世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２６（金）
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「国民が公権力を縛るルール」枝野代表の憲法観は健全だ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
１月２２日の施政方針演説の中で、安倍首相は「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」と語った。それに対して、枝野立憲民主党代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルール。定義が間違っている方とは議論のしようがない」と語った。
これは、憲法論議の大前提である最も本質的な論点である。
まず、安倍首相にも一理ある。かつて、敗戦により大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった時に、わが国は、（天皇主権、軍国主義、人権不在の国から）国民主権、平和主義、人権尊重の国に生まれ変わった……と言われた。そういう意味で、憲法は「国の理想の姿を語る」ものではある。
しかし、ここで重要な点は、憲法は、国がそのような姿に変わることを、主権者国民の最高意思として「権力担当者に守らせる命令」だという本質である。その点にこだわる枝野代表の観点は健全である。
人間は本来的に不完全なもので、借りた金は返すべきなのに返せないことも多い。そこで、古来、民事法が整備されてきた。また、気に食わないからといって他者を殺してよいはずはない。しかし現実に殺人は絶えない。だから、刑事法のない国はない。ところが、かつて地球上に王国しか存在しなかった時代、国王は「神の子孫」を自称して、一切の法から自由に権力を行使していた。
しかし、１７７６年にアメリカが独立した時に、世界で初めて、神の子孫を自称しない「普通の人間」が国家権力を握った。そこで、大権を握った本来的に不完全な人間が権力を乱用しないように規律するために新たに憲法（語源は国の「骨格」）が創案された。Ｇ・ワシントン米国初代大統領の英知である。
だから、権力担当者たちは、憲法が定めた枠組みの範囲内で法律・予算を制定、執行、修正・補正しながら主権者国民の最大多数の最大幸福を追求し続けるべき立場にある。
もちろん、時代状況の変化に合わせて改憲を提案する自由は誰にでもある。しかし、現在の権力者が憲法から自由になろうとしているかのような姿勢での改憲提案は、憲法を憲法でなくしてしまうもので、要注意である。
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根本的に憲法自体を理解していない人間が改憲などと言う事がおかしい、そういう事を縛るのが憲法だ、いや反対に憲法の趣旨を理解しているからそれに縛られたくなくって改憲しようとしているのか。
いずれにしても自民党の改憲案は国民のためではなく、一部の権力者が国民の自由、人権を制限しようとするものだから壊憲させてはならない、特に緊急事態条項は人権を縛るもの。
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平和憲法を女性たちの音楽から見直すのは政治的？ 杉並区「憲法」文言の削除要請 【週刊 金曜日】
東京都杉並区が、男女共同参画都市宣言20周年記念事業で、企画を委託した小林緑国立音楽大学名誉教授の署名入り原稿から「平和憲法」の文言を削除するよう要求していたことが分かった。
イベントは昨年11月23日、杉並区内で開かれた。元五輪選手らの講演と小林さんが企画したピアノコンサートの２本立て。小林さんは「クラシックの世界が作曲家も演奏家も男性中心だ」として、才能があるのに無視されてきた女性作曲家を紹介し続けている。当日は、エイミー・ビーチ（米国）ら５人の８作品を解説し、同区在住のエミィ トドロキ・シュワルツさんら女性４人が演奏した。
削除されたのは、プログラム用に小林さんが寄せた「なぜ彼女たち？ なぜこのような音楽を？」の「平和憲法さえも危機にある世界の現状を、こうした女性たちの音楽から見直すためにも、」の部分。小林さんによると、区の担当者から「政治的だ。記録に残るから」と電話で言われた。抗議したが、印刷前日だったこともあり不本意ながら次のように直した。
「こうした女性たちの肩肘張らぬ音楽に耳を傾け、世界が平和に、男女が等しく、自然体で命を紡ぎ続けられるよう」
小林さんは「音楽は平和でなければできない。憲法の男女平等を提案した一人はＧＨＱの女性で、父親はピアニストだった」と平和憲法に触れた背景を説く。小林さんを区に推薦した杉並女性団体連絡会も12月13日、区に抗議したが、物別れに終わった。区の男女共同参画担当課長は「政治的だからでも検閲でもない。これは男女共同参画事業なのだと分かりやすく伝えたかっただけ」と言う。
しかし、区はプログラム一つとっても、表紙にあいさつなどで区長、区議会議長から区民生活部長まで氏名を載せる一方、小林さんや演奏者の氏名は中面に回した。「裏方の区が前面で出演者を後回しとは」との声も区内にはある。
（徃住嘉文・報道人）
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役人は公僕だと言う事を忘れて上から目線でいるんだろう、安倍政権のやっている事をみてそうなったのかもしれないが、あくまでも市民に仕え仕事をするものだと言う事を再確認させなければならないな。
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柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」 【日刊ゲンダイ】
国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。２４日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事（現衆院議員）の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。
柏崎刈羽原発については、先月２７日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。
その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。
「（協定を）法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」
協定（第１４条）によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果＜特別の措置を講ずる必要があると認めたとき＞国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、＜特に必要と認めたとき＞は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。
米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。
「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が（柏崎刈羽原発を）再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」
県は３つの検証委員会を立ち上げ、原発事故の原因や健康への影響、万が一の場合に備えた避難方法を調査している。結果を出すには数年を要するという。早急な再稼働はムリだ。
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市民県民の安全を預かる知事としては当然の発言だろう、
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安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信 【日刊ゲンダイ】
韓国が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにした“報復措置”として、要請された開会式出席を拒んでいたのが一転、安倍首相は「事情が許せば平昌五輪の開会式に出席したい」と言い出した。親密メディアを利用して“新次元”の強気外交の演出に必死だが、裏にはのっぴきならない事情が見え隠れする。
■文在寅政権が切った“最強カード”
アベ発言の伏線は官邸と近い産経新聞（２４日付）に掲載されたインタビュー記事だ。国会会期中にもかかわらず単独取材に応じ、日韓首脳会談を念頭にこう気炎を上げていた。
〈日韓合意について、韓国側がさらなる措置を求めることは受け入れることができません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています〉
〈北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい〉
開会式に出席する米国のペンス副大統領と日本で会談し、連携強化をアピールして訪韓。日韓合意をひっくり返し、南北融和に傾く文在寅大統領にガツンとモノ申す――そんなストーリーを描いている。
「内閣支持率は下落傾向で、世論もおおむね開会式出席を是としている。当初、開会式出席に難色を示していた米国からＧＯサインが出たこともあり、訪韓は支持者向けのパフォーマンスにもうってつけだと判断したようです」（官邸事情通）
一方、韓国は文在寅政権が切った“最強カード”が奏功したとほくそ笑んでいる。それは、安倍首相が朴槿恵前大統領に宛てた文書だという。
「朴槿恵前大統領が弾劾訴追で青瓦台を追われたドサクサに紛れ、文在寅政権が入手した機密文書の中に安倍首相が朴槿恵氏に宛てた私信があり、〈慰安婦問題については個人的に謝罪する〉といった文面が記されていたと聞きます。慰安婦問題の解決を急ぐ安倍首相が日韓合意の早期実現のために送ったようで、〈日韓合意を実現できるのであれば、５０回でも１００回でも謝罪する〉とも伝えていたようです。朴槿恵氏は尹炳世前外相の忠告に耳を貸さず、一気に合意の道筋をつけた。“アベ私信”を手にした大統領秘書室は大喜びで、日韓合意の見直しを後押ししたのです」（外交関係者）
韓国がまとめた日韓合意の検証結果報告書は非公開部分に言及している。それに河野外相が噛み付き、「報告書に基づいて合意を変更しようとすれば、日韓関係がマネージ不能となる」と大騒ぎしたのも妙に合点がいく。
安倍首相の強気パフォーマンスは、“最強カード”を手にした文在寅の揺さぶりを招きかねない。
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まあ、ペンス米副大統領が出席するからいやいや行くんだと思うがもし私信の事が本当なら勢い込んで行っても空振りどころかしっぺ返しに会いそうだ。
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参院代表質問 公明、改憲に触れず 自民と温度差 【毎日新聞】
公明党の山口那津男代表は２６日午前、参院本会議での代表質問で憲法に触れなかった。井上義久幹事長も２５日の衆院代表質問で憲法を取り上げず、改憲に意欲を示す安倍晋三首相や自民党との温度差が鮮明になっている。
山口氏は「働き方改革」や生活困窮者の自立支援強化、復興政策などを首相に質問。来年春の統一地方選を見据え「公明党は国と地方のネットワークを生かし、地域の現場に根ざした政治を貫く」と結んだ。
衆参両院の代表質問で、自民党や希望の党、民進党などは相次いで首相に改憲に関する見解をただしており、公明党の「沈黙」が際立っている。
憲法を質問しなかった理由について、山口氏は「憲法改正は、憲法尊重・擁護義務を負う首相が答弁すべきことではない」と記者団に説明した。井上氏も２５日、「改憲を発議するのは国会だ。あえて代表質問の場で取り上げる必要はない」と指摘。同党幹部は「党内論議をそう急ぐことはない」と語っている。
一方、自民党憲法改正推進本部は２６日午前、執行役員会を開き、３月２５日の党大会までに同党の改憲案策定を目指すことを確認した。
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昨秋の衆議院選での得票減、創価学会内の安倍政権へのすり寄りへの批判、特に婦人部の離反が怖いからだろう。
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森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書 【東京新聞】
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。
内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。
売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。
上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。
◆「法律相談の記録」財務相が認識
麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。
文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。
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あくまでも想定文書、などで逃げ切れるのか。
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辺野古崎、名護市教委が来月調査 遺物出土なら工事影響 【琉球新報】
新基地建設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎突端部にある「長崎兼久遺物散布地」の陸上部分で名護市教育委員会と沖縄県教育委員会が２月にも文化財調査を始めることが２５日までに分かった。同遺物散布地は埋め立て工事で建設される「Ｎ３」護岸と「Ｎ４」護岸の予定地に隣接している。調査に長期間かかったり、考古学的に重要な発見があったりした場合は工事に影響を与える可能性もある。文化財保護法に基づく調査で、調査が終了するまでは同遺物散布地の範囲内で工事はできない。名護市教委は調査期間を「調整中」としている。
集落跡などの遺構などが見つかった場合、同法に基づき、事業者である沖縄防衛局と名護市が保存の是非など遺構の取り扱いで協議する必要がある。
同遺物散布地での陸上部の調査は２０１６年７月の遺跡認定以降では初めて。同遺物散布地付近を含め、新基地建設で埋め立てられる水域では昨年４月から、名護市教委などが文化財調査を実施してきた。
同遺物散布地付近での工事予定について、防衛局は「文化財の取り扱いについては、調査の結果を踏まえ、地元教委と調整の上、関係法令に従い、適切に対応する予定だ」と述べるにとどめた。県教委は２０１６年７月に同遺物散布地をシュワブ内８カ所目の遺跡として認定。遺跡認定前に名護市が実施した調査では同遺物散布地周辺から、近世琉球期（１６０９～１８７９年）や近代の陶器の破片などが見つかっている。本島東海岸では初めて、船のおもりに使う琉球王朝時代の「碇（いかり）石」も発見されている。
平敷昭人県教育長は「文化財保護法に基づき、淡々と調査を進めたい」とした。
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どんなものが出てくるか、基地建設を止めることができるのか。
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ネラー海兵隊総司令官「予防着陸で良かった」 「昨年はひどい年」 講演で相次ぐ事故に言及 【琉球新報】
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は２５日、ワシントンにある米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。海兵隊では昨年に、深刻な航空機の墜落事故が続き、「ひどい１年だった」と説明。沖縄で相次ぐ緊急着陸について触れ、「海外で予防着陸があったが、率直に言って、予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。
ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な「クラスＡ」の航空機事故が１２件発生しており、これらの大半が「機体の物理的な問題ではなかった」と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。海兵隊にとって、航空部隊の即応態勢の回復が「今年の最も大きな課題だ」と述べ、新型航空機の購入や部品供給体制の合理化を進めることで飛行可能な航空機を増やし、「パイロットの平均飛行時間を月１１～１６時間に増やしたい」と飛行訓練強化を掲げた。
一方、米連邦議会でつなぎ予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖した事態について、予算の不確実性が機材の購入や新兵採用による兵力拡大を妨げているという認識を示した。
国防総省が１９日に公表した国家防衛戦略で、中国やロシアとの国家間競争が掲げられたことについて、「海兵隊は海軍と連携しながら、太平洋地域により焦点を当てていくことになるだろう」と海上治安活動の重要性などを指摘した。
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軍人だからしょうがないとは言わせない、訓練ヘリの飛び回るその下に日本の国民が住んでいる、米本土では許されないことをなぜ日本で出来るのか。
沖縄県の翁長知事は２６日午後、「県民の不安を一顧だにしていないことは明らかだ」と憤った。また、米海兵隊トップのこうした発言を許す政府に対しても「これまで米軍に何を伝えてきたのか、大きな疑問と憤りを感じている」と語った。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -３．２度(03:36) 前日差-０．４度)
最高気温 ３．６度(12:49) 前日差+０．２度)
今朝の神戸最低気温 -０．３度 (03:26) 最も寒い時期を下回る 平年より２．５度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０２分 (昨日 ７時０２分)
日の入り １７時２２分 (昨日１７時２１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２０分。
オホーツク海の低気圧は南下し千島列島沖に、千島列島の南にあった低気圧はオホーツク海の奥へ、ロシアからの寒風が吹き込む、沖縄は雨から曇り、九州、四国は晴れ、近畿は曇り/雪、山陰、北陸、東北、北海道は雪、東海から関東は晴れ、東北の太平洋側は曇り。
明日の朝、オホーツク海から太平洋まで低気圧が並ぶ、中国青島半島あたりに高気圧が、緩めの冬型気圧配置、沖縄は曇り、日本海側は雪が続き吹雪くところも、九州から関東まで晴れ、太平洋側の東北は晴れに、北海道は雪時々晴れ、吹雪く所もある予報。
今朝は晴れ、朝は風は無し、風が無いからまし、午後になって曇ってきたと思ったら２時すぎから雪がちらつきだした、４時過ぎには六甲が見えないくらい、しかし５時ごろには晴れとまでは言わないが雪は止んだ、駐車中の自動車の屋根に雪が積もっている。。
今日の神戸の最高気温は ５．５度、昨日より １．９度高く、平年より ３．０度低かった、今日も最も寒い時期を下回る。
明日はほぼ曇り、朝の最低気温は 氷点下０．４度、午後最高気温は ４．７度、午後の最低気温は 氷点下０．５度の予報、氷点下か、風も少しある。
より
南京事件を調査せよ
