阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   ICANの代表の面会要請に海外逃亡の首相

2018-01-15 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/15(月)

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日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ  【日刊ゲンダイ】

 韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。12日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

 菅官房長官は「合意は1ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって(合意を)実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

 政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、2月9日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

 そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は2015年12月28日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

 「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」(元外交官の天木直人氏)

■やっつけ仕事をタナに上げ

 いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。

 ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。

 「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」(外交事情通)

 安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。

 例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。
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 何かどさくさに合意した問題、オバマの最後を飾るためのセレモニーでありオバマに嫌われていた安倍首相はいやいや合意した、もちろん朴槿恵前韓国大統領も、だから破たんする、それにしても安倍首相の対応はひどすぎる。
 


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選挙後になると結集訴える民進系3党  【日刊スポーツ】

 ★昔は民進王国とまでいわれた愛知には、民進党代表・大塚耕平、希望の党幹事長・古川元久、立憲民主党副代表・近藤昭一がいるが、その分裂した民進党系3党の幹部が名古屋で13日、「野党の今後」についての討論会を開いた。その中で大塚は「3党の違いを強調するのは、何の意味もない。また仲間が結集できることを目指す」と発言。古川も「法律を通すには、議会の中で多数を形成していかなければいけない」と協調路線を繰り返した。

 ★民主、民進党時代から、1度決まったことも納得せず従わないという党風の印象が強い民進党系3党。各自が融和や協調を唱えることに違和感を覚える有権者が多いのではないか。選挙協力を拒否して惨敗し、選挙後に結集を訴えるのも、彼らのセレモニーと化している。選挙前にやっていれば良かったのではないかと聞いたところで、答えなど彼らにはないだろう。

 ★ことに昨年の衆院選直前に希望の党に移った面々は、民進党時代の政策も綱領も捨て、「右へ右へ」(希望の党代表・玉木雄一郎)と民進党とは一線を画したはず。希望はいわゆる排除の論理を振りかざしたチャーターメンバーを党の後ろに隠して、融和路線の議員を交渉の前面に出してきているが、彼らは「元の仲間」ではない。

 ★その意味では、立憲の近藤が「選挙の後でイコールとは言えない」とするのが筋だろう。大塚の言う「3党の違いを強調するのは無意味」とする価値観こそが、民主、民進時代の協調性なく、奔放に与党時代や野党時代を過ごした間違いではないか。ただ、立憲も今まで通りではいかない。純化と協調性の両立を確立し、安倍政権に戦いを挑むだけでなく、安倍後の自民党との対峙(たいじ)まで見据えた政党づくりができるかが課題だ。
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 京都や沖縄での立憲民主の動きを見ていると民進・希望を非難できない気がする。
 


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性暴力は身近にある問題 ジャーナリスト・伊藤詩織さん  【朝日新聞】

 「日本で#MeTooの口火を切ったのは、伊藤詩織さんだ」という声が複数寄せられました。伊藤さんは2015年、就職相談のために会つた元TBS記者の男性と飲酒して意識を失い、望まない性行為を強要されたとして、男性に損害賠償を求める訴訟を起こしています。



 性犯罪被害者への捜査のあり方や法律を変えたくて、昨年5月、顔と名前を出して会見しました。会見後は倒れてしまい、何ものどを通らない日が1週間以上続きました。初めて個人情報をさらされたり、「死ね」と脅されたりする経験をし、精神的にも身体的にも想像以上のダメージを受けました。

 シャツのボタンを開けすぎだと、関係ないことまで批判されました。すべてをシャットダウンし、このまま終わりにしたいと思いました。それでも立ち上がうたのは、「性被害についてオープンに話せる社会にしたい」と思って会見したのに、私がその逆の例になつてはいけないと思ったからです。

 はあちゅうさんの告白をきつかけに日本でも#MeTooの動きが始まりました。でも、海外に比べると一部の人が発信するだけで、ムーブメントと呼べる広がりにはなつていないと感じます。個人の問題としてとらえられてしまい、「身近な社会的問題として考えよう」という動きにならないことを歯がゆく思います。米国でもハリウッドの大物プロデユ―サーヘの告発から始まりましたが、個人攻撃よりも、社会全体で被害者を支えようという点が日本とは大きく異なると思います。

 内閣府の調査では、性被害を受けても、警察に相談に行く人は4%に過ぎません。日本でなかなか声があがらないのは、性被害がタブー視されているからではないでしょうか。勇気を出して話した結果、批判を受けている様子を見たら話せなくなりますよね。「日本社会の反応はおかしい」などと海外のメディアが報道し始めているので、逆輸入の形で、少しずつ日本の法的、社会的システムが被害を告自しやすい環境へと変わっていけばいいのかなと思います。

 本を出したこともあり、少しずつ私の訴えに耳を傾けてくださる方が増えてきました。もちろん、話す度に傷つきますし、今でも心の中は血が流れています。それでも話し続けるのは、社会が「変わる」と信じているからだと思います。

 性暴力は身近に起きている問題です。当事者からの発信だけでなく、愛する人に起きてほしくないと願う人や、芸能界などからロールモデルとして語る人が出てくれば、もっと声をあげやすくなるのではないでしょうか。


食い違う主張

 民事訴訟で伊藤さんと被告男性の主張は真つ向から対立しています。朝日精間は男性に取材を申し込みましたが、12日までに回答はありませんでした。男性の主張は以下の通りです(男性の答弁書から抜粋)。

 被告(男性)が原告(伊藤さん)に酒を飲むよう強いたことは一切ない。原告は、意識もはつきりしており、性交することを十分理解した上で被告を受け入れたのである。被告の原告に対する不法行為は一切存在しない。原告は「性暴力被害者」、またはこれに類似する肩書で活動しているが、原告は被告との関係において「性暴力被害」など一切存在せず、原告が同肩書を使用すること自体が被告に対する名誉毀損である。
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 海外で頻繁に報道されるから言い訳に取材した、としか思えない。それに問題は民事訴訟の前に刑事訴訟で逮捕状まで出たのに逮捕寸前に元菅官房長官の秘書官だった中村刑事部長が逮捕にストップをかけた事、そして不起訴になった事、検察審議会に訴えたのに不起訴相当になったこと、被告の背後に安倍首相の保護があるのではないかとかは伏せたまま。
 そしてあたかも公平な取材だと言うかのように被告の答弁書をのせる、もっと突っ込んだ取材は出来ないのか、あんたは読売か、産経かと言いたくなる。朝日こそ忖度メディアの先頭を走っているのではないか。
 


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「米韓演習中止を」要求時の対応検討 韓国、北朝鮮五輪参加巡り  【朝日新聞】

 北朝鮮が平昌冬季五輪参加の条件として米韓合同軍事演習と米戦略兵器の朝鮮半島への展開の中止を求める可能性を想定し、韓国政府が米への打診案など具体的な対応策の検討を始めた。北朝鮮が9日の南北閣僚級協議で、南北軍事当局者会談の開催に同意。官営メディァが米韓演習中止を改めて求め始めたからだ。

 北朝鮮は9日、五輪以外の協議をほぼ拒否したが、唯一、南北軍事当局者会談の開催には応じた。偶発的衝突を憂慮した韓国の提案だったが、北朝鮮があえて応じた背景に関心が集まった。

 韓国政府は、北朝鮮が軍事会談で、米韓演習と米戦略兵器の展開中止を求める可能性があると判断。五輪が開幕する2月9日の直前に軍事会談を持ちかけ、五輪代表団派遣の条件とする事態を憂慮し始めた。米側とどう協議するかなど、具体的な対応策について大統領府や国防省、外交省を中心に検討に入った。

 韓国の判断の背景には、1日の新年の辞で米薄額習の中止を要求した金正恩朝鮮労働党委員長の発言もある。米韓は演習を平昌五輪・パラリンピツク開催後に延期したが、北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は12日、「北南関係が改善されるためには、演習を延期でなく、完全中止すべきだ」と主張した。

 北朝鮮は9日に合意した共同報道文に「わが民族同士の原則で解決する」との文言を盛り込むことも求めた。韓国側は過去の南北合意文でも前例があったことや、北朝鮮の核問題で主導権を握りたい思惑から、要求を受け入れたという。

 ただ、正恩氏は新年の辞で「米国の核装備と侵略武力を引き込む一切の行為をやめるべきだ」とも主張。韓国の専門家の間では、共同報道文の合意事項は、米韓演習などの中止を求める論拠作りだったとの見方も出ている。

 朝鮮中央通信は14日、文在寅韓国大統領が10日の会見で北朝鮮の非核化を目指す米国主導の制裁を評価したことについて「不純な行為は傍観しない。五輪に参加する我が代表団を乗せた列車やバスは、まだ平壌にある」と警告した。

 韓国政府内では、米韓同盟の弱体化を懸念する声がある。同時に、北朝鮮の五輪参加が実現すれば、米朝対話に発展する契機になるとして、米韓演習の中止を米側に働きかける価値があるとの分析も出ている。

 また9日の協議で、韓国は2月16日の旧正月前後の離散家族再会を求めたが、北朝鮮は「敏感な問題だ」と反発。離散家族の文言を共同報道文で触れることも拒んだ。核・ミサイル開発の中断と国際社会との対話も拒否した。専門家の間では、韓国が南北対話を重視するあまり、北朝鮮の主張に譲歩し過ぎているとの批判も出ている。
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 あくまでも主体は南北朝鮮だろう、トランプ米大統領もOKなんじゃないか?
 

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民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味  【日刊ゲンダイ】

 昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。14日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。

 民進、希望を合わせた勢力は衆院65人、参院45人。野党第1党の「立憲民主党」(衆院54人、参院6人)を大幅に上回ることになる。

 しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。

 ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに3分裂する可能性が囁かれている。

■6月ごろには亀裂が決定的に

 「現在、希望の党は3つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。1月22日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる6月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」(政界関係者)

 この際、希望の党は、3つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」

 無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。
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 何やってるんだろうな感、早く分裂しなさい、しかしその時はなぜ希望の党へ行ったのかの説明が必要ですよ。
 
 

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自衛隊加憲論の意味と盲点③ 論点は「海外派兵」の是非だ  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 憲法9条を巡る改憲派と護憲派の真の争点は条文(解釈や改正)の問題ではなく、その前提問題としての国際政治の現状の中で、わが国はどのような安全保障政策を採るべきか?である。つまり、わが国の独立と国民の人権を守るために、必要とあれば海外派兵を許すか、あるいは専守防衛に徹すべきか? について、各人は立場を決めてからこの議論に参加すべきなのである。

 にもかかわらず、核・ミサイルの試射を繰り返しながら威嚇してくる北朝鮮と、尖閣諸島を要求しながら領海侵犯を繰り返している中国……という現実に対して、極端な護憲派は今でも「自衛隊は違憲だから許されない」などと言う。それに対して改憲派が「現実の脅威にどう対応するのか?」と問うても、平然と「平和外交」などと答えて、せせら笑われてしまう。しかし、それでもめげずに護憲派は「正しいことは強いのだ」などと言い合ってうなずき合っている。これで世論の多数派を形成できるはずがない。

 しかし、対する改憲主流派も、「だから、日米同盟を強化することが必要だ」と主張し、米軍の二軍化を肯定し、米国の言い値で武器を購入することにも賛成する。

 しかし、現実の問題として、1000年の歴史的背景がある十字軍戦争にわが国がキリスト教側の二軍として参戦し、新たにイスラム教圏の人々を敵に回すことが、果たして、政策として賢明であろうか? また、米国の言い値で武器を購入し、軍費破産に陥ることが賢明であろうか?

 真にわが国の防衛を固めたいと考えるなら、「専守防衛」こそが賢明な政策であることは自明である。わが国の有する高度の経済力、技術力、人間力を自衛に集中し、他国間の軍事紛争に介入しないことは、最も安全、安価で、合理的であろう。もちろん日米同盟は大切であるが、同盟であり隷属でない以上、80余の米軍基地を受け入れ、その費用を負担していることで十分ではないか。

 加えて、わが国は、国連第2のスポンサーかつ唯一の非戦の大国として、国際紛争の平和的解決に向けて、外交的に今以上に大きな発言力を行使すべきであろう。
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 そう、専守防衛、災害援助の自衛隊で十分、海外へ殺しにゆく自衛隊員はいらない。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   1.5度(02:38) 前日差+1.9度)
 最高気温   7.4度(12:03) 前日差+1.0度)

  今朝の神戸最低気温   0.9度 (02:38)     最も寒い時期を下回った 平年より2.0度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時06分 (昨日 7時06分)
   日の入り   17時11分 (昨日17時10分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間05分。

       

 ロシアにあった低気圧が東へ移動しオホーツク海へ、能登半島付近にあった高気圧は二つに分かれて太平洋へ、朝には前線が北海道に、沖縄は晴れ、九州は曇りがち、四国から関東まで晴れ、東北の太平洋側は曇りあるいは晴れ、北陸と北海道の一部に雨あるいは雪。
     
          
 明日の朝、オホーツク海の前線・低気圧は千島列島付近へ抜けるが北海道はまだ影響を受ける、太平洋の高気圧に西日本は覆われるが西から低気圧が接近する、沖縄は曇り、九州から南東北まで晴れから曇り夜には雨に、北陸は曇りから雨、北東北、北海道は曇りのち雪になる予報。
     

     

 今朝は晴れ、風はなし、だいぶ楽な気温、このところ雲が多いすっきりと晴れない。
 今日の神戸の最高気温は 11.3度、昨日より 3.9度高く、平年より 2.2度高かった、3月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 2.6度、午後最高気温は 13.4度、午後の最低気温は 10.6度の予報、暖かい。







“もりかけ”の次は“スパゲッティ”? 悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは

2018-01-15 | いろいろ

より

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“もりかけ”の次は“スパゲッティ”? 悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは


自民党内は「面従腹背」、野党は政権追求の手ぐすねを引く

 「挑む、挑戦の『挑』ですね。少子高齢化という大きな壁への挑戦をスタートさせた年でもありました。北朝鮮の脅威に対して国際社会と共に挑んでいく1年であった。この国難に挑むために総選挙に挑んだ年でもあった」

 恒例となった今年の漢字が「北」と発表された12月12日夕、官邸で首相・安倍晋三は記者団に、勝利した10月の衆院選に触れながら、誇らしげな表情で自身の今年の漢字を披露した。

 10月下旬の衆院選快勝で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を再び手にした安倍。選挙直後の記者会見で「憲法改正は今回初めて公約の主要項目の一つに位置付け、四つの項目を具体的に掲げた。党内で検討、議論を深め、自民党の案を国会の憲法審査会に提案したい」とぶちあげている。

 だが祖父・岸信介元首相以来の悲願の憲法改正に安倍が挑むとすれば、時期は限られている。18年秋の自民党総裁選で順当に勝利すれば、規定上は21年までの任期を得る。ただ任期を全うするには19年夏の参院選に勝利しなければならない。しかもこの年は重要な日程が目白押しだ。決まっているだけで4月の統一地方選、同月末に天皇陛下の退位、5月1日の新天皇即位・改元のほか、9月にはラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会、10月には消費税率引き上げがある。さらに主要20カ国・地域首脳会議(G20)、アフリカ開発会議(TICAD)の日本開催もある。翌20年7月から9月までは東京五輪・パラリンピックが控える。開催前に国論を二分しかねない憲法改正の話題で水を差すわけにいかない。五輪閉幕後は、衆院任期、総裁任期ともに残り約1年となり、「勇退は規定路線」(自民党幹部)だ。

 12月6日午前、安倍は官邸執務室に自民党副総裁・高村正彦を招いた。高村は集団的自衛権行使容認の与党内の取りまとめに奔走するなど、安倍が頼りにする知恵袋だ。先の衆院選に出馬せず息子に地盤を譲って政界を引退した彼に、安倍が異例の副総裁続投を要請したのは憲法改正のためにほかならない。引き続き自民党憲法改正本部の特別顧問として睨みを利かせる。ただバッジのない副総裁は「18年秋の総裁選後の党役員人事までが限界」(三役経験者)が永田町の常識。高村が「憲法で何か指示がありますか」と投げかけると、安倍は「来年の発議に向け、準備だけはしておいてください」と返した。安倍も発議のチャンスは18年中しかないことを理解している。


太田の呼び掛けに安倍は……

 安倍の指示を受け、自民党の憲法改正推進本部は12月20日の全体会合で、安倍が公約で掲げていると言及する(1)自衛隊明記 (2)緊急事態条項 (3)参院選「合区」解消 (4)教育無償化・充実強化の改憲4項目に関する論点取りまとめを提示、意見集約に踏み出した。

 党内だけでなく与野党の合意形成という課題も待ち受ける。比較的ハードルが低い「教育無償化・充実強化」をとってみても、安倍が改憲勢力と期待する日本維新の会と連立与党・公明党の温度差は鮮明だ。維新が無償化の明記を強く求めるのに対し、公明党は必要ないとの立場。安倍の本命である憲法9条への自衛隊明記は、両党とも党内での意見すらまとまっていない。

 安倍政権のもとでの改憲に反対する立憲民主党が野党第一党にいることも悩ましい。国会運営は与野党の筆頭理事(幹事)間の協議で決まる。野党筆頭理事を担うのが野党第一党だ。改憲論議、発議の主戦場となる憲法審査会も同様で、その意向は無視できない。

 現状を打破しようと、官房長官・菅義偉は維新と希望の党の統一会派結成を促し続けている。実現すれば議席数で立憲民主党を上回り、彼らが野党第一党に躍り出るからだ。だが、両党とも難色を示し、実現は見通せない。

 「安倍さんは改憲をいつやるか決めかねているんじゃないか」

 12月11日の安倍との会談後、公明党議長・太田昭宏は首をひねった。太田の会談の目的は、選挙の実動部隊となる支持母体・創価学会の力が分散しかねない19年夏の参院選と国民投票の同時実施の回避だ。「18年に国民投票をするか、間に合わなかったら参院選の後でいいじゃないですか」。こんな太田の呼び掛けに、安倍はあいまいな返事を繰り返すだけだった。

 自衛隊明記の改憲案を助言するなど公明党内では数少ない安倍応援団の太田にも本音を明かさない伏線は会談前にあった。「改憲は政権そのものを賭けないといけない。それがいいのか」。安倍最側近の首相政務秘書官・今井尚哉は希望の党幹部に悩ましげに打ち明けた。各社の世論調査でも安倍政権下での改憲には反対が多い。安倍も周辺に「否決されたら退陣だ」と語る。改憲への猛進は政権を失うリスクと表裏一体だ。今井はこうも続けた。「でも首相の応援団のことを考えると、改憲の旗を降ろすこともできない」。


かつての「聖域」も例外ではない「政高党低」

 安倍政権下での改憲が盛り上がらないのは、足元の揺らぎが影を落としているからだ。衆院選大勝で一見盤石に見える「安倍一強」体制だが、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎が衆院選直後に喝破した国民の「飽き」が、自民党内にも広がっている。党内の中堅や若手は「鬱々とした空気が党内を覆っている。一部の側近を除けば『面従腹背』だ」と口をそろえる。

 党内のフラストレーションがたまる最大の原因は、12年の第2次安倍政権発足以来、相も変わらず続く「政高党低」だ。自民党政権は長らく政府と党が車の両輪となって政策を走らせてきた。「族議員」と批判にさらされても、政府入りせず党の立場からの政策関与を通じて能力を研鑽し、うまみも得る実力派議員がいることで、両輪のバランスは保たれてきた。

 かつて時の首相の介入も許さず「聖域」とされてきた自民党税調も、最早例外ではない。18年度税制改正で最大の焦点となった所得税改革。会社員の控除を縮小する一方で、納税者全員が対象の基礎控除を拡大し、フリーや個人請負で働く人に恩恵を及ぼす狙いだ。最後までもつれたのは、増税にする会社員の年収水準だった。官邸の策略で、ほぼ決まっていた「800万円超」から、わずか数時間で「850万円超」への転換を余儀なくされた。

 19年10月の消費税率引き上げに併せた軽減税率導入を見据え、当初、公明党も自民党案の800万円超を容認していた。公明党が強く求めた軽減税率導入に伴う減収分の穴埋めの目途が立っていなかったからだ。

 待ったをかけたのは今回も官邸だった。「増税額が1300億円とは大きい。聞いていない」。菅は根回しに来た財務省幹部に言い放った。衆院選で争点にしなかった所得税増税に対する世論の反発を危惧したからだ。東京や大阪など大都市圏の会社員に広くいる800万円超を増税対象にすれば、消費へ悪影響を与えるとの懸念もあった。一方で、900万円超にまで基準をあげれば、地方自治体が減収になる。

 官邸の動きは速かった。「都市部は公明党の強いところですね」。菅が難色を示した直後、秘かに公明党幹事長・井上義久のもとを訪れた今井はこう囁いた。同時に対象は850万円超、増税額は900億円とする案を差し出した。増税幅の縮小は公明党の手柄に――そう水を向けたのだ。その後、12月7日夕の公明党税調総会で800万円超に批判が噴出。当日午前中の自民党税調幹部会合で800万円超が了承されたばかりだったが、一気に850万円超の流れが固まった。

 翌8日に閣議決定した「人づくり革命」を柱とした総額2兆円の政策パッケージでも、官邸は公明党が衆院選公約で打ち出した私立高校授業料の実質無償化を押し込んだ。「改憲を見据えた公明党への配慮」との見方が専らだが、当の公明党は衆院選不振の影響もあり改憲への慎重姿勢を強めている。

 面目を潰されっぱなしの自民党内では「連立パートナーへの気遣いとはいえ、自分の党をないがしろにするのか」と官邸の手法に批判が渦巻く。安倍からの禅譲を狙う政調会長・岸田文雄ですら周囲に「官邸は暴走気味だ。修正する必要がある」と漏らした。


「スパゲティまで出てきた」

 12月5日、東京地検特捜部が政権を震撼させる事件に着手した。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の助成金詐欺事件だ。容疑は経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」に事業費を水増し請求し、助成金約4億3000万円を騙し取ったというもの。

 注目を集めるのは逮捕された同社社長、斉藤元章容疑者を巡る人脈にある。焦点は、ペジー社顧問に就いていた元TBSワシントン支局長のフリージャーナリスト・山口敬之の存在だ。官邸傍の「ザ・キャピトルレジデンス東急」にある山口の事務所家賃も斉藤が負担していたという。山口は安倍や副総理兼財務相・麻生太郎に近い人物として永田町で知られる。

 山口を介し斉藤と知遇を得たともされる麻生は16年7月、理化学研究所を訪れ、斉藤の案内でスパコンを視察している。17年5月の参院財政金融委員会では「今年多分世界一になると思いますが、ペギーコンピューター(※原文ママ)というのが出てきました。(略)将来的な金融の方向性を大きく変えるのは間違いない」と答弁。この後も、麻生は財務省内で「あそこのスパコンすげぇらしいな」と称賛を繰り返していた。

 斉藤は16年秋に、内閣府の有識者会議のメンバーにも就任。ペジー社単体でもNEDOから計約35億円の助成金を受けられることになっていたほか、関連会社への優遇融資を合わせると計100億円超の公的資金が流れる段取りになっていた。逮捕容疑となった助成金を担当した課長は、秘書官の今井に近い現職の経産省幹部だ。経産省OBは「チェックがずさんだった可能性がある」と指摘する。

 「お友達」「忖度」「公金」。これだけ役者とキーワードが揃えば、民進党分裂で足並みが乱れがちな野党といえども政権追及の材料にしない手はない。早速、事件翌日には、希望の党が経産省からヒアリングを実施。立憲民主党国対委員長の辻元清美も「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」と、特別国会で究明しきれなかった森友、加計学園問題に加え、麺類3点セットで通常国会で取り上げると強調する。代表の枝野幸男も「久しぶりに予算委員会で質問してみようかな」と手ぐすねを引く。

 両学園問題で内閣支持率が急落した苦い記憶が安倍の脳裏に蘇ったのは間違いない。二の舞を避けなければならない安倍は、「私は斉藤と会ったことはない。でも、“もりかけ”のようにはならないようにしよう」と側近を集めて指示を出し、神経をとがらせる。

 12月15日。自民党議員による待機児童解消に向けた安倍への要望を巡り、両学園問題のトラウマが安倍に色濃く残ることを窺わせる一幕があった。当初、自民党の幼児教育議員連盟(会長・中曽根弘文元外相)で官邸を訪れる段取りだったが、今井が「総理は中曽根さんが来るといい顔しないんですよ」と難色を示したのだ。急遽、中曽根が役職に就いていない全日本私立幼稚園PTA連合会(会長・河村建夫元官房長官)が要望主体となった。

 本来、安倍と中曽根の関係は悪くなかった。ただ中曽根の妻は、加計学園問題で首相側近からの働き掛けを暴露した前文科次官・前川喜平の妹で、二人は義兄弟。ゆえに顔も見たくないというわけだ。官邸筋は、「もりかけ同様、完全潔白の証明は難しい。問題が長引けば支持率低下を招き、党内の不満爆発の引き金となりかねない」と負の連鎖に懸念を示す。

 安倍は、静かに忍び寄る「内憂外患」を振り払い、宿願の憲法改正に踏み出すことができるのか。18年は正念場の年となる。
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