阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「スパコン疑惑」捜査の行方、森友、加計問題も終わっていません

2018-01-16 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/16(火)

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「スパコン疑惑」捜査の行方…財務省の“逆襲”との見方も  【日刊ゲンダイ】

 「議員バッジ」に届くか――。スーパーコンピューターの開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」の助成金詐取事件で、東京地検特捜部が、助成金を出した「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」を所管する経産省の担当者から事情聴取していたことが分かった。

 ペジー社には、NEDOから計35億円超の助成金、さらに文科省所管の「科学技術振興機構」からも60億円もの無利子融資が決まっていた。捜査の焦点は、総額100億円近い国費投入の決定過程に「政治家の口利きや介入があったのか否か」だ。当然、特捜部が狙うのは議員バッジだ。

 「ほとんど無名のペジー社に、なぜ100億円もの国費が投入されたのか、大きな力が働いたと考えるのが自然です。ペジー社の斉藤元章社長は、安倍周辺や麻生周辺と親しい。今回、特捜部は本気です。経産省担当者の聴取を突破口に真相に迫るつもりでしょう」(捜査事情通)

 捜査には、財務省による経産省への“逆襲”という背景もあると囁かれている。実際、捜査には財務省と一体の国税庁も協力しているという。

 「安倍政権になってから、財務省はすっかり“力”を失ってしまいました。安倍首相の“財務省嫌い”もありますが、経産省出身の今井尚哉首相補佐官が官邸を牛耳っているのが原因、とみられています。管轄である税制まで安倍官邸に握られてしまった。サラリーマンの増税について、もともと財務省案は、『年収800万円超』の会社員が対象だったのに、官邸の意向で土壇場になり『850万円超』に引き上げられました。財務省が、官邸を支配している経産省に一矢報いたいと考えていても不思議ではありません」(官邸事情通)

 特捜部はどこまで切り込めるのか。
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 安倍首相はペジーコンピューティングの斎藤容疑者にはあった事もない、と言っているのに対し麻生財務大臣は「ペギーのスパコンはすごいらしいな」等とペジーコンピューティングを持ち上げていたらしいから、安倍の麻生つぶしではないか、直接麻生でなくても麻生直近の代議士とか。ただ根本は安倍首相がかばう元TBSワシントン支局長山口だろう。
 


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自衛隊加憲論の意味と盲点④ 自衛隊の合憲性を見直すべき  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 安倍首相に賛成する論客たちは、日夜わが国と国民を守ってくれている自衛隊を憲法学者の過半数が今でも違憲だと言っている状況は失礼で、それを改善するために憲法の中に「自衛隊」と明記してその疑義を払拭する……と主張する。

 しかし、その発想は話の筋がずれている。

 まず、自衛隊法、防衛省設置法等を提案した政府も、それらを制定した国会も、それらを施行して自衛隊を運用している政府も、それらの構成員は皆、公務員である。だから彼らは憲法99条により「憲法尊重擁護義務」を負っている。つまり、彼らが自衛隊は「違憲」だと考えてそれを組織・運用しているはずはない。彼らは、自衛隊を合憲だと説明する解釈(理論的根拠)を当然に持っている。

 それは、分かりやすく言えば次のものである。まず、①1項は「国際紛争を解決する手段としての戦争」、つまり、国際法の慣用句としての「侵略戦争のみ」を放棄している。しかも、②独立主権国家である日本は、国際法上、(条文上の根拠のいらない)自然権としての自衛権は有している。さらに、日本も加盟している国連憲章51条はそれを確認している。しかし、③9条2項が「陸海空軍その他の戦力」(つまり国際法上の戦争の手段)の保持と「交戦権」(同じく戦争遂行の法的資格)の行使を禁じている。だから、海外での戦争に踏み込まざるを得ない集団的自衛権の「行使」は許されない(海外派兵の禁止)。とはいえ、④外敵が日本に侵入してきた場合には、それは、戦争ではなく、行政権の一環としての警察権(国内における危険除去の権能)の行使で対応できるので、第二警察(警察予備隊↓自衛隊)をつくって対処する仕組みを設立・運用してきた。

 これが政府の一環した立場であった以上、まず政府がすべきことは、この合憲性の説明による主権者国民の啓蒙であろう。

 それをせずに、あの戦争法制の際には「神学論争」だとバカにして無視した「憲法学者」多数派の主張を、今回は「敵役」として利用するようなことは、ご都合主義以外の何ものでもない。

 権力は常に公正であるべきだ。
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 安倍政権に公正を望んでも無駄だから困るのだ。
 


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中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂  【日刊ゲンダイ】

 首相として初のバルト3国と東欧3カ国を歴訪している安倍首相。北の脅威を訴えることが各国訪問の目的だが、隠れたもうひとつの狙いは、相変わらずの中国包囲網だという。しかし、中国包囲網は完全に失敗。しかも、ロシアまで激怒させている。一体、何をしに遠くまで出かけていったのか。

■国益を損なう欧州6カ国訪問

 安倍首相の6カ国訪問の狙いが、中国包囲網にあるのはミエミエだ。外務省関係者がこう言う。

 「習近平政権が推進する一帯一路構想の『一帯』とは、中国―中央アジア―欧州を結ぶシルクロード経済帯です。今回、安倍首相が訪ねるバルト3国と東欧3カ国は、ちょうど欧州への入り口の国々。すでに中国は、この6カ国と経済的な関係強化を進めています。安倍首相の訪問が中国を意識したものなのは間違いありません。実際、安倍首相は各首脳と法の支配を含む基本的価値観の確認をし、中国を牽制しています。しかし各国は、ほとんど反応していません。彼らにとっても中国は大事な国ですからね」

 政権が発足して5年。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」と称して中国包囲網の構築に執着してきた。だが、まったく実を結んでいない。それどころか、世界各国はどんどん中国に近づいている。

 昨年5月の「一帯一路」の初の国際会議には130カ国以上の代表が出席。日本が参加を見送っている中国主導の「AIIB」(アジアインフラ投資銀行)には、英仏独のほか、ロシア、韓国、オーストラリアなど84カ国が参加表明。今後、米国の参加も取り沙汰される始末だ。包囲されているのは安倍首相の方。元外交官の天木直人氏が言う。

 「安倍外交は支離滅裂です。安倍首相は年初に、今年中の日中関係改善に意欲を示し、一帯一路も協力姿勢に転じています。にもかかわらず、今回の訪問は少なからず中国を刺激したはずです。中国と対立するより、取り込んだ方がよほど国益にかないます。何が国益なのか、戦略的に外交をやっていないから、支離滅裂になってしまうのです」

 安倍外交がバカ丸出しなのは、今回の6カ国訪問が、ロシアのプーチンまで激怒させてしまうことだ。

 もともとバルト3国は、ソ連に併合された過去を持ち、反ロ感情が根強い。

 その上、最近ではロシアのクリミア半島併合の際、展開したNATO軍の拠点となった。ロシアにとっては極めてデリケートな国々なのだ。

 案の定、エストニアのラタス首相がウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に触れ、安倍首相はG7との連帯維持を表明せざるを得なかった。プーチンは面白くないはずだ。

 「ロシアを刺激したのは間違いありません。北方領土解決にも影響が出るでしょう。果たして安倍首相は国益を考えているのか。地球儀を眺めて、遊びにいっているような感覚なのではないでしょうか。ロシアと対立する国への訪問がどういう意味を持つのか分かっていないのでしょう。今回も『首相として初の6カ国訪問』と騒がれて、喜んでいるだけに見えます」(天木直人氏)

 安倍外交でどんどん国益が損なわれる。
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 誰が考えてもプーチンが怒るやろう、これで北方領土どころか2島も帰ってこないだろう、イージスアショアの秋田配備でロシアは狙われていると感じたうえバルト3国、国後島にはミサイルが配備されたようだがもっと強化される可能性大。まさに国益を損ねる安倍首相だ。
 
  

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2018年 大学に試練 18歳人口再び減少期に  【朝日新聞】

「進学者異常に減る」将来、都会も

 2018年は多くの大学関係者が「日本の高等教育の転機になる1年」と受け止めている。10年ほど横ばいだった18歳人口が再び減少期に入り、文部科学省の中央教育審議会など、政府の有識者会議から大学改革への提言が続くためだ。
「大学令」が公布され、私立大学などの設立が認められてから100年。13、14日に大学入試センター試験が行われ、激動の年の入試シーズンが始まった。

 「大陸棚から日本海溝に落ちるようだ」

 日本私立大学協会(私大協)の小出秀文事務局長は、今年から始まる18歳人口の減少をこのように表現する。

 18歳人口は1992年の205万人を境に減少に転じたが、この10年ほどは120万人程度で横ばいが続いてきた。しかし、今年からは再び減少を始め、2028年には107万人、38年には91万人になると推計されている。

大学増え定員割れ

 人口減とは逆に、大学数は私立大を中心に増加を重ねてきた。90年は507校だったが、17年は780校。現在でも学生数が足りず、私大の4割が定員割れを起こしている。そんななか、18歳人口がさらに減ると、対応できない大学も出てくるのではないか――。私大の間で「2018年問題」という言葉も生まれるほど、危機感が広がる。

 日本私立学校振興・共済事業団によると、17年度に定員割れした私大の9割は、入学定員400人未満の小規模大学で、特に地方で多い。

 私大協理事の津曲貞利・鹿児島国際大学長は「地方を活性化する人材は、地方で生まれる」と強調する。同大は学生に海外インターンシツプを経験させ、県内の自治体と連携するなど魅力ある教育を目指している。ただ、鹿児島県は高卒でも就職で県外に出る人が多く、「大卒者が就職したい企業が少ない」のが悩み。「企業や行政を含めた改革」が必要という。

 人口減は今後、都市部の大規模大も直撃する。神奈川大が40年ごろまでの学生数をシミュレーションした結果、「かなり厳しい結果「(兼子良夫学長)だった。「努力はするが、大学進学者が異常に減る。努力の関数を超えるものがある」と兼子氏は語る。

補助金私大の苦悩

 人口減は既に、経営に影響を与えている。私大は学生数などに応じて平均で運営費の1割弱が補助金として国から支出され、年間で約3千億円に上る。財務省は昨年末、このお金が経営困難な私大を救済しているとして、定員割れしている私大への補助金配分を見直すよう、文科省に求めた。

 一方、文科省は小規模大学への影響を考慮し、定員を超過する大規模私大に厳しい。現在は入学者が定員の110%を超えると補助金がゼロになるため、各大学は定員管理の厳格化を求められている。ただ、入学者が定員と合うように合格者を出すのは大学にとって至難の業。10万人以上が志願する都内の私大の入試担当者は「併願大学を増やす受験生が多くなり、入学する学生数が読めなくなってきた」と頭を抱えた。

大学問統合や公立化関心高まる

 18歳人口の減少をめぐる大学の不安は、朝日新聞と河合塾が昨年実施した共同調査「ひらく日本の大学一にも表れた。

 一つは大学問統合への私大の関心の高さだ。統合を「具体的に検討している」のは既に18年度の統合を発表した北海道科学大(札幌市)と北海道薬科大(同)だけだったが、72校が「興味がある」と答え、回答した500私大の14%にのぼった。「興味がある」大学は、地方大学や小規模大学が多かった。調査では「少子化の影響を受け、規模の縮小化は避けられない」「統合は経営の安定化に寄与する」「地域に必須な人材を養成しているが、小規模校で運営が難しい」などの理由が挙がった。

 公立大への移行にも関心が寄せられた。私大は公立化すれば、安定したイメージを出せるうえ、運営費の一部が国から配分され、授業料を引き下げられるなどのメリットがある。「具体的に検討している」と答えたのは、18年度に移行する諏訪東京理科大(長野県茅野市)など4校で、「興味がある」は49校だった。
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 この問題は今に始まった事ではなく少なくとも15年くらい前にはわかっていた問題、それなのに統合し、より専門化の話が出ているのにかかわらずお友達の為に現状を破壊し加計学園の加計孝太郎の為に獣医学部の新設を許可した安倍総理の責任は大きい、この記事にも書かれているが私学にはその学生数に応じた補助金が出される、これは国民の血税だ。
 

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希望執行部、分党を提案へ 民進と統一会派、党内に異論  【朝日新聞】

 民進党と希望の党は15日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第1会派になる。両党は17日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。

 民進の増子輝彦、希望の古川元久両幹事長らは東京都内で会談。統一会派結成に向けた合意文書づくりで焦点だった安全保障法制への対応は、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文言で折り合った。増子氏は記者団に、統一会派を実現したうえで、新党へ移行する可能性にも言及した。

 だが、15日の民進の執行役員会では、小川敏夫参院議員会長が「希望は集団的自衛権を容認している。何が違憲か明示すべきだ」と合意内容に懸念を表明。同日夜には約10人の民進議員と都内で会合を開き、会派結成阻止で一致した。民進議員らを中心とした衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)にも反対論がある。

 一方、希望の松沢成文参院議員団代表は玉木雄一郎代表との協議で、「総選挙の公約を反故(ほご)にすることになる。(民進との統一会派は)絶対に受け入れられない」と主張。執行部側は分党で沈静化を図る構えだが、民進内の情勢次第では会派構想自体が頓挫する可能性もあり、民進の動向を見極める方針だ。
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 どちらの党も党内に反対意見が渦巻く、このまますんなりと行くとは思えない、分党になってやり直しか。
 
 

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これでは同じ穴のむじな  【日刊スポーツ】

 ★民進党と希望の党の統一会派が事実上決まったことは、今まで希望の党の被害者としての立場でいられた民進党も希望の党と同じ穴のむじなということになる。これこそが「野合」の典型例といえよう。早速、自民党国対委員長・森山裕が「希望の党の結党の経過から、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。社民党幹事長・又市征治も「民進党ではダメだと出ていった人と一緒にやるのは、理解できない」と言い、そういわれることが分かっていながらかじを切った民進・希望の国民の信頼は、地に落ちる。

 ★「結局、民進は野党の在り方として、立憲民主党と組んで社会党化していくか、希望の党と組んで民社党化していくかの選択肢で、連合主導で民社党化を選んだのだろう。しかし、このご時世で過去の政党に逆行するのだから、政党の退化といえるのではないか」(自民党関係者)。また民進党の議員からも「これで民進は野党という名の“準与党化”していくのだろう。民進党丸ごと第2自民党になっていくのだろうか」。

 ★しかし、これで党内は収まるまい。民進党衆院の無所属の会は、予告通り民進党を離脱して立憲との統一会派に駒を進めるだろう。また、民進党参院の中からも離脱者が出るだろうし、希望の党からもこぼれ始めるのではないか。希望の党は民進党を取り込むことで、労せずして野党第1党を手中に収め、民進党の持つカネと地方組織を手に入れることになる。ただ、離脱者多数となればままならず、民進党系3党の攻防戦は、22日の国会開会を前に急展開が予想される。野合の末生まれたのが“新民社党”では、歴史ある民社党が泣く。
*****

 こんな事で希望の党のチャータードメンバー??が収まるのか?どうせ希望からも落ちこぼれが出て無所属になったり立憲民主に行く議員も出るだろう。金(かばん)と組織(地盤)が努力せず希望の党に入れば希望は大万歳だろうがそうはいかないだろう。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

   
 

 

 

 


 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   0.9度(06:00) 前日差-0.6度)
 最高気温  11.3度(15:26) 前日差+3.9度)

  今朝の神戸最低気温   4.0度 (05:39)     2月下旬並み 平年より1.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時06分 (昨日 7時06分)
   日の入り   17時12分 (昨日17時11分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間06分。

       

 オホーツク海にあった低気圧・前線が東へ移動し太平洋へ、中国大陸にあった低気圧が日本海と黄海にはいり雨雲が迫る、沖縄は晴れから曇りへ、九州、中国、四国は曇りがち、近畿から東北まで曇り、東北の太平洋側は曇りあるいは晴れ、北海道は曇り一部には雪。
     
          
 明日の朝、黄海の低気圧が前線を伴い瀬戸内へ、ロシアの高気圧が北海道を覆う、沖縄は曇り、九州から東海まで雨、関東は曇り、北陸は曇りから雨、北東北、北海道は曇りのち雪になる予報。
     

     

 今朝は晴れ、風はなし、暖かいと言うより暑い感じ、急な気温変化に身体がついて行かない感じ、午後でもそう雲は多く無く晴れ気味、明日は雨の予報だがきれいな夕焼け。
 今日の神戸の最高気温は 14.1度、昨日より 2.8度高く、平年より 5.1度高かった、3月下旬並みだった。
 明日は雨、朝の最低気温は 10.6度、午後最高気温は 14.2度、午後の最低気温は  8.7度の予報、雨だが暖かい。







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