阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   小沢氏 安倍首相の「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」

2018-01-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/23(火)

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自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」  【朝日新聞】

 (安倍晋三首相の施政方針演説について)憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ? 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息(こそく)でせこいよな。

 憲法の議論はいいんだよ。だけど9条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。

 そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと(している)。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。(国会内で記者団に)
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 安倍首相はいつもはっきりと言わないくせに総理の意向だとか側近に言わせる、そして自分は知りませんと、まったく姑息そのもの。
 


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発言封じられた?辻元&蓮舫  【日刊スポーツ】

 ★今日から国会が始まるが、直前まで民進党系3党が統一会派問題で混乱した。いずれも国民からみれば「おやっ」と思うことが多い。もう少し気持ちが国民とつながるようにできぬものか。その1つが立憲民主党の動きだ。同党はその結党のいきさつからも、さみだれ式に議員が結集している最中だが、現在衆院の国対委員長・辻元清美、参院の国対委員長に民進党元代表・蓮舫を据えた。いずれも民進党時代からの女性論客ではあるが国対委員長の仕事は各党調整と野党をまとめ与党に相対する重要な役職といえる。

 ★辻元に至っては自民党をはじめ与野党国対関係者の信頼も厚く「今の民進党系3党の中でも辻元の力量は群を抜く」(与党国対関係者)と高い調整力の評価が高い。また参院では蓮舫を起用したが、党首経験者が国対委員長になるのは異例だ。党代表・枝野幸男は「突破力と発信力だ」と起用の理由を語った。だが、国対は裏方仕事。突破力と発信力が発揮されるポストではない。議会対策の要ではあるが、2人は衆参の予算委員会で質問する議員を配置することや、それこそ先の国会でも問題になった与野党の質問時間の配分などを決める。

 ★つまり2人が委員会で質問に立つことはなくなるといっていい。2人の持ち味は舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問する力だ。そこに野党の魅力と追い詰めていく強さを見てきた。そこに突破力と発信力を見てきたのではないのか。その論客2人を衆参国対委員長として封じ込める意味が分からない。自民党議員が言う。「この2人が質問に立たないで国対の裏方に回るのは面白いが、与党の答弁の質も落ちる。厳しさと緊張感が国会のレベルを上げる。うがってみれば、立憲の幹部はこの2人の発言を封じたのかもしれない。2人が自由に発言したら、できたばかりの党はガタガタになりかねない」。なるほど。
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 「2人が自由に発言したら、できたばかりの党はガタガタになりかねない」??意味わからん、いくら自由にと言っても事前に打ち合わせをしそのうえで質問するんだったら何も問題ない。
 しかし国会中継もしょうもないものになるのでは?
 


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「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝  【日刊ゲンダイ】

 安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約70人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」(代表・近藤昭一衆院議員)が21日、慶大名誉教授の小林節氏(憲法)やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。

 安倍は自民党が2012年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持と交戦権否認)を残し、3項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破をもくろむ。

 「〈自衛隊が違憲かもしれない〉などの議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。9条は1928年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄しているが、自然権としての自衛権は保持。外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯を改めて説明した。

 一方、改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の3分の2以上の発議後、60~180日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は3分の2のハードルを優にクリア。投票の15日前までテレビCMを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新3項で1項と2項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と訴えた。

 安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。
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 「国民投票は議席を争う選挙ではない。」それに有効投票の過半数、と言う事は組織票が有利と言う事、一人でも多くの人が投票に参加することが通常の選挙とは異なる。
 それに昨日も書いたが9条も重要だが緊急事態条項がより重要、政府は多分災害やテロなどを前面に出し言ってくるだろうが、緊急事態条項は個人を守るためではなく国家を維持するためでそのために必要とあれば個人をどんどん制約してくる危険な物、このことをより多くの人が認識するべき。
 


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ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ3機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。

 防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。

 小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

 安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。

 落下当時、小学校のグラウンドでは児童60人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから10メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは7・7キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

 立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは300メートル以上、それ以外の場所でも150メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

 フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。

 「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」(米在住ジャーナリスト)

 つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「OK」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

 「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、9条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が3選を目指す9月の総裁選もひと波乱ありそうです」(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

 野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍1強の政治状況はガラリと変わる。
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 米軍が守ってくれているからそれ位は良いじゃないか、などと馬鹿な事を言う輩もいるがそれは根本から違う、米軍は何も日本を守るためにいるのではなく都合がいいから、思いやり予算で自由に使え好き放題訓練できるからいるだけ、思いやり予算を止め、地位協定の見直しを行えばこんなバカなことは起らない。
 小野寺防衛相がえらく米軍に言っていると思ったら、選挙対策だ、という声が、なるほど納得、沖縄住民の側に立ってますよと言う。
 

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ヘリ飛行で主張食い違い 「防衛省vs米軍」白黒つける方法  【日刊ゲンダイ】

 こうなったら、どっちが嘘をついているのかハッキリさせるべきだ。

 米軍「普天間基地」に所属しているヘリ3機が、約束を破って普天間第二小学校の上空を飛行した問題は、日本とアメリカの主張が真っ向から対立している。

 防衛省は18日、監視員の目視と監視カメラ2台で、小学校の上空を飛んだことを確認したと発表。米軍に抗議している。 ところが、在日米海兵隊は「ヘリは小学校から百数十メートルは距離を置いて飛行していた」と反論。さらに、海兵隊のクラーク大佐は22日、面会に訪れた沖縄県議にヘリの航跡記録を示したうえで、「上空を飛んでいない」と改めて無実を訴えている。

 航跡は、普天間第二小学校と、すぐ近くの普天間中学校の間を縫うように飛んでいたという。ただし、小学校と中学校は120メートルしか離れていない。物理的に小学校から百数十メートルも距離を置いて飛ぶのは至難の業だ。しかも、県議が航跡を持ち帰ることは拒否したという。

 いったい、どちらが嘘をついているのか。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

 「白黒つけるのは簡単です。民間の飛行機事故でも、ブラックボックスを回収してフライトレコーダーを確認する。米軍にフライトレコーダーを提出させればいいだけの話です。安倍首相は『証拠を出せ』と米軍に強く申し入れるべきです」

 パイロット出身の航空評論家・秀島一生氏はこう指摘する。

 「どの飛行機がどのルートを飛んだのか、いまは『フライトレーダー24』などのアプリを使えば後からでも確認できるはずです。防衛省も確認していると思う。そもそも、なぜ米軍ヘリは小学校と中学校の間の狭いルートを飛んだのか。もし、本気で小学校の上を避ける気持ちがあるなら大きく迂回するはずです」

 安倍首相は、この問題をウヤムヤに終わらせようとする可能性が高い。絶対に決着をつけさせないとダメだ。
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 少なくとも自衛他の戦闘機にはフライトレコーダーは搭載しているようだから米軍に提出を求めればいいだけだな。
 
   

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加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然  【日刊ゲンダイ】

 何のための「説明会」なのか――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、21日、市が2回目の「住民説明会」を開催した。昨年4月の第1回説明会から約10カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。

 ところが、説明会は主催者側への不信感が際立った。菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”を説明したのだが、水増しが疑われる192億円の建築費やバイオハザード施設の安全性については「問題なし」との根拠不明の“説明”があっただけである。

 とりわけひどかったのは、2時間の説明会のうち30分で終了した質疑応答だ。3人の質問者のうちひとりは、今治市地方文化交流会前会長のA氏。A氏は主催者側を一通りヨイショした後、「質問ではないのですが」と前置きして約6分間にわたり市政の歴史を演説。長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について市長はどう感じるか」という質問だった。

 「A氏は、もともと市の職員で、市長、副市長、監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派のひとりとしてA氏に出席を要請していたとしても不思議ではないでしょう」(今治市議)

 こんなことでは、真面目に参加した住民が浮かばれない。
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 質疑応答を30分と限り自民党と同じように身内のよいしょ話を聞かされたんじゃ質問しようにも質問できなかったんだね。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 




昨日の神戸
 最低気温   2.9度(14:40) 前日差-1.5度)
 最高気温   6.9度(00:02) 前日差-4.5度)

  今朝の神戸最低気温   3.7度 (00:46)     2月下旬並み 平年より1.4度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時03分 (昨日 7時04分)
   日の入り   17時19分 (昨日17時18分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間16分。

       

 日本海と太平洋の双子の低気圧、それぞれ発達しながら北東へ、太平洋側は958hPa、日本海側は984hPaに、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から関東まで晴れに、関東は昨日の大雪の後遺症、北陸、東北は曇り/雪、北海道は吹雪き。
     
          
 明日の朝、双子の低気圧が発達しながら北東へ、太平洋側は920hPaと相当な勢力を維持しながらカムチャッカ方面に、沖縄は晴れ、太平洋側は九州から関東まで晴れ、山陰は断続的に雪、北陸は雪、東北は雪、北海道は曇り時々雪になる予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、風は少し、久しぶりに本格的な結露が、午前は歩いてもそう寒くなかった、午後に少し小雨、日没がかなり北に上がってきた。
 今日の神戸の最高気温は 10.2度、昨日より 3.3度高く、平年より 1.6度高かった、2月下旬並。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下1.4度、午後最高気温は  2.6度、午後の最低気温は 氷点下1.4度の予報、明日は氷点下、風も強い。







いまさら聞けない「憲法9条と自衛隊」~本当に「憲法改正」は必要なのか?

2018-01-23 | いろいろ

より

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いまさら聞けない「憲法9条と自衛隊」~本当に「憲法改正」は必要なのか?
 憲法学者・木村草太が現状を読み解く
2016-07-02



 憲法9条と自衛隊

次に、憲法9条について考えてみよう。

 改憲勢力である三党(自民、公明、おおさか維新)の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。

 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。

 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。

 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろん、外国からの武力攻撃があった場合も、国民の「生命」や「自由」を保護する義務を負っている。外国の武力攻撃を排除するには、外国に対する実力行使すなわち武力行使が必要になる場合もあろう。

 そうすると、外国からの武力攻撃の場面では、憲法9条(戦力による武力行使の禁止)と、憲法13条(国民の安全を保護する政府の義務)が、緊張関係に立つ。では、日本が武力攻撃を受ける場面で、どちらの規定が優先されるのか。

 この点、憲法の条文同士が衝突しているわけだから、「憲法の文言」は決定打にならない。それぞれの帰結を分析し、どちらの方が実質的に正当化できるかを考えることになる。

 常識的に考えれば、外国からの侵略から国民を保護するのは、政府の最も基本的な任務である。したがって、「憲法9条により、憲法13条の国民保護義務は解除される」と解釈するのは、つまり、テロ対策はするが外国軍の攻撃は甘受すべきと解釈するのは、かなり「不自然」な帰結を招く。

 そこで、政府は、外国からの武力攻撃の場面では、憲法13条により憲法9条の例外が認められると解釈してきた。自衛隊は、憲法9条2項に言う「軍」や「戦力」ではないという議論も、自衛隊が憲法13条で認められた範囲を超える武力行使を任務としない組織だという意味である。

 このように、日本への武力攻撃を排除するための武力行使、つまり個別的自衛権の行使については、それを合憲だと説明できる。しかし、昨年問題となった集団的自衛権の行使は、憲法13条では説明できない。

 集団的自衛権は、外国からの要請に基づき、その外国の防衛を援助する権利である。憲法13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利の保護を義務付ける規定であり、外国の防衛を義務付けていないから、集団的自衛権の根拠とすることはできない。


 国民の多数が支持する従来の政府解釈

 では、こうした解釈は、国民にとって理解しにくいものだっただろうか。データを見る限り、個別的自衛権の行使に限り、武力行使を合憲と評価する従来の政府解釈は、広く国民に受け容れられていたように思われる。

 まず、国民が自衛隊を必要だと考えているのかどうかを確認しよう。

 内閣府の世論調査(平成27年1月に実施された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」)によれば 、現状の自衛隊について、「よい印象を持っている」と回答した者は92.2%。自衛隊の防衛力について、「増強した方がよい」と回答した人が29.9%、「今の程度でよい」と回答した人が59.2%で、現在の自衛隊の防衛力について肯定的に捉える人は、合わせて89.1%に上っている。要するに、大半の国民は、自衛隊が必要だと答えている。

 もしも、自衛隊必要派が多数であり、かつ、自衛隊を違憲と考える人が多いなら、憲法9条改正派は多数派になるはずである。しかし、今年の憲法記念日前後に行われた世論調査によれば、憲法9条の改正に反対する者の方が多い。

 例えば、毎日新聞が2016年4月16・17日に行った調査では9条改正について、反対52%に対し賛成27%となっている。他の報道機関の調査でも、概ね同様の傾向が出ている。

 他方、集団的自衛権の行使を合憲とする解釈は、世論に支持されなかった。昨年6月20日~21日に実施された共同通信の世論調査では、56.7%が安全保障関連法案は「憲法に違反していると思う」と回答している。

 以上をまとめると、集団的自衛権の行使は違憲だが、個別的自衛権を行使するための自衛隊は必要であり、かつ、憲法9条の改正は必要ない――と考えるのが、国民の多数派である。

 これは、多くの国民が、個別的自衛権の行使は憲法9条に違反しないと考えていることを意味している。従来の政府解釈は、広く国民に支持されていると言えよう。

 長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権行使容認に踏み切る以前の政府解釈は「機能する解釈」だったとするのも(「藤田宙靖教授の『覚え書き』について」(同『憲法の理性』補章Ⅱ)、そのような趣旨だろう。

 そうすると、「憲法13条で、憲法9条の例外が認められる」という解釈は、憲法の文言の「素直」な理解であり、帰結も「自然」である。また、多くの「国民の理解」もある。

 もちろん、特殊な解釈技法を駆使したり、絶対平和主義の道徳を至上の価値と位置付けることを前提にしたりして、憲法9条を優先させる解釈をすることもできなくはない。

 しかし、それは、かなり不自然で技巧的な解釈であり、国民が理解しやすいものでもない。要するに、自衛隊違憲説の方が、「不自然」で「国民に分かり難い」解釈である。

 「憲法を素直に読めば自衛隊は違憲だ」式の論壇の議論も、憲法の素直な解釈をしているわけでなく、意識的・無意識的な絶対平和主義の道徳へのコミットメントや、単に日本国憲法の悪口を言いたいという気持ちから導かれた議論なのではないか。

 というわけで、自衛隊の合憲性を明確にするために、憲法9条を改正する必要はないだろう。

 もちろん、集団的自衛権や国連軍・多国籍軍参加を解禁するためには、憲法改正が必要だが、先ほど指摘したように、そうした改憲には反対の声が国民の間には強い。政党の側もそれを十分に理解しているのだろう。今回の選挙の各党の選挙公約にも、そうした改憲に積極的な記述はほとんどない。


 解散権の制限を議論すべき

 ここまで各党のマニフェストや自民党改憲草案を検討してきたが、そこに現れなかったもので真剣に考えるべき改憲提案が、衆院解散権の制限である。

 現在の運用では、内閣はいつでも衆議院を解散でき、いわゆる7条解散を広く認める運用となっている。しかし、内閣に自由な解散権を委ねるのは、世界標準に照らして一般的ではない。政権与党に有利なタイミングを選んで行う党利党略解散など、解散権の濫用が横行するからだ。

 このため、日本と同じ議員内閣制を採るドイツやイギリスでは、解散権に制限をかけている。例えば、ドイツ連邦共和国基本法では、連邦首相が連邦議会を解散できるのは、首相が提案する信任決議を議会が否決したときだけ、と規定されている。

 また、イギリスでは、与党に有利なタイミングでの解散が横行したことの反省から、2011年に議会任期固定法が成立し、議会の広い合意があるか、首相の不信任決議が成立したときを除いて、下院を解散できないとされた。

 この点、日本でも、解散権の濫用が指摘されることが増えてきている。小泉郵政解散は、「参議院」で法案が否決されたから、「衆議院」を解散するという筋の通りにくいものだった。

 2012年末の野田内閣による解散も、民主党は選挙で大敗したものの、いわゆる第三極の選挙準備が不十分なうちの解散という面があったと指摘されている。あるいは、2014年末の安倍内閣の解散も、その理由がはっきりしないものだった。

 こうした解散権の濫用について、現行憲法の解釈で、それに歯止めをかけようとする主張もある。例えば、石川健治・東京大学教授は、2014年末の解散については、端的に解散権の濫用として「違憲」と評価すべきとしている(「環境権『加憲』の罠」樋口陽一・山口二郎編『安倍流改憲にNOを!』岩波書店所収)。

 憲法学の世界では昔から、解散権の濫用を防ぐべく、解釈上の提案をしてきた。憲法の教科書を見る限り、7条解散を無制限に認めるものはほとんどない。69条解散に限定するか、国民に直接信を問う必要があるほどの緊張状態が生じた場合に限定する説が一般的だ。

 しかし、そうした提案が権力者に受け入れられず、不適切な運用が続くのであれば、ドイツやイギリスのように、解散権の濫用を制限する憲法規定の導入しようと提案されることもある。もちろん、実際改憲となれば大事だから、提案の是非は慎重に吟味されるべきだ。

 しかし、ここ数年の解散権の行使状況を見ていると、憲法改正を含め、議論をする時期が来ているように思う。


 日本のメディアの悪癖

 このように、憲法改正と一口にいっても、様々なテーマがある。それらを一括りにしてしまうのは、日本のメディアの悪癖である。

 放送時間や紙幅の制限があるのは十分にわかる。しかしながら、巷に流布する俗説に基づいて、「改憲に賛成ですか」、「自衛隊は違憲だと思いますか」などと聞いても、あまり意味のある議論にはならない。国民とって意義のある議論にするためには、憲法改正については、正確な知識に基づき、きちんとテーマを分けて議論すべきだ。

 「改憲勢力の議席」に関する報道も、「教育無償化改憲賛成派の議席」、「憲法9条改正賛成派の議席」、「解散権制限改憲賛成派の議席」などといった形で記述してくれないと、今何が起きているのか、正しく国民に伝わらない。

 メディアがなかなか変われないのであれば、むしろ国民の側が、「そんな報道では意味がない」とメディアをリードするしかないのだろう。国民が変わればメディアも変わらざるを得ないのだから。

 そういう意味では、文字数の制約があまりないネットメディアや書籍に期待している。もちろん、こうしたメディアには、厳しい事前セレクトがかからないことにより、「玉石混交」という難点がある。つまり、読む側に「良い情報」と「悪い情報」を見分ける力が必要とされる。

 国民の皆さんには、しっかりと情報の真偽を見極めたうえで、テレビや新聞以外の情報にも十分に触れていってほしい。




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