I am not Abe. 退位と譲位の違い 官邸と天皇の戦い

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/０６（土）

*****
バノン氏と決別のトランプ大統領 対北朝鮮“暴発”へ秒読み　　【日刊ゲンダイ】

　ここまで言うか、である。トランプ米大統領が元最側近のバノン前首席戦略官・上級顧問に対し、「彼は正気を失った」と非難、「私や大統領職とは何の関係もない」と切り捨てた。近く出版される政権内部の暴露本で、長男のジュニア氏らが大統領選中にロシア側と接触したことをバノン氏が「反逆罪に値する」と批判したことを受けてブチ切れたようなのだ。

　が、この問題、「トランプがバノンとの関係を断絶」程度の生易しいものではなく、トランプが加速度的に窮地に陥る決定打になる可能性があるという。国際ジャーナリストの堀田佳男氏がこう解説する。

「昨年１２月にバノン氏にインタビューしたのですが、『トランプ氏を１００％支持する』『今でも頻繁に連絡を取っていて関係は良好だ』と言っていました。ただ、『（トランプ氏が）コミー前ＦＢＩ長官を解任したのは、近代政治史上最大のミス』とも話していた。つまりコミー解任の結果、モラー特別検察官が任命され、ロシアゲートの捜査が進んだため、『解任は失敗だった』というわけです。最側近だったバノン氏は当然、いろいろなことを間近で見ている。暴露本でのバノン発言は、トランプ氏にとって触れて欲しくなかった核心だということでしょう」

■戦争を仕掛ければ支持率が跳ね上がる

　ロシアゲートではすでにフリン前大統領補佐官ら４人が起訴されているが、今春までに長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問も起訴されかねないという。そうなると政権のダメージは計り知れない。心を許せるのは、いまや家族しかいないというトランプである。追い込まれたら何をしでかすかわからない。

　「米議会では、昨年２度目の大統領弾劾が否決されましたが、１度目より賛成は増えています。ジュニア氏らが起訴されれば、ロシアゲートについて『やっぱり関与があったのか』という世論が広がる。そんな中で、３度目、４度目の弾劾請求が出ればどうなるのか。そうしたことを警戒し、ニッチもサッチもいかなくなったトランプ氏が、ロシアゲート隠しで国内の目を外に向けるため、間違った行動を取らなければいいのですが。戦争を仕掛ければ、支持率が一気に跳ね上がりますからね」（堀田佳男氏）

　米の世論調査では、「外交手段が失敗した場合は軍事攻撃もやむなし」と考える人が半数を超えている。

　トランプの暴発……いよいよ本当にヤバくなってきた。
*****

　トランプは冷徹なビジネスマン、戦いが起こるのはここじゃないあっちだと言っているがいくら何でも開戦すれば米兵の犠牲者が出る、そうすれば米国民は自分の息子娘が死ぬのは嫌だ、何で韓国の為に、と成るのはわかっているから伝家の宝刀は抜かないだろう、え？、甘いんじゃないかってか。
　

*****
生前退位と譲位の違い　　【日刊スポーツ】

　★平成が３０年４カ月で閉じることになったいきさつは、天皇陛下が２０１６年８月に国民へ向けビデオメッセージを出したことと言われる。そこで「退位」を望んだとされているからだ。だが陛下は、常に「譲位」という言葉を選んで使われている。政権やそれを忖度（そんたく）するメディアは、陛下のお考えを知ってか知らずか、「退位」を意識的に使っているのではないか。「譲位」には位を辞することと、継承者に譲ることの２つの意味があるが、「退位」には位を辞する以外の意味はない。

　★「生前退位」という有史以来前例のない言葉を恣意（しい）的に使い、陛下がその位を継承者に譲る権利まで奪ったとはいえないか。この「退位」と「譲位」の間には、「践祚（せんそ）」がある。桓武（かんむ）天皇以来、践祚と即位の儀式に分けられていて、その「継承」が大切な国事行為になる。この慟哭（どうこく）を皇后陛下は、８２歳の誕生日である１６年１０月２０日、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は、大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが１度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と文書で記している。

　★皇后が「衝撃」、「痛み」という表現で不快感と抵抗を示したことでも、「生前退位」が特異な表現と分かる。結局、首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の答申は、陛下の思いや国民の願いとは裏腹に、一代限りの特別法でお茶を濁したものとなった。それでもメディアは「陛下が生前退位を急がれている」として押し通した。陛下が一言も言っていない「生前退位」が、なぜ強い意向として独り歩きしたのか。独り歩きさせたのか。平成の終焉（しゅうえん）は、恣意的に作られたものだったのか。
*****

　今上天皇と安倍官邸の戦いだろう、天皇の言動を阻止したい安倍官邸はあらゆる手段を使ってメディアに誤った情報を流していると言う事か、納得できる。
　安倍一派（日本会議など）は保守だとか国体とか言っているが現実をよく見ると単に天皇制を利用しようとしている事がよくわかる。
　

*****
「12・７障がい者 辺野古のつどい」に全国から集結　市民運動に障がい者の視点を　　【週刊　金曜日】

　「戦争が起こると一番先にやっかい者あつかいにされるのは障がい者」（後述する集会のチラシより）――それは数々の戦争や紛争で実証されつくしてきた。

　12月３～９日の国際障害者週間に日程を合わせて、12月７日、沖縄県名護市辺野古・キャンプ・シュワブゲート前で「障がい者　辺野古のつどい」が開催された（主催・同実行委員会）。開会の午前11時のはるか前から県内はもとより、長野、滋賀、兵庫、愛媛各県などから車いすの障がい者ら約１５０人が続々と辺野古に集結した。

　「障がい者がデモなどで声を上げるたびに、『車いすの乞食』、『めくらの乞食』と、街宣車に揶揄されてきた悔しさをどこにもっていけばいいのか悩み続けました」と、実行委共同代表の門屋和子さん。障がい者が市民運動に参加するとき、足手まといになるのではないかとの怖れが常に付きまとう。

　同実行委共同代表の成田正雄さんは、「反戦運動の中に障がい者の声がない。命の重みを語る運動の中でともすると障がい者が顧みられてこなかった。今回の集いは、障がい者自らが主体となって命の重さを守る戦いの始まりだと言える」と、集会で叫んだ。

　神戸で、脳性麻痺で車いす生活を送る大島秀夫さんは「三里塚のデモの時、途中で疲れ果てて止まってしまったら見捨てられたことが忘れられない。市民運動の中にこそしっかりと障がい者の視点がなければならない。だから辺野古に来て自分で声を上げたかった」と、障がい者としての口惜しさと平和に対する強い思いを話した。

　家を一歩出た瞬間から「すみません」と繰り返して生きる障がい者が、大変な労力と体力を使って辺野古に集結した。障がい者が「すみません」と繰り返さなくても生きていける社会は外国の基地などない社会だと参加者は口々に主張した。

　（冨田きよむ・フォトジャーナリスト）
*****

　障碍者も入った反対運動、参加者によって支援されることでお互いに強く成れる、前進。
　

*****
世界情勢は不安定が続き北朝鮮問題は3月末に再び緊迫化　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体　外交評論家　孫崎享氏

　今年も世界情勢は不安定に推移する。その筆頭格は北朝鮮問題だ。私は３月末から、再度緊張が高まると思う。

　今、韓国の最大の願いは平昌オリンピックを無事終えることにある。懸案は、北朝鮮が不穏な動きをすることだ。それを避けるため、文大統領は、米韓の合同軍事演習について、オリンピックの開催時期を避け、延期するように米国側に依頼している。オリンピックは２月９日に開会し、パラリンピックが終了するのは３月１８日である。

　米韓軍事演習がこの時期以降に実施される可能性は高く、反応した北朝鮮がミサイル実験を行い、再び緊張が強まる――というのが最もあり得る筋書きである。そして、日本国内では「軍事行動も辞さず」という強硬論が出てくるだろう。

　北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の脅威が国際社会で真剣に議論されたのは今回が初めてではない。１９９３年５月、北朝鮮はノドンミサイルの発射実験を行い、この時、米国内では北朝鮮に対する軍事攻撃が検討された。北朝鮮のミサイル、核開発を放置すれば、将来、国際社会に深刻な脅威を与える。今のうちに叩き潰しておこう、というのが狙いであった。

　合理的な論ではあったが、実施されなかったのは、北朝鮮の報復攻撃で、ソウルが文字通り、火の海になることが懸念されたためだ。ソウルの中心部から北朝鮮との軍事境界線までの距離は約３０キロ。長距離ロケット砲の射程圏内である。

　そして今、再び北朝鮮への軍事攻撃が論議され始めている。北朝鮮の攻撃能力は９３年当時と比較して飛躍的に増大した。仮に軍事攻撃が行われれば、北朝鮮の反撃は韓国に限らない。日本も当然攻撃対象となる。

　米国で最も権威のある研究機関「外交問題評議会」のハース会長は「１９９０年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から中止となった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった」と語っている。

　ならば、どうすればいいのか。ハース会長はこう続けている。

　「危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合、それが望みうる最大のものである」

　最悪の事態を避けるため、日本国内でも一時の感情論に流されない成熟した論議が欠かせない。
*****

　「日本国内でも一時の感情論に流されない成熟した論議が欠かせない」、一般的にはそうだが単に自分が一秒でも長く首相の座に座っていたい安倍首相にとってはアメリカの靴の裏まで舐めてすり寄ろうとする。
　それに外務省がお前ら何処の官僚だ！と言いたくなるほどアメリカ教の信者ときて誰もアメリカにそれは間違っています、と言えない情けない国に成ってしまっている。
　







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　　

　
　
　
　
　
　
　
　　　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　
　



昨日の神戸
　最低気温　　　２．９度(21:30)　前日差+１．２度)
　最高気温　　　４．７度(18:33)　前日差-３．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．７度 (01:45)　　　　　２月下旬並み　平年より０．４度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０７分　(昨日　７時０７分)
　　　日の入り　　　１７時０３分　(昨日１７時０２分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５６分。

　　　　　　　

　前線・低気圧が東へ移動、中国大陸の高気圧は途中で消滅、気圧配置は冬型が少し緩む、沖縄は雨から曇り、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は雪、北海道も雪。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、日本海に高気圧、前線・低気圧が中国から東方へ移動、沖縄は雨、九州、四国は雨、近畿から太平洋側の東北まで晴れ、北陸と日本海側の東北は雪、北海道は雪/晴れの予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れその後曇り、山の中腹に雲があったがそのうちに消え晴れにしかし風が少しあり寒い、午後にまた雲が出たが夕方は晴れていた。
　今日の神戸の最高気温は　１０．２度、昨日より　５．５度高く、平年より　０．６度高かった、２月下旬並み。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　０．８度、最高気温は　９．０度、午後の最低気温は　４．６度の予報、風が無いので寒さはそれほどでもないか。



　来週の天気は

鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる

より

*****
鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる

　国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。

　しかし、すんなり３選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が３０％を割り込み、支持と不支持が逆転したら、３選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。

　安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この２つで安倍政権は瓦解する確率が高い。

　１月２２日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。

「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている３兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額５０００億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。

　しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を１０日に発表する予定だ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。

　これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額３兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」

　再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。

「改憲」を強行したら国民が国会を囲む

「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。

　安倍は、何が何でも２０１８年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。１日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。

　当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は１９年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。

　その場合、改憲の「国会発議」は２０１９年の前半だった。ところが、１９年４月３０日に天皇退位、５月１日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。

　さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。

　改憲の発議は、１９年７月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の３分の２を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は１８年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。

　しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の９条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。

　それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。

「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『９条改憲は必要ない』が５３％、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』６７％、『安倍首相の下での改憲に反対』５３％です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は３０％を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。９月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」（政治評論家・森田実氏）

　安倍は「この１年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。


総裁選が近づくほど支持率は下がる

　それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。

　自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が３期目も続けた方がよい」が３５％だったのに対し、「代わった方がよい」は５３％だった。さすがに５年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。

「９月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。３選され、あと３年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は１日付で発表した年頭所感で『２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、３選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“３選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからＦ３５戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに４２機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」（本澤二郎氏＝前出）

　古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。２０１８年、「安倍１強」は音を立てて崩れていくのではないか。
*****