阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   国後と色丹に重点投資 ロシア実効支配進める

2018-01-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/21(日)

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安倍首相の“平昌五輪欠席”にクギ刺した公明代表の胸の内  【日刊ゲンダイ】

 公明党の山口代表は18日の会見で「安倍首相が出席することを期待したい」と述べ、2月の平昌冬季五輪の開会式への出席を見送ろうとする首相に対してクギを刺した。

 安倍首相が開会式欠席の方針を固めたのは、韓国政府が慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の見直しを公表したことへの抗議とみられている。しかし、山口代表は昨年11月の訪韓時に文在寅大統領から首相の開会式出席を直接要請された。安倍首相が本当にボイコットすれば赤っ恥をかくことになる。

 これがキッカケで自公連立にいよいよ亀裂が走りそうだ。

 「改憲論議が本格化する今秋あたりから自公の間に温度差が生じるだろうと見ていましたが、時期が早まり、通常国会会期中にも不協和音が生じるかもしれません」(政治評論家・伊藤達美氏)

 与党に復帰して5年。この間、公明党は安倍政権が主導した安保法制や共謀罪に次々と賛成し、支持母体の創価学会員の不満が鬱積している。昨年10月の総選挙で公明党は6議席減らし、比例区では700万票の大台を割った。

■名護市長選の結果で決定的に

 「来年は統一地方選と参院選を控えています。公明党内では『自民党の下駄の雪を続けたままではジリ貧になる』と選挙協力の見直し議論に発展する兆しがあります」(公明党関係者)

 早ければ2月4日投票の沖縄県名護市長選直後にも自公の亀裂が鮮明になるかもしれない。公明党は自民系候補を推薦し、山口代表も「先頭に立って勝ち抜きたい」と強調するが、絶対に勝てる確証はない。

 「もともと公明党の沖縄県本部は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場。米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校の上空を、また米軍ヘリが編隊飛行したことに沖縄世論はカンカンです。公明党が自主投票に踏み切る可能性が指摘され始めました。山口代表が支援を表明した名護市長選に敗北すれば、公明党の影響力は低下します。ますます安倍政権にないがしろにされることになりそうです」(地元記者)

 安倍首相の平昌五輪のボイコットが正式決定した段階で、公明党はどんなアクションを起こすのか。
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 いくら安倍首相が国と国が交わしたものを反故にするわけにはいかないと叫ぼうが孫崎氏が書いたように文章にもしていない口約束、トランプのTPP離脱、英国のEU離脱の様に国と国の約束でも政権が変われば変わる事はありうる、まして文章にもしていないもので激怒してオリンピックの開会式に出ないとなると恥をかくのは日本だ、そんな首相はやめてもらうしかない。
 


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排除し排除される希望の党  【日刊スポーツ】

 ★民進党と希望の党の統一会派は、幹事長が10項目について合意していた。合意文書では、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とし、「安倍政権と厳しく対峙(たいじ)し、強引な国会運営には断固反対する」などとした文書までが、公党同士で取り交わされた。それにもかかわらず、党内の理解が得られず、まとまることが目的だったのに、再度細分化しかねない状況となった。

 ★かねて野党共闘を訴えてきた自由党代表・小沢一郎は「何のために一緒になるのか、政治哲学が欠落していた。国民のためにとの意識がなければ駄目で、支持率は下がる一方だ。どうして分からないのか」と、両党の政治音痴ぶりを嘆いた。結局、民進・希望の統一会派は消え、合意文書だけが残ったことになる。希望は民進に譲歩した分だけ、党内に火種が残り、両党執行部は求心力や当事者能力を失っていくだろう。

 ★一方、岡田克也率いる民進党衆院の無所属の会主導で、立憲民主党との統一会協議が進み始める。同党代表・枝野幸男は「(無所属の会から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と前向きな発言をした。これで希望の党は、排除した側から排除される側に転落。野党第1党の野望もついえて、民進・立憲の統一会派に希望からの合流組も加わるのではないか。

 ★希望から昨年の衆院選で出馬し落選した面々も、選挙区事情が許せば参加したいとなるだろうし、地方議員も統一地方選をにらんで動きだすだろう。今度は立憲が寛容さを示す時だ。民主党・民進党時代に引きずられず、新たな中道・リベラル立憲主義路線を確立できるかが焦点となる。
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 立憲民主の動きがはっきりしない、立憲民主(立民)はあくまでも党内に受け入れるのではなく会派として共闘していくべきだろう、そうでないと元の木阿弥。
 


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「重慶大爆撃裁判」高裁判決 「加害」認めるも地裁の請求棄却を支持  【週刊 金曜日】

 12月14日、寒風にもめげず、裁判所を出て官庁街を回る霞ヶ関デモは、「弾劾不当判決」の旗を掲げ、こぶしを突き上げる怒りの叫びと涙にあふれていた。この日の重慶大爆撃裁判で、東京高裁の永野厚郎裁判長は、旧日本軍の空爆による加害と被害の事実を認めたものの、被害者と遺族243人の謝罪と賠償を求める訴えを退けた。

 日中戦争のさなか首都南京が攻略され、戦時首都となった重慶と四川省各地に対して、1938年から5年半に及んだ重慶大爆撃。およそ200回の無差別爆撃で死傷者は10万人、家屋と店舗を消失したのは100万人にのぼる。今回海を越えて裁判に駆け付けたのは原告9人、支援者を含めて31人。前回のデモまで元気に歩いていた陳桂芳さん(85歳)、簡全碧さん(79歳)の2人の原告女性が、終始支援者の手を借り、車いすに変わっていた姿が痛々しい。

 判決後の記者会見で、粟遠奎原告団長(84歳)は「加害の事実は認めたが、謝罪と賠償は認めなかった。不当で傲慢な判決です。失望した」と糾弾。判決前、裁判所の門前で「正当で公平な判決を心から望む。歴史問題に正しく対処することにより、中国と日本の人々の間は、長く友好関係が発展していく」と期待を語っていたが、期待は裏切られた。直ちに上告の意思を表明し、「この問題は次世代に残し引き継がせていく」と言い切った。

 裁判を支援する軍事ジャーナリストの前田哲男さんは、「東京をはじめ日本が受けた空襲被害の前に、重慶に対して日本が行なった無差別爆撃は、中東だけでなく今に続く、今日の出来事。闘いはこれで終わりではない。明日の平和を構築するためのスタート」と発言。問われているのは裁判官・政府だけでなく、日本人一人ひとりではないか。

(鈴木賢士・フォトジャーナリスト)
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 沖縄も米軍にやられたが日本軍はそれより前に中国で一般市民を標的にした爆撃、完全に戦争犯罪だ、加害は認めたが謝罪がないのはどうしたことか、官邸から圧力があったのか。
 


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ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安  【日刊ゲンダイ】

 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。

 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ~土地にあって、杉原……あ~×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。

 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ~」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ~」を挟むのには違和感が残る。

 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。

 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。

■トランプ大統領と同じ“症状”

 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。

 「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)

 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。

 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。
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 確かに動画を見たら「すぎはらあだち」的に聞こえなくもない音声だった、健康不安説で秋の総裁選が戦えるか、いやそれ以前の国会が仕切れるのか。
 

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官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし  【日刊ゲンダイ】

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005~06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

 「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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 さあ、東京新聞にひと働きしてもらいましょうか、それにしても内閣府、警備員に何の説明もなしに突っぱねられた、ってどういう事?おかしいと言ってまた訴えようよ。
 
 

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オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用  【日刊ゲンダイ】

 オウム真理教が1995年に起こした地下鉄サリン事件で、元信者の高橋克也被告(59)の上告が19日、最高裁に棄却され、教団への強制捜査から約23年を経てオウム裁判は事実上終結した。

 法務省は死刑が確定した元幹部13人の執行について、本格的に検討を始めるもようだ。

 「刑事訴訟法は、判決確定の日から6カ月以内の執行を定めていますが、公判に証人として出廷する可能性があるため、法務省は共犯者の刑が確定するまでは執行しない運用をしています。最後となった高橋被告の判決が確定することで、執行のハードルは事実上なくなりました」(法曹関係者)

 最大の焦点となるのが、元教団代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(62)の執行だ。一連のオウム事件では29人が死亡し、負傷者は約6000人に上った。計192人が起訴された歴史に残る大事件の首謀者の死刑が執行されれば、必ずビッグニュースとなる。

 「既に政界では、執行を判断する安倍政権による麻原死刑執行の『政治利用』がささやかれています。今後、スキャンダル発覚などで安倍政権が追い込まれたら、すかさず死刑を執行し、世論の目先を変え、追及から逃れるという算段です」(官邸事情通)

 2006年に松本死刑囚の死刑が確定してから、もう約12年。“尊師”を生かすも殺すも政権の胸ひとつで決まり、安倍首相が窮地に立たされた時こそが「Xデー」となるに違いない。
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 そう言う政治利用は許されんなー。


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那覇・国際通りの不発弾処理完了 通行止め解除  【沖縄タイムス】

 那覇市松尾2丁目のホテル建設工事現場で見つかった米国製50キロ爆弾の不発弾1発の安全化処理が20日午前10時半ごろから行われ、同11時24分に処理を終えた。国際通りの一部など周辺道路は同10時20分ごろから処理終了までの約1時間、通行止めとなった。処理終了に伴い、通行止めは解除された。

 処理現場から半径166メートルが避難対象地域となり、同9時半から周辺住民の約1千世帯2500人と約350事業所の従業員、観光客らが避難した。

 避難対象地域内のお土産品店や飲食店はオープン時間を遅らせたり、一時閉店したりした。不発弾処理を知らずに、那覇市職員や市観光協会のスタッフから説明を受ける外国人観光客や周辺住民の姿も見られた。
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 戦後72年経ってもまだまだ出てくる不発弾、全島徹底的に爆撃された沖縄、戦後は終わっていない。


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サハリン州の四島開発 国後と色丹に重点投資 実効支配進める  【北海道新聞】

【ユジノサハリンスク則定隆史】北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州政府は今年、クリール諸島(北方領土と千島列島)の開発に28億7千万ルーブル(約56億3千万円)を投じる。地元メディアが伝えた。択捉島に比べてインフラ整備が遅れている国後、色丹両島に重点的に配分し、ロシアによる実効支配を進める構えだ。

 地元メディアによると、同州はロシア政府が策定した「クリール諸島社会経済発展計画」を柱に開発を推進し、投資額の7割を国後、色丹両島を管轄する南クリール地区に充てる。道路舗装工事や住宅建設を継続し、国後島古釜布(ふるかまっぷ)(ユジノクリーリスク)で防波堤やスポーツ施設、色丹島斜古丹(マロクリーリスコエ)で文化施設の整備などが予定されている。
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 この前の山口でのプーチン・安倍(ウラジミール・シンゾー)首脳会談はなんだったんだろう、北方領土の返還どころか実効支配強める、








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

   
 

 

 

 

 

 



   
 

   
 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

   
 

 




昨日の神戸
 最低気温   4.9度(06:12) 前日差-1.7度)
 最高気温  12.8度(14:19) 前日差+0.2度)

  今朝の神戸最低気温   4.4度 (05:17)     3月上旬並み 平年より1.9度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時04分 (昨日 7時05分)
   日の入り   17時17分 (昨日17時16分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間13分。

       

 日本海の低気圧はオホーツク海へ、太平洋の高気圧、低気圧は東へ、しかし高気圧は早いが低気圧はゆっくりと移動、中国大陸の低気圧・前線が東へ移動中、ロシア奥地の高気圧の範囲が西日本を覆う、沖縄は曇り、九州から南東北まで晴れ、北陸は曇り雪、北東北は曇りあるいは雪、北海道は雪か曇りだった。
     
          
 明日の朝、中国にあった低気圧・前線が九州沖に、東北に高気圧、その高気圧が東海あたりまで覆い冷たい風を吹き出す、沖縄は雨から晴れ、九州から近畿まで曇りのち雨、東海は曇りから雪に、関東は雪に、北海道は曇り所により吹雪きになる予報。
     

     

 今朝は晴れ、風はなし、今日も暖かい、歩くと暑くマフラーを外しバンダナも外した、午後から曇ってきた。
 今日の神戸の最高気温は 11.4度、昨日より 1.4度低く、平年より 2.7度高かった、3月上旬並み。
 明日は晴れのち曇り雨、朝の最低気温は 2.0度、午後最高気温は  6.1度、午後の最低気温は 2.9度の予報、気温が上がらない。







「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる

2018-01-21 | いろいろ

より

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「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる

 軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏

 昨年12月20日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47%もあったのには唖然とした。「支持しない」は46%だった。


 世論調査で日本の47%が米軍の軍事行動を「支持」

 米軍がもし北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争再開となれば、北朝鮮の滅亡はほぼ必至だから、「自暴自棄の状態」となった北朝鮮は、一部の弾道ミサイルが破壊されても、残った核ミサイルを急遽発射する公算は極めて高い。「死なばもろとも」の心境でソウルや東京を狙うことも十分考えられる。

 北朝鮮が昨年9月3日に実験した推定威力160キロトン(爆薬16万トン相当、広島型の10.7倍)の水爆をもし使用すれば、初期放射能で爆心地から約3キロ以内の人が死亡、爆風で約4.4キロ以内の建物が崩壊、大部分の人が死傷する。また熱効果は約6.6キロ圏内で第2度の火傷(皮膚の30%以上だと致命的)を負わせる、と推定される。

 爆心地を顕著な目標である国会議事堂と仮定すれば、熱効果は北は巣鴨、南は大崎、東は錦糸町、西は中野あたりまで及ぶだろう。爆心地から4.4キロ圏内の居住者は90万人余と推定されるが、都心部の昼間人口は約5倍だから、ウィークデーの昼間だと400万人以上が死傷しそうだ。もちろん東京だけでなく、在日米軍の基地も核ミサイル攻撃を受ける可能性がある。

 米軍の北朝鮮に対する武力行使を支持する人々の大部分は、それが戦争を意味し、日本も被害を受けることに思い及ばず、単に「アメリカが北朝鮮を懲らしめてくれるなら気分がいい」との感情から「支持する」と答えたのだろう。


 「平和ボケ」とタカ派感情が重なる危険 「戦争はめったに起きない」感覚?

 これは重篤な「平和ボケ」の症状で、それがタカ派的な感情と合わさって「平和ボケのタカ派」が大量発生するのは、国家にとって極めて危険だ。

 「平和ボケのハト派」の観念論はうるさいだけだが、「平和ボケのタカ派」は政府を戦争に向かわせ、大参事を招く実害を生じかねない。

 原子力発電所の危険に対しては、福島第一原発の事故があったため、日本の国民もメディアも敏感だが、広島、長崎の経験があるにもかかわらず、核攻撃の危険には不思議なほど鈍感だ。

 幸い日本は72年余の平和を享受したため、「戦争はめったに起きないもの」との感覚があるためだろう。

 だが現実には、原発の事故は1979年の米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原発、1986年のウクライナのチェルノブイリ原発、2011年の福島第一原発の3件しか起きていない。

 一方で、戦争、内戦は1979年以来今日までの40年間に約50回もあり、戦争がない日はほとんどない。

 ソ連のアフガニスタン介入(1979~89年)ではアフガン人100万人以上が死亡、イラン・イラク戦争(1980~88年)で双方で計100万人が戦死、米国等のイラク戦争(2003~11年)では50万人、第二次コンゴ戦争(1998~2003年)では500万人が死亡、と推定されている。10万人規模の死者が出る戦争はザラだ。イラン・イラク戦争以外での大量の死者の大部分は民間人だ。戦争は、原発事故に比べ頻度は極めて高いし、その被害の規模は比較にならない。

 自衛隊をPKOなどに海外派遣することに日本では激しい論議があるが、これは数百人規模で、自衛隊の総人員23万人の0.1%ないし0.2%にすぎない。

 もし多数の死傷者が出ても国運には響かず、日本の民間人に害が及ぶ可能性は低い。米軍が北朝鮮を攻撃し、日本も核攻撃を受けるのと比較すれば月とスッポンの違いがある。


 米国の「予防戦争」で被害を受けるのは韓国や日本

 読売新聞の世論調査は米国の調査会社ギャラップ社と共同で行ったもので、米国では北朝鮮に対する武力行使を支持する人は63%、支持しない人は32%だ。

 米国では「北朝鮮は間もなく米国全域を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成しそうだ。そうなる前に潰してしまえ」との論がある。

 いまのうちなら武力行使をしても米本国が報復攻撃を受ける危険はないから、共和党タカ派のリンゼー・グラム上院議員らがトランプ大統領にもそれを説いている。

 グラム議員がNBCテレビで語ったところでは、トランプ氏はこの時、「それをやれば大勢の人が死ぬことになるよ」と応じたが、「それはあっちの方、こっちじゃないけどね」と付け加えたという。

 他国が将来、自国にとり危険になりかねない、という理由で攻撃する「予防戦争」は国家の正当防衛である自衛の範囲を超え、どう見ても国際法に違反する。だが「アメリカファースト」的な戦略としては合理性もあるだけに、それを支持する米国人が多いのは、その国民性から見て意外ではない。

 とはいえ「あっちの方」すなわち朝鮮半島や日本を犠牲にして、米国が自国の安全を図るのは冷酷非道、許しがたい行為であるのに、世論調査で日本人の47%がそれを支持するのは、戦争に関し無知、無関心ゆえと言うほかない。

 こうした現象が起こる理由を考えれば、日本人の多くが「米軍が北朝鮮攻撃に出れば、北朝鮮軍は簡単に制圧され、その核ミサイルも一気に潰せる」との印象を抱いていることも一因だろう。

 たしかに大局的、長期的に見れば米軍は圧倒的に優勢であり、韓国だけでもGDP(国内総生産)は北朝鮮の50倍に近く、近代的通常兵器による戦力は北朝鮮をはるかに凌いでいる。

 北朝鮮の保有する戦闘機で、ソ連で1980年代以降に製造が始まったのはMiG29が18機だけ。それも部品の入手難でめったに飛行していない。韓国空軍は、防空の必要性が薄れたため、480機の戦闘機の大部分を対地攻撃任務に当てている。うちF15E60機は爆弾、ミサイルの搭載量が11トンでB29の9トンを凌ぎ、後席に対地攻撃兵器を操作する士官が乗るから実質的には高速の爆撃機だ。

 加えて在韓米空軍は60機、さらに日本の米軍基地の空軍、海兵隊機に空母1隻の艦載戦闘・攻撃機を加え計約100機があり、有事の際には本国からただちに航空宇宙遠征隊の戦闘機、爆撃機90機も飛来するから、米韓で700機以上になる。

 また韓国軍は射程500キロで北朝鮮のほぼ全域に届く弾道ミサイル「玄武2型」を1700発配備していると見られ、攻撃能力は十分にある。


 北ミサイルの発射位置を正確につかむのは困難

 だがすべての攻撃の第一歩は目標の位置を知ることだ。実は、北のミサイルの位置を精密に知るのは困難だ。北朝鮮の弾道ミサイルの多くは中国との国境に近い山岳地の谷間に掘られた無数のトンネルに、移動式発射機に載せて隠されており、トンネルから出てミサイルを立て、発射する。

 偵察衛星は1日約1回、世界各地上空を時速約2万7000キロで飛ぶから北朝鮮の上空を通るのは1分程度だ。

 米国はカメラを付けた光学衛星が5機、夜間用のレーダーを付けた衛星が6機、日本はそれぞれ2機だから、計15機の偵察衛星があり、飛行場などの固定目標の撮影はできるが、移動目標の監視はできない。

 赤道上空3万6000キロの高度で周回する静止衛星は、ミサイル発射の際に出る大量の赤外線を感知できるが、この距離ではミサイルは見えず、攻撃目標の発見には役立たない。

 有人、無人の偵察機が常に北朝鮮上空を高高度で旋回していれば、ミサイルがトンネルから出たところを発見できる。だが、北の持つ旧式の対空ミサイルでも、高度2万メートルに達するから撃墜される公算が大きい。


 日本の「敵基地攻撃能力」に米韓は冷淡、邪魔になる

 米国はイラン・イラク戦争(1980年~88年)中、イラクを支援していたから、湾岸戦争(1991年)前にはイラクの弾道ミサイル「アル・フセイン」(スカッド改)の固定発射機28基の所在を知っており、移動式発射機36輌とともに開戦劈頭にすべて航空攻撃で破壊するつもりだった。

 だが後に分かったところでは実際は、固定発射機が64基、移動発射機が66輌もあり、イラクは停戦直前まで発射を続け84発を発射した。

 米軍は1日平均64機を「スカッドハント」に出動させてミサイルの捜索に当たり、イラク西部と東南部の発射地域上空で常時各4機を待機させたが、「発射」の情報を得て駆け付けても、カラの発射機を壊すのが精々だった。発射前に破壊できた弾道ミサイルは、偶然ヘリコプターが見つけた1基だけだった。

 米統合参謀本部は昨年11月4日、米下院議員16人の質問主意書に対し「北朝鮮の核は地下深くに保管されており、その位置を確定しすべてを確実に破壊するには地上部隊の進攻が唯一の手段」と回答している。

 一方で日本では、「どうやって北朝鮮のミサイルの位置を知るのか」という基本的問題に考えが及ばず、「敵基地攻撃能力」の必要を語る政治家や制服幹部が少なくない。

 だがもし米軍や韓国軍が目標を見つければ、発射を防ぐためにすぐさま自分で叩くはずだ。

 時間を浪費して日本にそれを伝えて攻撃させ、手柄を譲ってくれることは考えられない。



 また日本が勝手に北朝鮮攻撃に出れば、米軍、韓国軍との味方討ちや誤爆の危険があるから、米韓合同司令部と調整し、事実上その統制下で攻撃させてもらうことになる。

 だが、在留日本人救出のために自衛隊の航空機、艦艇が領域に入ることさえ拒否する韓国が、自衛隊の北朝鮮攻撃を認めることはありそうにない。

 湾岸戦争ではイラクはイスラエルに弾道ミサイル42発を発射、イスラエルを挑発して参戦させ、多国籍軍内のアラブ諸国軍の離反をはかったが、米国はイスラエルを説得し参戦させなかった。

 米国は日本の「敵基地攻撃」にも冷淡だが、これも韓国の反発を案じるためだろう。

 米・韓軍は攻撃能力それ自体には全く不足しないから、自衛隊のF2攻撃機が20機や30機程加わっても邪魔でしかなかろう。

 敵基地攻撃論も戦争を具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の一症状だ。


 日本の迎撃システムでは北のミサイルを防ぎきれない

 日本人の「47%」が米朝戦争の開始を支持するもう一つの理由としては、日本のミサイル防衛で、飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを撃破できるように信じていることがあるとも思われる。

 安倍首相や菅官房長官らが、ことあるごとに「万全の態勢」とか「国家、国民を守る」と言うし、メディアも検証せずにそれを伝えるから、国民の半分位はそれを信じてもおかしくない。

 日本のメディアは戦争を想定してその様相や被害を報じることを「戦争を煽る」として避けがちだが、地震などの災害と同様、いかなる事態になるかを国民に知らせることが「煽る」ことになるはずがない。メディアの人々自身も多くは「戦争はめったにないもの」との感覚にとらわれているから「米軍が北朝鮮を攻撃しても日本は無事」と思う「平和ボケのタカ派」が増えるのだ。

 だが現実には、ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル「SM3」しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない。

 北朝鮮の中距離ミサイルはやや旧式の「ノドン」だけでも200ないし300発と言われる。核弾頭は30発はありそうで、北が通常弾頭付きのミサイルと核付きのミサイルをまぜて発射すれば、イージス艦は最初の弾道ミサイル8発に対して、迎撃ミサイル8発を発射して「任務終了、帰投します」となる。

 イージス艦が撃ち洩らした弾道ミサイルは、短射程(射程20キロ弱)の「パトリオットPAC3」ミサイルで迎撃することになっている。

 だが「PAC3」は自走発射機に4発ずつ入れ、2輌が1地点(例えば都心を守るため防衛省の庭)に配備される。PAC3は不発、故障の場合も考えて1度に2発発射するから、2輌で4目標にしか対処できない。相手が十数発を発射すれば確実に突破される。

 自衛隊の高級幹部達は、軍事知識を持つ相手に対しては、非現実的なことを言って馬鹿にされたくはないから「その通りです。突破されます」と認める。「何も防衛手段がないと国民は不安になるから、気休めの役には立ちます」と言う将官もいた。

 今から6年後の2023年度に陸上に配備されるイージス・アショア2基を約2000億円で発注し、新型の「SM3ブロック2A」(1発37億円)などを搭載するイージス艦を8隻にしても、弾の数が1隻8発、PAC3も1輌に4発では形ばかりだ。

 これは儀式用の「儀杖隊」に類する。発射装置を増やすよりは弾数を増やす方が少しは現実的だろう。

 菅官房長官はもし戦争になった場合のリスクを論じることは「北朝鮮の瀬戸際外交の策に乗る」と言う。

 これは国民に目隠しをして「チキンゲーム」の車に乗せるに等しい。

 「原発は絶対安全」と宣伝したり、炉心溶融になっても国民がパニックを起こさないよう、それを隠したりしたのと同様な姑息な態度だ。

 米国防長官J・マティス海兵大将(退役)は昨年5月19日の記者会見で「軍事的解決に突き進めば信じ難い程の悲劇となる」述べ、米軍の首脳たちはほぼ異口同音に被害の大きさを語って外交的解決を求めている。

 元米国防長官W.ペリー氏も昨年11月14日の朝日新聞のインタビューで「朝鮮半島での戦争は日本にも波及し、核戦争になればその被害は第二次世界大戦の犠牲者に匹敵する大きさになります。なぜこれを(日本の)人々が理解できないのか、私には理解できません」と言っている。

 これら米国の軍人や識者の言も菅官房長官から見れば「北朝鮮の策に乗っている」と言うのだろうか。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
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