阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安倍首相は対話路線のトランプを非難できるか

2018-01-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/19(金)

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安倍首相に対話路線のトランプを非難する勇気があるのか  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、平昌五輪に北が参加するなどの合意が得られたのは、大いにめでたいことで、これを後退させずに対話を通じた平和的解決につなげていく国際社会の努力が求められる。ところが、日本の安倍ベッタリ新聞のこれに対する反応はほとんど常軌を逸していて、金正恩の呼びかけに応じた文在寅の姿勢は「日米韓の連携に水を差し、北朝鮮の思うつぼ」にはまるものだというネガティブな評価である。

 今の引用は1月11日付日本経済新聞第2面の社説「北朝鮮への疑念拭えぬ南北対話の再開」からのものだが、同日付の同紙の紙面を見渡すと、第9面で「文氏危うい『南北主導』/包囲網に抜け穴懸念」「米、韓国の独断専行警戒/過度な融和姿勢にクギ」と、もっぱら文が日米の路線から脱して独自の行動を取るのはけしからんという論調。

 「専門家はこう見る」というコラムでも「米韓は共同歩調保て」と、韓国が勝手な真似をするのは許さないという米専門家の意見を並べている。さらに第3面では「慰安婦、すれ違う日韓/文氏、内向き強める/対北朝鮮協力にもリスク」と、文政権の慰安婦問題での対日姿勢が北朝鮮を利することになるというソウル特派員の冗長な記事を掲げている。まさに全紙面を挙げて、文政権の南北対話への積極姿勢は「危険」だと水をかけているのである。

 ある元外交官が言う。

 「この日経の論調は、外務省の旧態依然の冷戦思考そのまま。米国を盟主と仰いで、その両脇を日本が左大臣、韓国が右大臣として固めて、その3国軍事同盟で、いざとなれば戦争も辞さずという強硬姿勢で、北朝鮮、それを陰に陽に支援する中国、ロシアの旧共産陣営に立ち向かっていくのだというアナクロニズムの極致です。ところが、その米日韓同盟から真っ先に韓国が対話路線に転じ、それを米国が全面的に歓迎するということになってきて、すでに安倍の思い描く3国同盟は崩壊しているのです」と。

 安倍はこれまで「対話のための対話」は要らないと言ってきた。その意味は、北が全面屈服して、核もミサイルも廃棄し、拉致被害者もすべてお返ししますからお許し下さいと申し出てこない限り、対話などあり得ないということだろう。

 ところが文もトランプも「対話のための対話」の方向に踏み出してしまって、さあ安倍はどうするのか。文はともかく、トランプを非難する勇気があるのだろうか。
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 簡単には変更せんでしょう、しかしそうなったら無様だね。トランプと金正恩と握手したりしたら。
 


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自衛隊加憲論の意味と盲点 ⑥ 天皇「譲位」の儀式は憲法に抵触しない  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 政府の問題提起によれば、今上天皇の退位に伴う皇太子への「譲位」の手続きは憲法に抵触しかねないそうである。

 いわく①「譲位」は天皇の「意思」による地位の譲り渡しで、それは「天皇は国政に関する権能を有しない」(4条)とする憲法に違反する。だから、代替わりは、現天皇の「退位」と次期天皇の「即位」に分けなければならない。(???)

 しかし、憲法が禁ずる「国政に関する権能」とは、例えば、日米安保条約のような特定の政策に賛否を表明する権能を意味するはずである。本来的に世襲で政治的に無色な天皇という地位を家族内で代替わりする決定にはそもそも「政治性」などありようがない。

 またいわく、②天皇の代替わりに不可欠な宗教的儀式(ex.大嘗祭)は、「国は宗教的活動をしてはならない」(20条)という憲法の政教分離原則に違反する。だから、国事行為(憲法7条10号の儀式)とはせずに「公的行為」として公費を支出する。(???)

 しかし、歴史的に神道で支えられた王政である天皇制の存続を現憲法が受け入れた以上、天皇制は憲法が定める政教分離原則と法の下の平等原則(14条)に形式的には矛盾しても明文で認めた例外として合憲である。これは法学の常識である。

 それに、人間である天皇自身の意思による退位も譲位も許されない……などということは、ある意味で非人道的であろう。運命により天皇という地位に巡り合った者も、ひとりの人間である以上、それをどこまで受け入れるか否か? の自己決定権は、人権として保障されているはずである。現に、皇位継承順位を負った皇族にもそれから解放される皇籍離脱の自由が保障されている(皇室典範11条参照)。

 だから、「憲法に適合した天皇の代替わり」と言うならば、何よりもまず、わが国の歴史上初めて「人権」が明記された現行憲法の中心原理である基本的人権の尊重に焦点を当てた議論が行われてしかるべきだろう。

 以上要するに、天皇には「譲位」の自由があるし、歴史的に天皇位の継承に不可欠な「大嘗祭」は当然に国事行為のひとつとしての「儀式」であると言えるはずである。
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 ・・・・。
 


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詩織さん「準強姦」事件で検察審査会が黒塗り文書開示 検審はブラックボックスか  【週刊 金曜日】

 ジャーナリストの伊藤詩織さん「準強姦」事件のもみ消し疑惑で、性行為自体は認めている元TBS記者を「不起訴処分相当」とした東京第六検察審査会は12月13日、文書開示を求めていた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)に対し、肝心の議事録などは「不開示」としたものの一部の文書を開示した。

 逮捕直前に当時の中村格警視庁刑事部長(現・統括審議官)が執行停止を命じた異例の事件であったにもかかわらず、東京第六検察審査会は9月21日、「不起訴処分は相当」とする議決をしたが、そのA4判1枚の「議決の要旨」には議決の理由などが一切書かれていないことから、「市民の会」が9月29日付で複数の行政文書開示を求めていた。

 八木代表は「審査会でどのような証拠が出され、それについてどのような説明があり、どんな議論がなされた上で『不起訴相当』になったのかがまったく不明です。しかも、審査の中で法律的なアドバイスをし、議決書作成を手伝うはずの補助弁護士の名前も記載されていません。少なくとも13年4月19日に出された、陸山会事件に関わる検察官の虚偽有印公文書作成・同行使事件のときの『議決の要旨』はA4判で14枚あり、判断の理由などが書かれていました」と話す。今回は判断理由が一切不明で、補助弁護士の立会もなしに議決が行なわれた疑いもある。

 一方、12月13日に部分的に「開示」された「検察審査員及び補充員選定録」などの手続き文書だが、八木代表はその選定録を見て驚いた。「これまで公開されていた立ち会いの判事と検事の氏名が黒塗りでした。理由を聞くと『自筆署名なので個人情報とみなし、今回から不開示とした』と。公務員なのに非公開はおかしい。不透明さがさらに深まったと言えます」と八木代表は語る。公務での署名は本当に個人情報なのか。

 (片岡伸行・編集部)
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 八木代表って八木啓代の事だね、それにしても自筆が個人情報だとは、サインなら個人情報だと思うが。
 どうしても安倍の友達の山口を逃したい思惑が黒塗りになったと言う事。
 


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安倍首相を裏切るか 岸田氏と接近する麻生財務相の思惑  【日刊ゲンダイ】

「裏切るつもりなのか」――安倍首相の周辺が、麻生財務相に対して疑心暗鬼を強めている。15日、「ポスト安倍」の最有力、岸田政調会長と2人きりで2時間、都内の日本料理店で会合を持ったからだ。

 会合は岸田氏の方から持ちかけている。9月の総裁選についてじっくり話し合ったのは間違いない。麻生氏は「とにかく2位を目指せ」「3月までは動くな」とアドバイスしたという。

 「安倍さんの周辺が、麻生―岸田の接近にピリピリするのは当然です。もし2人が組んだら、安倍さんは9月の総裁選で負ける可能性があるからです。第2派閥の麻生派(60人)と第5派閥の岸田派(44人)が共闘すると100人を超える。安倍さんの出身母体の細田派は最大派閥ですが、96人です。もともと麻生派と岸田派は、同じ旧宏池会だけに手を組みやすい。旧宏池会がまとまれば、自民党内も安倍政権に飽きているだけに、勝ち馬に乗ろうとして第3派閥の額賀派(54人)と、第4派閥の二階派(44人)も、岸田文雄氏を担いでおかしくありません」(自民党関係者)

■狙うは「キングメーカー」

 実際のところ、麻生氏が安倍を裏切る可能性はあるのか。表向き2人は盟友だけに、裏切ったら激震が走る。

 「麻生さんが狙っているのは、キングメーカーです。もし岸田文雄氏を担いで総理にできるなら、躊躇せずに安倍さんを裏切ると思う。このまま安倍さんを支持していても、これ以上の影響力は持てませんからね。何より大きいのは“犬猿の仲”である菅義偉官房長官への怒りです。菅長官が『ポスト安倍は河野太郎だ』とキングメーカー気取りなのが許せない。そもそも、河野太郎氏は麻生派ですからね。『何を勝手に他人の派閥に手を突っ込んでんだよ』という気持ちでしょう。

 黙っていたら、キングメーカーの地位を菅長官に奪われかねない。キングメーカーとして生き残るためにも、岸田文雄氏と手を組む可能性はゼロではないでしょう。わざわざ岸田さんとサシで会ったことを世間に公開したことも、思惑を感じさせます」(政界関係者)

 麻生氏が裏切ったら、総裁選は一気に面白くなってくる。
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 岸田にそんな大胆な行動はよう取らんだろう、いくら麻生と岸田が旧宏池会仲間だとしても。
 

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米軍ヘリ普天間第二小上空飛行で 「米軍はデータ公表すべき」  【琉球新報】

 翁長雄志知事は19日午前の定例記者会見で、18日に宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍機が飛行したことを沖縄防衛局が確認したことについて「最大限可能な限り(学校上空を)飛行しないとした約束が破られたことは極めて遺憾。極東の安全を守る前に国民の安全を守りきれない」と厳しく批判した。日米両政府は、昨年12月の第二小への米軍ヘリ窓落下事故を受け、学校上空を「最大限可能な限り」飛行しないとしていた。

 米軍が学校上空飛行の事実を否定していることについて知事は「航跡などの証拠を県民に示し、(飛んでいないということを)客観的に示さないといけない」と指摘した。

 日本政府に対しては「防衛局が設置したカメラで国民に(飛行の事実を)報告した。今までのような当事者能力のないようなことではなく、毅然(きぜん)とした態度で(今後も)後退することなく対処してもらいたい」と求めた。
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 米軍は飛行を否定しているが今回は防衛局が設置したカメラで確認されており防衛省もごまかす事は出来なかった。
 
 

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宮古島でもオスプレイ運用か 陸自配備計画で防衛省  【沖縄タイムス】

 沖縄県の宮古島への陸上自衛隊配備計画で防衛省は18日、隊庁舎などを建設中の千代田カントリークラブ跡地で、陸自に配備するオスプレイやヘリが離着陸する可能性について「恒常的に離着陸する計画はない」と述べるにとどめ、運用する余地を残した。陸自配備に反対する市民団体「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」などの質問に答えた。

 市民らは千代田の隊庁舎に併設される運動場での運用を懸念している。

 弾薬を詰めたミサイルを千代田に置かないことは改めて明言したが、弾薬庫を建設する方針の保良鉱山地区に置く可能性は「具体的な運用方法は控える」と述べるにとどめた。

 保良鉱山地区の敷地面積については「20ヘクタール程度」と繰り返し、用地取得範囲など詳細は言及を避けた。
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 恒常的に離着陸する計画は無いと言っているがここでの恒常的と言う言葉の意味する頻度が問題だろう。
 ミサイルが置かれると言う事はレーダーも設置されるだろうしそれによる障害も懸念される、いずれにしても中国が危機感を持つだろうしいい事は無い。


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日中の軍事衝突を妄想する百田尚樹さんってなんなん?  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏

「朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」(作家・百田尚樹)

 これは12日、百田氏のTwitterでの言葉。

 「もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ」

 だから、そんな朝日新聞も、朝日新聞を支えている読者も、日本の敵なんだってさ。なんか、すごい妄想だよな。

 普通に考えて、この国の国民が、戦争に巻き込まれることなんてあってはならない。軍事衝突はあってはならない。

 そうならないように常に考え動くのが国のトップであって、キナ臭い方向に煽り、ひた走るトップとそのお取り巻きの人々こそ、あたしゃ売国だと思うけど違うのか?

 でもって、この百田さんのTwitterに朝日新聞の広報部が14日深夜、カウンターTwitterを送ったらしい。

 「(中略)特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」だって。

 ん? 朝日新聞側は、売国新聞、読者も敵、といわれたことに立腹なのか? 怒るのはそこじゃないと思うんだけど……。

 「もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ」といわれたその部分じゃないの。

 勝手な妄想はやめなさい、と。我々は、中国と日本が軍事衝突など絶対にならないよう、そのように考え活動しているのだと。

 なので、そういうキナ臭い方向に進めていきそうなこの国の権力者たちへの批判をするのだと。それが中国の味方であるとか、頭、膿んでるんじゃないかと。

 敵・味方、舐められたら即ケンカ。百田さん、一個人の生き方ならそれもいいけど、国同士の話だよ。たくさん人が殺されるんだよ。

 この人、なんなん?
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 この人?ただのアホ、この人をありがたがって使っているabc朝日放送もどうかと思うけどね、あまり聞かないようにしている。


*





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   7.5度(07:07) 前日差-2.7度)
 最高気温  13.8度(13:06) 前日差-0.7度)

  今朝の神戸最低気温   8.4度 (05:35)     4月上旬並み 平年より5.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時05分 (昨日 7時05分)
   日の入り   17時15分 (昨日17時14分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
日中の長さが伸びだした

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間10分。

       

 三陸沖にあった前線・低気圧は北東の方へ移動、樺太にあった低気圧はオホーツク海の奥へ、中国の山東半島付近にあった高気圧は南に移動、ロシアから高気圧が日本海に、沖縄は雨、あとはほとんどの所で晴れだった。
     
          
 明日の朝、日本海の高気圧は太平洋側へ、中国の高気圧は停滞、ロシアから低気圧が北海道に近づく、沖縄は雨、九州から東北まで晴れ、北海道は曇りのち雪になる予報。
     

     

 今朝は晴れ、風はなし、今日も暖かい、汗ばむくらい、今日の日没は最後まで見なかったが太陽が大きかった。
 今日の神戸の最高気温は 12.6度、昨日より 1.2度低く、平年より 3.8度高かった、3月中旬並み。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 1.5度、午後最高気温は 11.3度、午後の最低気温は  6.1度の予報、今日また少し下がる。







白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき

2018-01-19 | いろいろ

より

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白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき

 白川総裁時代に2年間、黒田時代に3年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。2013年4月の異次元緩和は賛成したものの、16年1月のマイナス金利導入には反対票を投じた。国債とETFを通じた株式の大量購入がズルズル長期化する現状には懸念を示す。一般の人にも異常な政策が続くことへの危機感を持ってもらいたいと、昨年「東京五輪後の日本経済」(小学館)も出版。黒田総裁の続投見通しが根強い中、今年は緩和の出口が見えてくるのか? 出口はあるのか? ズバリ、聞いた。

■2019年の景気減速に備える

  ――異次元緩和は間もなく丸5年になります。

 今の金融市場はいびつです。3カ月先しか見ていない海外のヘッジファンドが円安を見込んで円を売るポジションをとり、いつでも売り逃げできるような期間の短い国債や株に投資している。そういった短期筋のヘッジファンドは儲けることだけが目的なので責められませんが、日本経済のことはよく知りません。でも彼らがいつも最初に動き、市場を牛耳っているのです。

  ――衆院選で安倍自民党が大勝し、緩和は継続と見たヘッジファンドの資金流入が2万円という株高を演出しました。政府・日銀がそうした短期筋ばかり気にしているのは問題だと思っていらっしゃるようですね。

 世界の年金基金など、長期投資の人たちも日本市場に入ってきていますが、ヘッジファンドと違って日銀に対し、「大きな歪みをもたらす政策はダメ」と、批判的な見方も多いです。中央銀行が10年の長期金利まで0・1%に低く抑えるというのは異常だと私にはっきり言う人もいます。彼らは企業をきちんと分析して投資しています。安倍政権は、長期投資の人たちをもっと見る必要があります。

  ――早期の政策変更が必要であると。

 私は、今年の半ばくらいまでに金融政策を正常化したほうがよいと思っています。今年3月ごろまでは1・6%以上の経済成長が続く見通しです。米国の大型減税が実施されると、日銀が現状維持ならば日米の金利差はさらに開く。ますます円安が進み、日本株はさらに上昇するでしょう。18年は世界の好景気も続きます。しかし、19年以降は欧米が減速局面に入り、日本も2020東京五輪に向けた特需が一服し、減速の兆しが出てくる。東京五輪後の経済は厳しくなるので、再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべきなのです。

  ――なるほど。今しかない。

 企業収益が今、すごく好調で、日本株が一段と高くなっている。もはや日銀が支える必要はありません。ところが、圧倒的な影響力がある短期筋は日銀の金融緩和がこのまま続くと信じているから、正常化に動いたら、逆に円高・株安になる。日銀はそれが怖くて動けない。しかし、いつかは資産の買い入れをやめなければならない。まずは、それに向けて買い入れ額を着実に減らしておく必要がある。そのタイミングは今を逃すとない。

■曖昧が一番いけない

  ――米国や欧州は緩和縮小に舵を切りました。

 ECB(欧州中央銀行)は日銀とは状況が大きく異なります。欧州では市場が正常化を織り込んでいるから、サプライズなく正常化できている。ECBも一昨年までは「物価上昇率2%をしっかり達成する道筋を見極めるまで、緩和を続ける」と言っていた。しかし、投資家がみなドイツ国債を欲しがるので、ECBが買える分が不足した。副作用への批判も強まり、2%の達成は見えないけれど、「ここまで好景気で、成長しているのならもういいね」ということで、市場も納得している。

  ――それに比べて、日銀はなかなか出口が描けない。

 日銀の公表文は国債買い入れを「年間80兆円メド」としていますが、現状はならすと50兆円程度に減らしている。長期金利が下がりすぎてマイナスにならないよう抑えているからなのですが、言っていることとやっていることが違うので、市場参加者の見立ては、「これ以上の緩和は無理だから2019年ぐらいには正常化に入る」と「緩和は続くし、さらに緩和するだろう」の両極端に分かれる。曖昧な言い方と曖昧な政策を続けることがいいことなのかどうか、と思います。

■ ゼロ金利で投資の選択肢減少、貯蓄増という皮肉

  ――景気後退局面に入れば、ますます正常化が難しくなりませんか。

 東京五輪後の日本では、再雇用の団塊世代が本格的に退職します。加えて、慢性的な人手不足で、経済活動が抑制される。これを私は「成長制約」と呼んでいます。そうなれば、日銀には緩和を続けてほしいとの声が強まり永遠に出口にたどり着けなくなってしまうと危惧しています。

  ――そうなったら本当に悲劇です。

 本来、金融緩和というのは長く続けられないので、景気後退局面にやるもの。逆に、今のような景気のいい時にはやめるものです。金融緩和時にはセットで構造改革をし、その際、規制緩和によって既得権を失う人も多いけれど、そういう人たちの苦しみも金融緩和によって軽減できる。短期間だからこその政策なのです。ところが、緩和を長くやりすぎて当たり前になって、改革の意欲がなくなっているのが現状。本末転倒しています。

  ――もっとも、異次元緩和は副作用が大きいと最初から分かっていたのでは?

 78円という円高は、異常で、米国が大規模緩和をする中、日銀は何の手も打てないのかと世間から猛批判されただけでなく、世界の中央銀行からも批判された。あの時は、やれる方法は全て導入してみる必要がありました。結果的に、消費を過熱してインフレを起こしたり、実質賃金を増やしたりする好循環は起きなかったけれど、超円高・株安は是正され、企業収益や外国人旅行者の増加に貢献しました。やってみなければ分からなかったし、それをやらないで済んだのか、というのが正直な気持ちです。だから、私も賛成したのです。

  ――しかし、緩和の長期化には反対でしたね。

 せめて2017年に買い入れ資産をもっと減らしておくべきでした。インフレ率2%の達成時期を6回も先送りするのではなく、難しいと認めればよかった。2%の物価安定目標に上下1%を許容範囲とすれば、2%はあきらめていないことを周知しつつ、家計や企業も日銀がなにがなんでも毎年2%達成を目指していると誤解するのを回避できます。その期間に必要で持続的な金融政策をパッケージにして出すべきでした。曖昧が一番いけない。

■中央銀行総裁は正直になるに尽きる

  ――金融緩和によって預貯金を株式などのリスクマネーに分散させようという思惑も外れました。

 驚くことに、家計の預貯金残高は、どんどん増えている。定年を迎えた団塊の世代が再雇用され、以前より長く働いている分、収入も多く、それが貯蓄に回っているのです。加えて、保険の加入率と保険料の払い込みが減り、その分も預貯金に回っている。証券投資も増えていない。ゼロ金利なのに異常ですよ。本来ならもっと利回りを高めて老後の資産形成が必要なのに、ゼロ金利で利回りが低い預貯金への投資が増えているということは、高齢者の将来の生活が苦しくなるということですから。

  ――日本人はリスクを取りたがらない国民性なのでしょうか?

 株式市場を信用していないのでしょう。貯蓄性保険や変額年金保険、MMFなどの商品がなくなってしまったことも大きい。国債の利回りが低すぎて採算が取れないので金融機関がやめてしまった。その結果、皮肉なことに、家計にとって投資の選択肢が少なくなり、預貯金が増えているという状況です。現在の金融環境が続くと保険・年金の運用資産が低迷し、国民の老後の不安を高める恐れがあります。

  ――最後にひと言。

 中央銀行の総裁というのは、信頼できる物価見通しを出して、長期的視点でこの国の将来を考えながら、正直になることに尽きると思います。いったんは、円高・株安になるかもしれないけれど、そこは勇気を持って。国内の市場関係者はみな先行きを心配しています。それなのに、「問題ない」とフタをしてしまうのではなく、そうした人たちに対して、どう答えるのか。総裁は市場と誠実に向き合わなければダメだと思います。

 (聞き手=本紙・小塚かおる)

 ▽しらい・さゆり 1963年東京都生まれ。93年米コロンビア大・経済学博士。国際通貨基金(IMF)エコノミスト、慶大総合政策学部教授を経て、16年3月まで5年間、日銀政策委員会審議委員。著書に「超金融緩和からの脱却」(日本経済新聞出版社)など。近著の「東京五輪後の日本経済」(小学館)では、宴の後に日本経済が直面するさまざまな問題点について、わかりやすく解説している。
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