、近畿財務局の売却担当者が法務担当者に法的リスクの確認などを行った「照会票」と、その回答である「相談記録」。佐川前局長は国会で「価格について、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁していたが、内部文書には、価格の「事前調整に努める」とハッキリ書かれている。

「昨年３月に情報公開請求した際は、開示決定しながら交渉記録が１枚もなかったため、訴訟を起こしました。その上で、昨年９月に『学園の担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書』など具体的に情報公開請求をやり直したため、財務省も出さざるを得なくなったのでしょう。２度目の開示請求にも『担当者とは誰のことですか』と難クセをつけてきたりして、スンナリ開示には至らず、４カ月も待たされましたが、この文書によって、森友学園の希望に沿う形で国有地が払い下げられた流れが分かる。１５年１２月といえば、森友学園が１０年後に国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった時期の内部文書で、財務省側は森友学園にカネがないことも把握していました。この後、１６年３月に地中から大量のゴミが見つかり、６月にゴミの撤去費として約８億円を差し引いた破格の安値で売り払ったのです。森友側の希望価格で譲渡するためには、大量のゴミがあったことにするしかなかったということではないでしょうか」（上脇博之氏）

■ 籠池夫妻は極寒の冬を拘置所で耐える

　この内部文書と、昨年明らかになった財務局と森友側の協議内容を収めた音声データと照らし合わせると、より鮮明に全体像が浮かび上がってくる。ゴミが見つかった後、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名前も出して安倍夫妻との関係をチラつかせ、「ぐーんと下げていかなアカンよ」と迫るのに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。その結果、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、実質２００万円という「ゼロに近い金額」で売却されたのだ。

「価格交渉はなかった」という佐川前局長の答弁が虚偽だったことは明らかで、内部文書が残っている以上、交渉記録も存在する可能性が高い。それを「廃棄した」と強弁し、体を張って政権を守った佐川前局長は国税庁長官に栄転である。

　一方の籠池夫妻は逮捕され、現在も大阪拘置所に閉じ込められたままだ。証拠隠滅の恐れも、逃亡の恐れもないのに、保釈請求を認めず、家族との接見も禁止。籠池前理事長は窓のない独居房に入れられ、妻の諄子氏はエアコンのない部屋に収容されているという。この寒さで、体調が心配になる。異例の長期勾留は拷問に近い。日本はいつから、こんな人権侵害がまかり通る暗黒国家になってしまったのか。

国税庁長官就任は「適材適所」の答弁に議場は騒然

　「こういうことを平然とやる政権だから、モリ・カケ疑惑のような問題が次々と持ち上がるのです。仲間内で税金をゴマカし、取り入る者は引き立てて、邪魔者は切り捨てる。本来、国有地は国民の財産ですから、適正な対価なしには貸すことも売ることもできません。内部文書で手がかりを得られた森友問題は、真相を解明して、誰かが責任を取らなければならない。真実を隠し、嘘までついて政権を守った人物が国税庁長官では、国民の怒りも収まりません。税務署の現場の職員もかわいそうです」（上脇博之氏＝前出）

　来月１６日からは確定申告が始まる。国税庁は適正な申告を呼びかけるキャンペーンをしているが、国税庁や税務署には苦情が殺到しているという。そりゃそうだ。確定申告で虚偽が見つかれば厳しく罰せられる。書類の不備も許されない。「記録は破棄」と嘘をついて政権のデタラメを助けた佐川長官がトップでは、税金を払う気もなくなるというものだ。

　通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問でも、佐川長官の問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表は、理財局長時代の佐川発言が「虚偽答弁であったことは明々白々」と断罪し、資料の廃棄は、公文書管理法違反にも触れると指摘。国税庁長官就任は「常識では考えられないこと」と批判して、即時更迭を求めた。

　しかし、安倍は「他のすべての人事と同じで、適材適所」と答弁。議場からは一斉に「ええー」と声が上がり騒然となった。

　共産党の小池書記局長も、代表質問で「明らかな虚偽答弁。総理は『適材適所だ』と言うが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか」とただした。

■　子供や孫に顔向けできるのか

　「納税者は、佐川長官の国会答弁を決して忘れることができないでしょう。これまで『記憶にない』と答弁することはあっても、国会でこれほどの嘘八百を言うことはなかった。第２次安倍政権で、国会の存在はずいぶん軽くなりました。その場しのぎの嘘を言ったり、後でバレたら訂正すればいいというおごりが見える。政権側につくのか、裏切るのかだけで国会運営をしているように見えます。ただ、かばうつもりはありませんが、佐川氏には１強独裁体制の犠牲者という面もある。身をていして政権を守った論功行賞で国税庁長官に出世しても、恒例の長官就任会見も開けず、堂々と表を歩けない日陰者になってしまった。イビツで異常な状況です。政権がおかしなことをしなければ、国会で嘘を言う必要もなかった。政権に恩を売って一時は出世できても、子や孫に顔向けできるのでしょうか。官僚の人生まで巻き込んで、あったことを『なかったこと』にしようとするデタラメ政権は、本当に罪深いと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自業自得とはいえ、佐川氏と一緒に国会に招致されて「知らぬ、存ぜぬ」を通した財務省の迫田元理財局長や武内前近畿財務局長も、後ろめたさを抱えた人生になる。加計学園問題で、今治市職員と官邸で面会した事実を「記憶はない」とゴマカした柳瀬元首相秘書官らも、堂々と胸を張って生きていかれるのか。

　「現役の人たちは言えないから、私が言う」と官邸の不正を告発した文科省の前川前次官が、晴れ晴れとした表情でメディアに登場し、講演にも引っ張りだこで、自主夜間中学でボランティア講師をするなど、大手を振ってやりたいことをやっている姿と対照的だ。

　「自分のせいで納税業務が滞るかもしれないわけで、佐川長官がマトモな神経であれば、とても正気ではいられないでしょう。安倍政権が永遠に続くわけではないし、佐川長官に少しでも良心が残っているのなら、今からでも真実を話すべきです。正直者がバカを見る社会にしてはいけない。ましてや、官僚に嘘をつかせて事実をねじ曲げるなんて、近代国家であってはならないことです」（山田厚俊氏＝前出）

　権力者の横暴で正義が歪められてしまった国の行く末が明るいはずがない。佐川長官は今、納税者の怒りをどんな気持ちで見つめているのか。
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