世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/３０（火）
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野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至 【日刊ゲンダイ】
国会は２９日から２日間、安倍首相と全閣僚が出席して２０１７年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。昨年の通常国会の閉会以降も次から次へと新たな事実が判明している森友問題。つい最近も、籠池泰典前理事長が、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の名前をチラつかせ、担当者に国有地の大幅値引きを迫る様子を録音した音声データが発覚した。
〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は〉（籠池前理事長）
〈３メートルより下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている〉（担当者）
財務省は昨年１１月の特別国会で担当者の「ストーリー」発言は事実と認めていたが、音声データによって、あらためて金額について事前交渉していたことが裏付けられた形だ。
驚くのは、どんどん明らかになっている新事実が、いずれも過去の「籠池発言」と符合していることだ。大阪拘置所で６カ月に及ぶ勾留生活を送っている籠池氏は昨年、報道陣らに対して〈棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていた〉と説明。この時、政府・与党は籠池氏を「虚言癖のある怪しいオッサン」扱いしていたが、音声データの存在で、「籠池発言」は真実だったことが分かった。
■「籠池発言」は事実だった
となるとがぜん、信憑性が高まっているのが、昭恵氏が籠池氏に手渡したとされる「１００万円の寄付」だ。
籠池氏は昨年３月の証人喚問で、昭恵氏が国有地売買に積極的に関与していたことを明かし、こう証言していた。
〈私と２人っきりの状態で、１人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った１００万円を下さいました〉
これに対し、安倍首相は国会で〈私も妻も全くそんな事実はない〉と全否定していたが、こうなったら、一体どっちがウソをついているのか、“当事者”である昭恵氏を証人喚問してシロクロをつけるべきだ。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「昭恵さんは、自分が名誉校長に就任していた学園の理事長夫妻が逮捕され勾留されたにもかかわらず、事件には口をつぐんだまま。揚げ句、『つらい一年だった』などと被害者のようなセリフを口にして国内外を飛び回り、はしゃいでいる。どうかしていますよ。国会の場で証言するのも筋ですが、その前に報道関係者の会見に応じ、１００万円の寄付について説明するべきです」
「昭恵喚問」の大合唱が再燃するのは間違いない。
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私も妻も関係していないと言うのならさっさと国会に出てきて証言すればいいではないか、できないのは私人と言いながら５人も(今は３人？)公務員を秘書と称して使ってデタラメをやっているからだろう。
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相次ぐ沖縄ヘリ事故問題で野党が合同現地視察 安倍政権の属国的対応を批判 【週刊 金曜日】
沖縄ヘリ事故問題で野党が県民の怒りを受け止める形で１月15日に合同現地視察、22日から始まる通常国会で安倍政権を追及すると同時に、諸悪の根源とされる日米地位協定見直し論議にまで踏み込もうとしている。安倍首相の属国的対応を野党が批判、辺野古新基地建設が最大の争点の「名護市長選（２月４日投開票）」にも影響を与える可能性も出てきたのだ。
立憲民主党と希望の党と共産党などの野党視察団（事務局は本多平直・立民筆頭副幹事長）は15日９時すぎに那覇空港に到着、普天間基地所属のヘリ（ＵＨ１）が６日に不時着したうるま市伊計島を皮切りに、２日後の８日に同基地所属のヘリ（ＡＨ１）が不時着した読谷村にも足を運び、沖縄防衛局から説明を受けた。大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓枠が校庭に落下した「普天間第二小学校」（宜野湾市）や「緑ヶ丘保育園」（同）では、保護者からもヒヤリング。最後は県庁で、翁長雄志県知事と面談した。
日米首脳の共同会見でトランプ大統領の日本を見下す発言に一言も反論できずに「トランプの忠実な従属的助手」（『ワシントン・ポスト』）と酷評された安倍首相だが、沖縄ヘリ事故でも「米国第一・日本国民二の次」の姿勢を踏襲。翁長知事が「米軍ヘリの全機種点検と安全確認までの運用停止」を求めていたのに、米軍はすぐに飛行再開、安倍政権は黙認した。翁長知事が「県民が日常的に危険にさらされている。日本政府は当事者能力がなく、恥ずかしさを感じてもらいたい」と安倍政権批判をしたのはこのためだ。
ＣＨ５３Ｅの部品が落下した「緑ヶ丘保育園」の神谷武宏園長も野党視察団に「防衛省沖縄防衛局は部品が米軍のものであることは認めたが、落下を否定する米軍の言い分を受け売りするだけです」と怒りを露にした。落下の事実さえ認めない米軍に反論すらしようとしていない安倍首相の姿勢を見透かして、米軍はわが物顔に振舞っているようにみえるのだ。
【名護市長選を直撃】
相次ぐヘリ事故が、自公推薦の渡具知武豊候補と稲嶺進市長の一騎打ちとなる名護市長選を直撃するのも確実。
稲嶺市長も全機種点検と検証なき飛行再開を批判すると同時に、海外に比べて対米従属的な日米地位協定の改定を日米両政府に強く求めると明言をしているためだ。
９日には米国シンクタンクのケイトー研究所のダグ・バンドウ上級研究員と面談。海兵隊撤退論者で辺野古新基地不要論者でもあるバンドウ氏は、稲嶺市長との意見交換で「政府に何が起こっているのかを伝えていきたい」と話し、面談後の囲み取材では「世界中にいる米軍はどんどん自国に帰ってくるべきだ」と海兵隊撤退論を述べ、「海兵隊用の辺野古新基地は必要ない」と断言もした。専門家として稲嶺市長を援護射撃した形だが、これに野党も属国的対応の安倍政権批判で同調。枝野幸男・立憲民主党代表が「安倍政権は米国に物がいえない」と指摘すると、大塚耕平・民進党代表も「日本国民の代表として安倍首相はもっと厳しい意見を言ってほしい」（11日の会見）と注文をつけ、玉木雄一郎・希望の党代表も「日米地位協定があって（日本側が）十分な捜査・調査ができないことも、頻繁に起きる背景にある」と日米地位協定改定に意欲を示した。
一方、自民党は菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が沖縄入りして、名護東道路の完成前倒しや延伸などを訴える土建選挙を展開（先週号で紹介）。米軍ヘリの危険除去や新基地反対の民意を血税流用で抑え込もうとしている。
海外では低空飛行禁止など制限は当然の権利だが、ヘリ事故頻発は、日本がいまだに占領国状態であることを浮き彫りにした。合同視察をした野党もこの現実を直視、日米地位協定改定論議が与野党激突の政治課題となり、名護市長選に大きな影響を与える可能性も出てきた。米国に物を言えない対米従属で住民軽視の安倍政権の姿勢を問う県民投票のような様相を呈してきたためだ。
（横田一・ジャーナリスト）
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海外の米軍基地と設置国との関係がいかに日本と違うか、あぶりだしていくのがメディアの役割だろうがやってないな。
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防衛省 「ヘリ抜き打ち検査」の米報告、実効性確認へ 【毎日新聞】
小野寺五典防衛相は２９日の衆院予算委員会で、米軍のＡＨ１攻撃ヘリコプターが今月、沖縄県内で２度不時着した問題で、米側から「ヘリ部隊に対する抜き打ちの安全検査を行った」との報告があったことを明らかにした。小野寺氏は「そのまま受け取るわけにはいかない」とも述べ、防衛省として独自に米軍が実施した点検・整備に実効性があるか確認する考えを示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１ヘリは今月８日に読谷村、２３日に渡名喜村に相次いで不時着した。防衛省は同型機の飛行停止を求めたが、米側は２４日に一方的に飛行を再開。小野寺氏はこの点について米側が「同型機の緊急点検を実施し、点検完了まで飛行は行わなかった」と説明したと答弁した。
２３日の不時着の原因は８日と同様、ヘリ後部のテールローターのセンサーにトラブルがあり、警告灯が表示されたためだったと明らかにした。
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実際に各機体を詳細に検査するわけじゃなく点検整備の実施マニュアルなどを確認するだけだろう、どれだけ実効性があるのか。
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森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず 【朝日新聞】
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。
学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。
問題となったのは、２０１６年３～５月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。
財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検査院が検査結果を国会に報告する前日の昨年１１月２１日に提出。情報開示請求していた大学教授には今月公開して明らかになった。
検査院は昨年４月、近畿財務局への実地検査を実施。損害賠償請求の可能性について法律的に検討した資料を提示して説明するよう求めていた。だが、財務局から具体的な説明はなされず、検査報告書には「具体的な検討内容は明らかではなかった」と記載された。報告書は財務省から文書が提出された段階でまとまっており、提出を受けて書き換えられた内容はなかったという。
この日の衆院予算委で、麻生太郎財務相は「（検査院の）検査の過程で、法律相談の記録があることに気付く状態に至らなかった」と認め、「その後の情報開示請求への対応の中で文書の存在が判明し、可能な限り速やかに提出した」と釈明した。
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会計検査院の検査と言ってもこの程度、だったと言う事、特捜の様に現場へ入って証拠となるようなものを押収して調べてるのかと思ったら提出されなければ調べられない？国民の負託に応えられているのか。
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河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ 【日刊ゲンダイ】
「メディアが入っていたら本省の方針を伝達することができない」――やっぱり、この人の様子がおかしい。河野太郎外相が２９日、アジア・オセアニア各国駐在の大使を外務省に集めた会議で訓示の冒頭からいきなりブチ切れた。
続けて「次からはメディアなしでやらせていただく」と強い口調で語り、「取材拒否」ともいえる注文をつけた。
会議は年１回開催し、マスコミへの公開が慣例なだけに、外相の突然の怒りに出席者は戸惑いの表情を浮かべていたという。
かつて河野大臣は外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。党プロジェクトチームでも「ムダ撲滅」に取り組んできたが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換。「夜の空港待ちが我慢できない」という子供じみた理由で「外相専用機が欲しい」と、おねだりする始末だ。やっぱり、この人はおかしい。
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アベ病にかかってるんじゃないか？やりたい放題の安倍首相を見ていると自分も同じにしなきゃ、と。おやじの血統は受け継いでないな。
この病気は良い薬がないんだ、任務を解いて休ませるしか。
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東京五輪の休日巡り攻防 【日刊スポーツ】
★自民党内で、２０２０年五輪（オリンピック）開催と休日を巡る攻防が激化している。世界中の政府要人、国内要人、選手、チーム役員など関係者、世界中のメディア、ＩＯＣ関係者、そして聖火リレー。直前に来日するこれら要人の規模は１万６０００人と想定し、そのほとんどが専用車両やバスを必要とする。そのほかに世界中から来日する観客がいる。
★東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０年７月、開会式前日の２３日、開会式当日の２４日、閉会式翌日の８月１０日が警備と交通渋滞のピークになると分析。その混乱を避け、首都機能がマヒしないように、休日にしたいと昨年末から訴えてきた。当初は新しい休日を五輪の年だけ制定したかったが、財界からの猛反発を食らう。日本は休暇の日数は少ないが、休日は世界の中でも１６日と多い方で、休日を増やすことは経済を停滞させ、派遣社員らの生活を圧迫する。そこで浮上したプランが、２０年だけ既存の休日をずらすという計画だ。
★開会式の７月２４日は１０月１０日の体育の日をずらしてあて、７月２０日の海の日を２３日に、８月１１日の山の日を閉会式翌日の８月１０日にずらそうとしたが、自民党には山の日議員連盟、海事振興連盟があり、それぞれが祝日としての固定化を望んでいて、五輪のためにずらすことに反対の意向を示している。議連関係者が言う。「どちらの議連も元衆院副議長・衛藤征士郎が会長。五輪成功のために大勢は賛成だが、衛藤会長が難色を示しているので、議連が反対しているということになっている」。
★すると今度は、東京都議会が休日の要望をしてきた。来週には都知事・小池百合子が衛藤と会うことになった。衛藤は０８年、小池が自民党総裁選に出馬した時に推薦人代表を務めた関係。失速した小池が衛藤を説得できるか、衛藤が矛を収めるのか。大会運営にかかわる五輪関係者は今、小さなヤマ場を迎えている。
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簡単な話、オリンピックを止めればいい。
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安倍首相「真っ赤なうそ」朝日新聞の森友報道批判 【日刊スポーツ】
安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年５月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示した。
首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。朝日の報道を根拠に「忖度（そんたく）されたのではないかと（国会で）質問されたが、そうではなかった」と強調した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
首相は昨年１１月の衆院予算委でも朝日新聞の当時の記事を取り上げ、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していた。
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朝日新聞は「籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」と昨11月に報道している。
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昨年の二の舞 「モリカケ」攻め手欠く野党の手ぬるい追及 【日刊ゲンダイ】
追及が“ぬるい”のではないか――。２９日、民進党が参院議員会館で「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」の会合を開き、「モリカケ問題」について関係省庁からヒアリングを実施した。
民進による会合は今年になって初めて。調査チーム座長の桜井充参院議員は冒頭、森友問題で「文書は破棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官（当時、理財局長）の発言を覆す資料が出てきたことに触れ、「確定申告の時期を迎えるにあたって、国民の皆さまから不信感を持たれる方が国税庁長官になっているのはおかしな話だ」と強調。加計問題についても「徹底的に追及する」と意気込みを見せた。
ところが、会合では各省庁からの提出文書に沿って役所側の“言い分”が繰り返されただけ。文科省からは、加計学園の獣医学部認可を審査した「大学設置・学校法人審議会」の専門委員会について「録音や速記はしていない」とトンデモ発言が飛び出したが、調査チームは、同省に事実を確認したうえで文書での回答を求めるにとどめた。
文科省は昨年１１月の国会で「（設置審査において）客観的で厳正、厳密な指摘ができるかどうか精査して、審査意見を決定していく」（義本博司高等教育局長）と答弁。録音や速記、議事録を作成せずにどうやって意見をまとめ「精査」したのか、口頭で見解を説明させてもいいはずである。煮えきらぬ追及に民進党関係者は、こう言って肩を落とす。
「森友問題は、情報公開請求などによって新資料が出てきていますが、加計問題はチーム内で下火になりつつある。議員の質問にその場で答えられない役所の立場も分かるが、議員が文書での回答を求めるだけなら、わざわざ役人を呼んで会合を開く意味がなくなってしまう。超党派では、昨年１１月に民進党と希望の党が合同で森友問題をめぐり、会計検査院の報告書についてヒアリングしたのみです」
通常国会で野党は、モリカケ問題を引き続き追及する姿勢である。しかし、民進が分裂する前に計４５回開いた「加計学園疑惑調査チーム」は、いまや希望、立憲民主、民進が個別で行っている状況だ。
言い分を聞いているだけでは、「文書はない」「記録はない」「記憶にない」――などのデタラメ答弁で逃げ切りを許した昨年の通常国会の“二の舞い”となりかねない。
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安倍首相お得意の「やってる感」など国民は求めていない、しっかりと疑惑を解明する気があるのか、そこが問われているのだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ０．２度(24:00) 前日差+０．３度)
最高気温 ８．０度(12:38) 前日差+３．２度)
今朝の神戸最低気温 -１．０度 (06:49) 最も寒い時期を下回る 平年より３．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５９分 (昨日 ７時００分)
日の入り １７時２６分 (昨日１７時２５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２７分。
オホーツク海には低気圧が停滞、本州の南を北東へ進んでいた前線は低気圧を伴い北海道の東方海上に、中国大陸の高気圧が東へ進み西日本を覆う、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰、北陸、東北は曇り所により雪、北海道は曇り所により雪。
明日の朝、日本の南岸を中国に在った高気圧が進む、日本海に低気圧が現れる、南の高気圧から湿った風が日本海側にふく、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰から北陸は曇り時々雪、東北は日本海側が雪や曇り、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は曇り時々雪の予報。
今朝は晴れ、朝は風が少しあり冷えた、今年は全体に寒い、夕方は下の方が曇っていた。
今日の神戸の最高気温は ６．２度、昨日より １．８度低く、平年より ２．２度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は 氷点下１．４度、午後最高気温は ６．９度、午後の最低気温は １．７度の予報。
より
米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。