I am not Abe. 無知の権力者にはさようならを

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/０２（火）

*****
EVも自動運転車も出遅れ 日本の自動車産業の落日が鮮明に　　【日刊ゲンダイ】

　１２月中旬、トヨタ自動車が“新戦略”を大々的に発表した。パナソニックと協業で電池を開発し、２０３０年までに年間５５０万台以上を電動車にする計画。２５年ごろまでに全車種に電動モデルを設けるというものだ。これを受けメディアは、「出遅れた電気自動車（ＥＶ）で反撃ののろし」などと報じていたが、実情はちょっと違うようだ。

　「一般の人が聞いたら、『電動車』ってＥＶのことだと思ってしまいますが、ハイブリッド車（ＨＶ）も含まれる。４５０万台以上がＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）です。『電動車』という表現に日本の自動車業界の苦境を感じます」（大手新聞ＯＢの経済ジャーナリスト）

　０３年に政府が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及方針を掲げて以降、日本ではＥＶではなくＦＣＶを次世代自動車の主軸としてきた。しかし、欧米や中国でＥＶへの流れが加速。米カリフォルニア州では１８年から、中国では１９年から環境規制が強化され、ＨＶは「エコカー」から除外されることになった。

　「ＥＶ競争は今や、各国の産業政策競争になっています。ガソリン車で自国ブランドの普及を諦めた中国は、一気にＥＶで逆転を狙っている。国策として中国メーカーのＥＶを普及させるつもりです。それが分かっているドイツはメルケル首相が習近平国家主席との連携を強化している。中国では、外国の自動車メーカーは合弁会社を２社までしかつくれなかったのに、独フォルクスワーゲンは３社目としてＥＶ専門会社を許可されました」（元経産官僚の古賀茂明氏）

　自動運転の開発でも、日本は米グーグルや米テスラなどと比べ遅れている。

　「テスラのイーロン・マスクＣＥＯは『将来は人の運転を禁止すべし』とまで言っています。自動車は映画観賞、コンシェルジュ機能、オフィス機能など車内サービスを競うようになるでしょう。日本の製造業がｉＰｈｏｎｅの部品会社になってしまったように、日本の自動車メーカーも部品会社になる日が来るかもしれません」（古賀茂明氏）

　２０１８年はまさに日本の自動車産業の落日元年となりそうだ。
*****

　経産省の間違ったガイドラインに乗ってしまった日本の企業、しかし外人社長の日産はＥＶに少し早く着手している。
　ＦＣＶは良いんだけどそのための水素を何から作るか作る方法によっては電気を食う、ＥＶはその電気をどのように作るか、ＥＶの為に原発再稼働なんてナンセンスだ、再生可能エネルギーをしっかり進めなきゃ。
　

*****
公明党山口代表が街頭演説　「アベノミクス推進に決意」　　【毎日新聞】

　公明党の山口那津男代表は２日、新春恒例の街頭演説を東京・ＪＲ新宿駅前で行い、安倍政権の経済政策アベノミクスを進めるためとして、２２日召集の通常国会で２０１８年度予算などの早期成立を目指す決意を強調した。「連立政権で雇用を広げ、失業を減らし、賃金上昇の流れをつくった。それを力強くしていくことが重要だ」と述べた。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処については「圧力を高めていくと同時に、平和的な解決に導くため、世界各国の連携と協調、結束が重要だ」と訴えた。
*****

　どこに賃金上昇の流れができたんだろうね、北朝鮮には「圧力を高めていくと同時に、平和的な解決に導くため、世界各国の連携と協調、結束が重要だ」と言っているが対話、という言葉がない。まるで安倍官邸と同じじゃないか。
　

*****
石破氏「総裁選、連続で政策論争ないのはよくない」　　【朝日新聞】

　我が党の総裁選は３年に１回、必ず来る。３年前は立候補する者が安倍晋三総裁のほかいなかったから、政策論争も行われないままに再選が決まった。２回続けて政策論争がないことは、党にとっても、日本にとっても決していいことではない。

　私も三十何年、国会議員をやって、色んな総裁選を見てきた。肉体的にも総裁選に出るのはすごく厳しいこと。その時に我が身かわいさを考えてはいけない。国会議員も閣僚も党役員もそうだが、わけても総理・総裁は自分の保身というのは捨てなければいけない。

　（鳥取から初の総理を、という地元の）ご期待に背かないように、とは当選以来ずっと思ってきた。長い間、支えて頂いた方々に報いたいな、という思いは常に持っている。（鳥取市で）
*****

　グタグタ言ってないで安倍を引き下ろせ。
　

*****
法王が被爆写真の配布指示　長崎「焼き場に立つ少年」　　【共同通信社】

　【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁（バチカン）が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。

　バチカンは写真について、亡くなった弟を背負った少年が火葬場で順番を待っているところだと説明。「かみしめて血のにじんだ唇により悲しみが表現されている」と指摘した。

　写真は1945年に長崎で原爆が投下された後、米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんが撮影した。
*****

　戦後生まれは知らない世界、その悲しみをかみ殺した少年の悲しさ、多分両親も死んでしまってたった一人の兄弟も死んでしまった。
　







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　　　
　
　
　
　
　　　



昨日の神戸
　最低気温　　　４．３度(07:12)　前日差-０．５度)
　最高気温　　１０．０度(13:59)　前日差+０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．３度 (07:25)　　　　　１月上旬並み　平年より０．２度低い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０６分　(昨日　７時０６分)
　　　日の入り　　　１７時００分　(昨日１６時５９分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５４分。

　　　　　　　

　三つの低気圧が北海道、および太平洋にあったが北海道の近くの一つは北海道に停滞、他の二つは東へ移動、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は雨/雪、東北から北海道は雪に。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、北海道近くの低気圧は少し下がって青森沖に、ロシア奥地の高気圧から冷たい風が低気圧に向かって吹き込む、東北北海道は吹雪くでしょう、沖縄は晴れから曇りへ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、雲はあるけどいい天気、歩いても寒くなかった。
　今日の神戸の最高気温は　１０．３度、昨日より　０．３度高く、平年より０．３度高かった、２月下旬並み。
　明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は　３．６度、最高気温は　６．４度、午後の最低気温は　２．４度の予報、気温は低め風も一寸強め、寒そう。

東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」

より

*****

東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」　　大西 康之


「血のバレンタイン」を迎えた19万人企業の未来

　「血のバレンタイン」

　2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

　この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

　自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

　つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。


すべてはWH買収から始まった

　東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

　WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

　米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE）と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

　そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

　本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

　東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO（最高財務責任者）の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。


法廷で見せた歴代三社長の厚顔

　こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の５人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年（ワ）31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

　2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

　血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

　訴状によると争点は4つ。

　　《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

　　《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

　　《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

　　《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

　これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。


「西田マジック」への疑惑

《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。　《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

　バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気（現東芝）とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。

　2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。


「バイセル取引」のカラクリ

　バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

　「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

　裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4～8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。

　期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。


西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論

　裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

　「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

　東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

　「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告（東芝）の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

　粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

　西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

　チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

　「社長月例（月に一度、社長と事業部責任者との会合）において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート（本社）からカンパニー（事業部）に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

　「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

　佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

　しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。


バイセル取引をやめさせなかった罪

　第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

　原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

　「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

　これに対して佐々木はこう反論する。

　「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

　「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

　「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

　ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。


田中氏は監査法人の要請を拒否

　裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

　原告の東芝によるとWHでは「（福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる）設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額（東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた）が複数回発生していた」という。

　しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト＆ヤング（EY）の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

　裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

　これに対する田中の言い分はこうだ。

　「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC（東芝におけるWHの呼び名）が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告（東芝を指す）が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

　3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

　創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。

　株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。
*****

　東芝の社長だった彼らは不正だったとはみじんも感じず悪辣弁護士の導くままに罪の意識のかけらも見せずのうのうと生き延びるのであろう。