世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２４（水）
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米軍ヘリ、また沖縄で不時着か 渡名喜島の民間ヘリポート 【沖縄タイムス】
沖縄県渡名喜村の住民によると、２３日夜、渡名喜村の民間ヘリポートに米軍所属とみられるヘリコプターが着陸した。普天間飛行場所属のＡＨ１ヘリという情報があり、関係機関が確認を急いでいる。
現場に駆け付けた渡口良徳村議は「午後８時ごろ、大きな音を聞き、現場を確認した。大きな損傷はないように見えた」と話した。けが人はいないもよう。
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これは昨日の第一報、夜に突然の不時着、でもヘリポートでよかった、民家の上で事故ったら大変なことになっていた。
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島の夜を引き裂く騒音 米軍ヘリの不時着現場は集落から300メートル 【沖縄タイムス】
静まり返った島の夜を引き裂くような騒音と共に米軍ヘリが沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに不時着した。６日のうるま市・伊計島、８日の読谷村に続き、３週間足らずの間に３度目の不時着。現場は集落から約３００メートルの地点、約４キロ沖に米軍射爆撃場がある出砂島があり、村営ヘリポートへの米軍ヘリ不時着や周辺海域への部品落下などのトラブルが繰り返されている。住民は「集落に落ちなくて良かった」「ヘリのトラブルが相次いでいる。恐れていたことが起きた」と恐怖と不安を訴えた。
ヘリポート備え付けのライトが米軍機を照射。不時着を知った村民３０人ほどが集まり、５０メートルほど離れて遠巻きに見つめる。村職員が近づかないよう声掛けし、米兵は公衆トイレで座るなどしているという。現場に駆け付けた渡口良徳村議は「午後８時ごろ、大きな音を聞き、現場に向かい、ヘリが不時着しているのを確認した。大きな損傷はないように見えた」と話した。
現場から約３００メートル離れた集落に住民３８０人が密集して生活する。ヘリポート近くに住む男性は沖縄本島の親類からの電話で事故を知り、現場に向かった。「ヘリ不時着が沖縄本島で相次いでおり、渡名喜でも起きないか住民は心配していた。あってはいけないことだ」と不安そうな声で話した。
同村で民宿を営む自営業の南風原豊さん（５８）は、２３日昼から頻繁に島上空を飛び交う米軍機を目撃した。「あまりにもうるさいので、異常だなと思っていた。まさか不時着するなんて」と驚いた。
同村では２０１５年、米軍ヘリから重量２０８キロの装備品が海上に落下する事故もあった。
同村漁協の上原睦夫組合長（６３）は「動揺している。許し難いことだ。米軍は、きちんと機体整備してほしい」と訴える。
伊計、読谷、宜野湾 「考えられない」
【中部】米軍普天間所属のヘリ不時着事故が相次いだうるま市伊計島や読谷村、普天間飛行場がある宜野湾市の住民は「考えられない」と怒り、繰り返される事故に言葉を失った。
読谷村儀間には８日に同型機が不時着したばかり。知花辰樹自治会長（４３）は、繰り返される緊急着陸に「米軍は日本側の要望を聞いていないと感じる。非常に残念だ」と吐き捨てるように語った。沖縄防衛局からは不時着翌日に謝罪があったが、米軍からは何ら説明がない。「米軍機の事故や不時着をなくしてほしいという私たちの要望が、まるで受け入れられていない」と憤った。
６日にＵＨ１多用途ヘリが海岸に不時着した伊計島の玉城正則伊計自治会長（６１）は「事故からまだわずかしかたっていない。常識では考えられない。米軍は何を考えているのか」と怒りをあらわにした。米軍機の整備が不十分だと指摘し「基地の整備体制が整っているとは思えない。いつなんどき、住居に落ちてもおかしくない」と批判。相次ぐ事故に「犠牲者が出ないと日本政府は動かないのか」とあきれた。
宜野湾市議会は２３日、不時着など相次ぐ事故に対する抗議決議を全会一致で可決し、関係各所に抗議・要請したばかり。基地関係特別委員会の桃原朗委員長は「憤りを通り越して言葉が出ない。表現のしようがない」と絶句。「県民もマグマが噴出するぐらい怒っていると訴えた直後だ。あきれて物も言えない。ワジワジーする」と怒りを隠さない。「保革の垣根を越え、県民をばかにしているのではないか。やるせない」と語気を強めた。
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それにしても選挙にはオール沖縄を応援するがごとき米軍の事故、小学校の上空を飛ばないと言いながら飛びしかも飛んでないと言う米軍、何とかしないと大事故になる。
これは決して沖縄だけの問題じゃない、日本全国で起きてもおかしくない問題だ。
なお不時着ヘリは普天間から救援のヘリが来、その後普天間ではなく嘉手納に着陸したらしい。
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戦争は始まっている!?（黒島美奈子） 【週刊 金曜日】
戦争は始まっているのかもしれない。この１年を振り返るとそう思わずにはいられない。
幕開けは２０１６年12月13日。名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した。
集落から歩いて行ける現場の浅瀬は、家々からわずか数百メートル。何百、何千と散った機体の残骸は、今も見つかっている。墜落機と共に飛んでいた僚機は同日、機体の不具合から前輪が出ず、普天間飛行場に胴体着陸した。
年が明け２０１７年１月19日、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が油漏れのため同基地に緊急着陸した。翌日にはうるま市の農道に、新型攻撃ヘリＡＨ１Ｚが不時着。機体から出る熱風で畑の作物が焼けた。
３月８日、キャンプ・ハンセンで米軍ヘリＵＨ１からつり下げられた複数の車のタイヤが宜野座村に落下。同21日には、Ｃ１３０輸送機が、燃料を放出させながら嘉手納基地に着陸するのが目撃された。６月６日、伊江島の米軍補助飛行場にオスプレイが緊急着陸。
同10日には奄美空港にも緊急着陸した。オスプレイは８月28日にも、山口県岩国基地で白煙を上げ着陸。同29日には岩国基地を出た１機が大分空港に緊急着陸後、煙と炎が上がった。同機は６月に伊江島で不具合を起こしていた機だったことが後に判明。９月29日には、オスプレイ２機が石垣空港に緊急着陸した。
10月11日、米軍ヘリＣＨ53が、東村の民間の牧草地で炎上。11月22日には、嘉手納基地を飛び立ち空母ロナルド・レーガン艦載機として訓練中だったＣ２輸送機が洋上で墜落した。米兵３人が行方不明となっている。同30日、米軍戦闘機Ｆ35が機体右側のパネルを付けず嘉手納基地に着陸したことが発覚。翌日、在沖米軍は「おそらく海上で落下した」と発表した。
12月７日、宜野湾市の保育園の屋根で、米軍ヘリＣＨ53の部品が見つかった。保育園関係者によると、屋根でドスンと大きな音がしたので点検すると部品があった。米軍は、米軍機から「落ちた」ことは否定したが、米軍機の部品であることは認めた。
そして、１昨年のオスプレイ墜落からちょうど１年目の12月13日、同市普天間第二小学校の校庭に、上空を飛行中の米軍ヘリＣＨ53が窓枠を落下させた。校庭にいた男児１人が、落下時の衝撃で飛んだ石でけがをした。
ヘリから戦闘機まで米軍基地の多種多様な機種が事故を頻発する様子は、朝鮮戦争時（１９５０～53年）、ベトナム戦争時（１９５５～75年）の沖縄と重なる。石川市（当時）の宮森小学校に米軍戦闘機Ｆ１００が墜落し死傷者２２７人を出したのも同時期だった。同じ期間には嘉手納村や読谷村でも米軍機による事故で住民が数人死亡している。
翁長雄志知事が「負担軽減どころか、復帰前に戻ったよう」と憤る姿に、もはや想像力は必要ない。しかし米軍機からの窓落下事故を受け、山本朋広防衛副大臣は、沖縄県が要求する「米軍機全機の飛行停止」に対し「他の飛行機も（事故機と）同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない」と首をひねった。
この国の閣僚には想像力どころか、目の前で起こっていることを認識する力さえないことに愕然とする。次の戦争が始まるか否かは、そんな政治家たちに委ねられている。
（くろしま みなこ・『沖縄タイムス』記者）
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米軍は戦争状態？ある種の戦闘態勢に成っているのかもしれないが墜落だなんだは機体の整備不良などと熟練でない兵隊の相乗効果でもあるのかも。
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安倍政権の怖い「教育無償化」（浜矩子） 【週刊 金曜日】
「教育の無償化」が何かと話題になる。安倍政権が打ち出す不気味な「人づくり革命」なる構想の中で、このテーマが主軸的位置づけを占めているようだ。
「人づくり」とは、何ともしゃらくさい。人をつくれると思い始めたら、誇大妄想も極まれりだ。自分好みの人間をつくり出す。そんなことを企んでいる者どもが教育を無償化すると言い出せば、そのうさん臭さは限りない。
何しろ、「教育勅語」の教材利用を実施しようと考えたりする連中である。そのような集団が、無料で提供してくれようとする。そんな教育の内容は、想像するだに身の毛がよだつ。そのような教育の世界とは、可能な限り、あるいは不可能を可能にしてでも、はるか彼方に遠ざかりたい。
いみじくも、教育というテーマは、2012年末の現政権（第２次安倍内閣）発足直後、安倍晋三首相が行なった初の所信表明演説（13年1月28日実施）の中でなかなか大きな位置づけを占めていた。この演説の中で、安倍首相は四つの危機というのを上げている。「日本経済の危機」。「東日本大震災からの復興の危機」。「外交・安全保障の危機」。そして「教育の危機」である。
「教育の危機」について、この演説の中で彼は次のように言っている。「……国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機」。いじめは確かに大きな問題だ。
そこに懸念の目を向けることには異論がない。だが、その後に続く部分と、いじめへの懸念との間に、あまりにも脈絡がない。どうも、いじめ問題は単なる枕詞でしかないように読める。
本当に訴えたかったのは、子どもたちが「この国の歴史や伝統への誇りを失」うことへの懸念と、「世界に伍していくべき学力の低下」に関する嘆き節であるようにしか読めない。歴史も伝統も重要だ。だが、それらをただ単にひたすら誇りの対象としかしないのは、危険な国家崇拝につながる道だ。むしろ、そのような単純思考から子どもたちの知性を解放することこそ、教育の役割だろう。
「世界に伍していくべき学力」とはいったい何か。世界に伍していようがいまいが、そんなことはどうでもいい。物事の本質を見極めることができるような、探求精神。それをどう身につけてもらうか。それを考えることが、教育に託された使命だろう。
お国の伝統を崇め奉る愛国心に漲りながら、世界に伍して、世界に勝っていく。そんな青少年の育成。それが教育の仕事だ。そのように思い込んでいる人たちが、教育の無償化を唱えている。こんなに怪しげなことはない。
タダほど怖いものはない。教育無償化というテーマが持ち出されてきたことで、改めてつくづくそう思う。「教育の危機」というテーマを掲げた時、国家への誇りの喪失と国際競争力の低下しか心配にならない。そのような人々が、「カネは出す。だから口も出させてもらう」と言い出したら、何が起こるか解らない。いや、解りすぎるほど解るから怖い。
（はま のりこ・エコノミスト）
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確かにただほど高いものは無いと言う、あとからどんなことを言い出すか。
大学の無償化、と言っている物、なんと授業料の先送りだった、そんなもの無償とは言わん。
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家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし 【日刊ゲンダイ】
「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」――２２日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった１カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。２１日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。
驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断をすれば、日本政府も独自制裁を解除するなど「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の政策と真っ向から反するものです。長年、安倍首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、事実上無視したようなものです。拉致問題は眼中にないと言わんばかりです」
横田早紀江さんは、２年以上前、安倍首相に思いをつづった長文の手紙を出しているが、いまだに返事はないという。また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と語っている。なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視するのか。
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まさに一ミリも動いていない、拉致の安倍なんて見栄を張った割には何もしない、無能内閣。
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１１１の活火山 監視に難しさ 【朝日新聞】
富士山や桜島など、全国１１１カ所の火山を気象庁は「活火山」として扱っている。長い休上期間を経て噴火することもあるため、1万年前以内に活動したことがあれば活火山として扱われる。このうち噴火を繰り返す火山や、中長期的に噴火の可能性がある火山の50カ所は、24時間態勢で重点的に観測され、草津自根山も含まれる。ただ、火山の噴火口は1力所とは限らない。地中のマグマは通り道を探して、山腹も含めていくつもの火口をつくる。50の火山でも全体的な監視はできていないのが現状だ。最新の地質調査で、本自根山の直近の噴火は1500年前だった可能性が指摘されているが、記録に残る噴火はない。「マークしていた火山でもノーマークの火口」だったと専門家は指摘する。
前野深・東京大准教授は「活火山の活動期間を考えれば、長い間隔をあけて突然噴火することは当然ありうる。歴史記録が残るような火口周辺の観測は重要だが、一方で古い時代の火口も噴火を起こす可能性があることを認識する必要がある」と話す。
今回の噴火は、規模などから、2014年の御嶽山噴火と同様の「水蒸気噴火」だった可能性が指摘される。上昇したマグマが噴き出す「マグマ噴火」と違い、地下水が熱せられて起こる噴火でヽマグマの上昇に伴う地殻変動などの前兆が現れにくい。
火山性地震は、噴火直後の午前10時台に140回に達したものの、午後2時台は18回に減つている。気象庁は「火山活動がおさまるかは現時点では言えず、しばらくは警戒が必要だ」と説明。採取した火山灰や噴石から、今後の火山活動の見通しを検討するという。
前火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「今回の噴火は火山地域であれば、いつどこで起きてもおかしくない現象。活火山のある地域に近づく時は、日立った動きが無くても噴火の可能性があると思うこと。それが火山国である日本列島に住む上での大原則だろう」と指摘する。
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今回は本命とされて居た白根山ではなく本白根山の噴火、専門家でも予想できなかったもの。
日本には１１１の監視下にある火山がある、専門家でも予測できない火山の噴火、九電の川内原発は周辺に活火山が多い、原発側は予想で安全策が取れると言っているが無理。
火山国日本、地震、噴火、危険な状態下での原発は即停止しべきだ。
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都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ 【日刊ゲンダイ】
危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は２２日、都内の「文京シビックセンター」（文京区）や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。
ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた３５０人の市民だった。
都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。
内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前１０時の１５分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。
雪がちらつく中、開始予定の午前１０時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください！」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。
その後、約１５０人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。
終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という８７歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。
「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」
そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。
何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。
安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。
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見事なやらせ、政府関係者は参加したのか、原発周辺でやったらそれこそ住民から原発止めろコールが沸き上がるのはわかっているからできないよね、沖縄でも基地反対運動に油を注ぐだけだからできないんだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．０度(24:00) 前日差-１．９度)
最高気温 １０．２度(11:37) 前日差+３．３度)
今朝の神戸最低気温 -０．６度 (07:00) 最も寒い時期を下回る 平年より２．９度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０３分 (昨日 ７時０３分)
日の入り １７時２０分 (昨日１７時１９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間１７分。
日本海と太平洋の双子の低気圧、それぞれ勢力を保って日本海側の低気圧を軸に太平洋側の低気圧が反時計回りで回ってオホーツク海に（960hPa）、沖縄は曇り、九州も曇り、四国、近畿は晴れ、東海名古屋は雪に、関東は晴れ、北陸、東北、北海道は吹雪、上空に氷点下４２度の寒気が流れ込んでいる。
明日の朝、三陸沖に発生した低気圧が発達し前線を伴い北東へ、ロシア奥地の高気圧でかなりの冬型気圧配置に、北日本は荒れ模様か、沖縄は曇り、九州は曇り、四国は晴れ、中国の日本海側は雪、近畿は曇り、東海、関東は晴れ、北陸、東北は雪/吹雪、北海道は吹雪く予報。
今朝は晴れ、朝は風は少し、午後になると風が強くなりうなるよう、窓に結露が、午前は歩いて寒いがまだましだった。
今日の神戸の最高気温は ３．４度、昨日より ６．８度低く、平年より ５．１度低かった、最も寒い時期を下回る、そうだろう。
明日は曇り、朝の最低気温は 氷点下１．１度、午後最高気温は ２．８度、午後の最低気温は ０．５度の予報、明日は氷点下、風は少しまし。
より
２０１４年のクリミア併合で欧米から経済制裁を食らい、Ｇ８から追放されても、ロシアの国際社会への影響力は衰えない。シリア内戦への介入に続き、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮問題へも首を突っ込む。舵を取るプーチン大統領は３月１８日実施の大統領選で再選され、通算４期目突入が確実視されている。四半世紀に迫る独裁政権の下、２０１８年のロシアはどう動くのか。日ロ関係はどうなるのか。テレビなどでおなじみのロシア政治専門家、筑波大教授の中村逸郎氏に聞いた。
■ 月内に「米ロ朝」首脳会談の可能性
安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約７０人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員）が２１日、慶大名誉教授の小林節氏（憲法）やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。
安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。
何のための「説明会」なのか――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、２１日、市が２回目の「住民説明会」を開催した。昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。
より
任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は２１日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。
愛媛県今治市は２１日、同市内で、学校法人「加計学園」（岡山市）が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。今治市の菅良二市長（７４）や、岡山理科大学の柳澤康信学長（７０）らが出席。学園の加計孝太郎理事長（６６）の姿はなかった。市民からは、県と合わせて最大９６億円の補助金の支出や、土地の無償譲渡に対する不満、加計氏が出席しないことに対する怒りの声が上がった。
もちろん９条の３項追加による９条自体の死文改憲は阻止しなければならないがもっと危険で安倍自民が本丸とみているのは緊急事態条項だろう、緊急事態条項が通れば憲法も法律も停止し独自の政令が発する事が出来てしまう。
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。
２０１６年に返還された沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物などが２１日までに見つかった。訓練弾は未使用で、大型車両のタイヤやバッテリー、さびついたドラム缶などもあった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんがヘリコプター着陸帯の跡地で見つけて名護署に通報した。
現場は世界自然遺産の推薦地に近く、２～３メートルの距離には普久川ダムに続く沢がある。
いったい、安倍首相はどこの国のトップなのか。日本の総理なら、被害者の沖縄県民に寄り添い、アメリカに強く抗議するのが当たり前だろう。
12月14日、寒風にもめげず、裁判所を出て官庁街を回る霞ヶ関デモは、「弾劾不当判決」の旗を掲げ、こぶしを突き上げる怒りの叫びと涙にあふれていた。この日の重慶大爆撃裁判で、東京高裁の永野厚郎裁判長は、旧日本軍の空爆による加害と被害の事実を認めたものの、被害者と遺族２４３人の謝罪と賠償を求める訴えを退けた。
週明け２２日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は１４日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝（ちうね）」がサッパリ言えていないとＳＮＳで話題となっている。
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
那覇市松尾２丁目のホテル建設工事現場で見つかった米国製５０キロ爆弾の不発弾１発の安全化処理が２０日午前１０時半ごろから行われ、同１１時２４分に処理を終えた。国際通りの一部など周辺道路は同１０時２０分ごろから処理終了までの約１時間、通行止めとなった。処理終了に伴い、通行止めは解除された。
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１８日、経営破綻した米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の関連債権を米ファンド「バウポスト・グループ」に売却すると発表した東芝。売却額と税負担軽減で４１００億円の資本改善が見込めることから、懸案だった債務超過の解消が確実になり、晴れて東証２部上場が維持される見通しになるという。
安倍首相が６日間に及んだバルト３国、東欧３カ国歴訪を終え、ようやく帰国した。国の予算を決める通常国会が間もなく始まる重要な時期だ。どうして６カ国もの「小国」に昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行に出かけ、貴重な時間を潰してしまうのか。
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昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。
韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き、平昌五輪に北が参加するなどの合意が得られたのは、大いにめでたいことで、これを後退させずに対話を通じた平和的解決につなげていく国際社会の努力が求められる。ところが、日本の安倍ベッタリ新聞のこれに対する反応はほとんど常軌を逸していて、金正恩の呼びかけに応じた文在寅の姿勢は「日米韓の連携に水を差し、北朝鮮の思うつぼ」にはまるものだというネガティブな評価である。
ジャーナリストの伊藤詩織さん「準強姦」事件のもみ消し疑惑で、性行為自体は認めている元ＴＢＳ記者を「不起訴処分相当」とした東京第六検察審査会は12月13日、文書開示を求めていた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）に対し、肝心の議事録などは「不開示」としたものの一部の文書を開示した。
「裏切るつもりなのか」――安倍首相の周辺が、麻生財務相に対して疑心暗鬼を強めている。１５日、「ポスト安倍」の最有力、岸田政調会長と２人きりで２時間、都内の日本料理店で会合を持ったからだ。
白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。国債とＥＴＦを通じた株式の大量購入がズルズル長期化する現状には懸念を示す。一般の人にも異常な政策が続くことへの危機感を持ってもらいたいと、昨年「東京五輪後の日本経済」（小学館）も出版。黒田総裁の続投見通しが根強い中、今年は緩和の出口が見えてくるのか？ 出口はあるのか？ ズバリ、聞いた。
――景気後退局面に入れば、ますます正常化が難しくなりませんか。
米軍基地や自衛隊配備問題に揺れる沖縄県で、施設の建設や改修などに関する県環境影響評価（アセスメント）条例が改正される兆しだ。これまで基地は適用対象外だったが、改正後は対象になる可能性がある。しかし、政府がこれに“異議”を唱えるなど、不穏な空気がたちこめている。
背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。
仮想通貨「ビットコイン」の価格が急落している。17日朝は国内の一部取引所で昨年11月下旬以来、約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割り込んだ。中国などで仮想通貨への規制を強化する動きがあると報じられ、先行き不安が広がった。17日夕にはやや持ち直し、約130万円ほどとなった。昨年12月には一時220万円まで急騰したが、その半値程度の水準になっている。
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昨年、ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏の面会要請に、安倍首相が“門前払い”をくらわせた。
「結論ありき」の非難は免れない――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部の建設計画をめぐり、市の第三者機関が「問題なし」と判断した。弁護士や大学教授など市長から選任された５人の専門委員は「専門的な見地から助言等を行う」はずだった。
特別国会が12月９日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の１００分の１（１９４トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。
他人のiPS細胞を使って網膜の病気を治療する臨床研究で、手術を受けた70代男性の網膜の上に膜ができ、取り除く再手術をしたと理化学研究所などのチームが16日、発表した。iPS細胞を変化させた細胞を移植する際に漏れて膜ができた可能性があるという。一方、iPS細胞から作った細胞による拒絶反応の可能性は低いと説明した。
米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、２０１６年１１月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約２時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、沖縄県に５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料３０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。
