阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   モリカケスパ安倍疑惑 麺類がそろったな

2018-01-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/05(金)

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名護市長選まで1カ月 沖縄知事選の前哨戦に 新基地争点は6回目  【東京新聞】

 二月四日の沖縄県名護(なご)市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算だ。基地建設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。 (吉田健一)

 過去二十年間、五回の名護市長選では新基地建設の是非が争点になった。最初の三回は建設容認・推進派が勝利し、直近二回は反対派の稲嶺氏が連勝した。今回は名護市沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選で、引き続き新基地への立場が焦点になる。

 稲嶺氏は、普天間飛行場の県外移設を求める政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、翁長知事と共に移設阻止と訴える。渡具知氏は市議時代は建設容認だった。市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、経済政策を前面に打ち出すが、辺野古移設を推進する政府・自民党幹部が応援している。

 地元で注目を集めているのが、公明党と支持母体の創価学会の対応だ。名護市内の公明票は約二千票とされ、接戦なら結果を左右する可能性がある。公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げつつ、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票としていたが、今回は踏み込んだ。

 公明党県本部が対応を変えた背景に、昨年十月の衆院選での自公の選挙協力が指摘される。自民党県連関係者は、公明党が名護市内で比例票を過去最高の五千七百票余り獲得したことに関し「自民票が流れた。市長選で連携する下地は整った」と話す。公明党本部も「負ける選挙に支持者を駆り出すなんてできない」(幹部)と力を込める。

◆二階氏、組織引き締め 翁長氏、移設阻止強調

 自民党の二階俊博幹事長は四日午後、沖縄県名護市を訪れ、一カ月後に迫った同市長選の勝利に向けて組織の引き締めを図った。同市長選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点。翁長雄志知事は年頭のあいさつで、移設阻止に向けた決意を強調した。

 二階氏は同市内のホテルで党県連が推薦する新人を激励、地元経済団体などとの会合も開き、「党本部も一緒になって最後まで戦い抜く。皆さんの奮起を心からお願いする」と支援を要請した。

 二階氏は、自民党と足並みをそろえて新人への推薦を決めた公明党県本部も訪れ、謝意を伝えた。自民党県連の選対会議では「(勝利に向け)熱意を示すために沖縄に来た。全面的に支援する」と約束した。

 翁長氏は県庁で職員に対し「新基地を造らせないことを県政の柱とし、あらゆる手法を用いて取り組む」と語った。
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 あと一ヶ月、翁長知事は口ではああ言っているが本音は菅さんの言っている辺野古基地完成はさせないとな、じゃないか。
 いずれにしても公明党の皆さん、平和を求めるのなら基地は反対ですよね、選挙の事言われたら「ハイわかりました」選挙が終わったら「入れておきましたよ」と、誰も誰に入れたかはわかりません。選挙に行ったかどうかは入り口で見ているかもしれないので棄権しないで行きましょう、そして基地反対の候補者に入れましょう。
 


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スパコン元社長ら 1.9億円詐取容疑 別の助成金めぐり再逮捕  【朝日新聞】

 スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は4日、助成金約1億9千万円をだまし取ったとして、スパコン開発会社「PEZY Computing」の社長だった斉藤元章容疑者(49)と元部下の鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。関係者によると、いずれも容疑を認めているという。

 発表によると、2人は国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の2012~13年度の事業で、経費を水増しした虚偽の実績報告書をNEDOに提出し、約1億9100万円をだまし取った疑いがある。

 この事業は省エネ関連の技術開発が目的で、実費についてNEDOが3分の2を負担。NEDOが前払いした後、事業終了後に精算する仕組みで、2人は実際は6億1900万円以下だった実費を水増しし、9億1600万円かかったと虚偽の申請をしたという。

 NEDOによると、この事業の助成上限は「年間2億円程度」だが、同社には上限のl・5倍以上が支給されていた。上限を超えた理由について「確認中で回答できない」としている。

 斉藤容疑者と鈴木容疑者は昨年12月、NEDOが13年度に実施した別の助成金約4億3千万円を詐取したとして起訴された。


政権が重視膨らむ助成金

 安倍政権はスパコン開発を経済政策の柱の一つに据え、15年以降、毎年、政府の成長戦略でも言及している。こうした方針を受け、NEDOへの国の運営費交付金は13年度の約1200億円から17年度には1400億円に増加した。NEDOは「近年、スパコン開発の助成金で目立ったのはPEZY社だけだった」と説明しており、年々、斉藤容疑者が関連する会社への助成金が膨らんでいったとみられる。

 一方、PEZY社と斉藤容疑者が会長を務めていた「ExaScaler」は国の機関との共同研究もしており、斉藤容疑者が逮捕された後も開発を続けている。だが、経済産業省がPEZY社への助成金交付を停止するなど、今後の資金調達は難しくなっている。

 両社と共同研究をしている高エネルギー加速器研究機構(茨城県)では、開発したスパコンの日常的な管理を同機構の研究者が担っており、いまも2台が稼働中だ。同機構によると、システムトラブルがあった場合は両社が対応する契約になっているという。

 また、両社は海洋研究開発機構に世界最速級のスパコン「GyOukou(暁光)」を設置。改良を続けている。Exa社の広報担当者は朝日新聞の取材に「今後も開発を続けていく」とコメントした。

 文部科学省幹部は「世界有数の省エネ技術を今後どうすべきかも考えなくてはいけない」と話した。
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 本当に詐欺の金額ってこれだけ?官邸のお友達だから少し値引きしてるんじゃない?
 


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それぞれの平成を振り返る年  【日刊スポーツ】

 ★年の始めにはこの1年を占い、目標を立て、良い年にしたいと願うものだ。しかし今年は、あと1年4カ月となる平成をそれぞれが振り返り、総括する1年でもあろう。平成元年に20歳を迎えた人は、今年で50歳。短期的な狂乱のバブル期を過ごし、後は経済低迷期にいたと感じる人も多いだろう。戦後生まれが圧倒的になり、昭和から3代を過ごすことになる団塊の世代には、自分たちの子供世代が過ごした平成をどう見ただろうか。それぞれの平成が、それぞれにある。

 ★平成時代の日本は経済一流、政治は二流と言われたが、昭和から平成に変わった時、日本はバブル期の中にあった。政権は竹下内閣。佐川急便事件など政界疑獄が続き、政治改革の季節に入り、93年(平5)には宮沢内閣不信任案が可決。自民党が下野して細川連立政権樹立。小選挙区比例並立制導入と続き、羽田内閣、自・社・さの村山内閣と連立の枠組みが変わった。橋本内閣、竹下内閣で「平成」と元号を掲げた官房長官・小渕恵三が首相に。自自連立、のちに自自公。小渕の死後、森内閣。

 ★ここから自民党清和会政治が始まる。いわゆる新自由主義と保守政治が自民党を覆う。小泉内閣、安倍、福田、麻生内閣が続き、09年(平21)民主党政権樹立。鳩山、菅、野田政権。そして現在の安倍内閣。この30年で、自民党は2度政権から降ろされたことになる。一方、野党は政権を奪取するたび、政党が崩壊や分裂を繰り返し、今では再生のめどすら立っていない。

 ★その間、特に安倍内閣になってから政治は安定、長期政権の道筋が敷かれた。その分、野党の体たらくが目立つ。同時に安倍内閣は官邸の強化に努め、行政府が立法府を見下すいびつな三権分立が出来上がった。今では忖度(そんたく)という無言の権力が確立され、官僚もメディアも沈黙し、時の政権が正義をつかさどる。一流を目指したものの、今の政治は三流か。
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 三流以下じゃないか、安倍一強でお友達、富裕層優遇で加計学園やスパコン詐欺などやり放題をうながし経済は滅茶苦茶に、株価は上がっているが実態は日銀の買取で上がっているだけ、この状態が崩れるのは目に見えている。
 


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「殺すぞ」発言の西宮市長「暴言、記者におわび」  【日刊スポーツ】

 兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が5日、市役所で記者会見し、4日の仕事始め式を取材していた読売新聞記者に「殺すぞ」と発言したことについて、「暴言だと思っている。記者におわびさせていただきたい」と述べた。辞職はしない意向を示した。

 今村市長は、読売新聞記者が年末年始の休みに自宅を訪れ、私有地に入った「不法侵入」があったとし、4日にこの記者から謝罪がなく「カッとなった」と説明した。

 市長は「不法侵入」の根拠を問われると、記者がインターホンの場所からさらに奥に入ってきていたと主張した。

 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「公正な取材活動を行っており、今後適切に対処します」とコメントした。

 会見は約20分間。複数回にわたり市民へのコメントを求められたが「市民に対して暴言を吐いたわけではない」と繰り返した。

 読売新聞に対しては、「(記者から)謝罪があるのであれば、自分の吐いた暴言を謝罪します、というのは伝えている。そうすれば握手もしようと申し上げている」と述べた。

 今村市長は4日の仕事始め式で、今年4月投開票の次期市長選に立候補しないと明らかにした。その後、市役所内で市長に確認取材をしようとした記者に「殺すぞ」と発言し、取材を拒否した。

 読売新聞は4日「報道の自由を踏みにじり、到底看過できない」として市長に抗議していた。
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 ガキじゃあるまいし、大人の対応をとってほしいな、市議会の対応はどうなるのか、これも大人の対応で。
 

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安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては?  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏

「本年は、明治維新から、150年の節目の年です」(安倍首相)

 これは平成30年1月1日、年頭所感での「あけまして」の挨拶に続く安倍さんの言葉。

 ま、安倍さんがつくった文章じゃないだろうけどな。が、安倍さんの意向を汲んだものなはず。

 全文、読んでみたけど、明治時代サイコー、明治バンザイ! という強い思いを感じたわ。つーか、それしか感じなかったわ。

 安倍さんと周りのお友達の強い思いなんだろうけど、うちら国民にとってはどうなのか?

 そういや以前、安倍政権が明治時代の産業革命遺産を世界遺産候補に強く推したって、報道があったな。それから、明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出すって報道も。そうそう、「文化の日」を「明治の日」にしろっていうキャンペーンもあったっけ。

 11月3日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日でもあり、この憲法が平和と文化を重視していることから、「文化の日」の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」となっている。

 安倍さんは、国民を自由で平和にさせときたくないんだな。

 年頭所感で安倍さんは、「(明治時代になされたことの)その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です」といい、「―中略―(だから今も)誰もが、その能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる」といった。

 つまり、国のためにもっと頑張れっていわれたんか? ……でもさ、我々の頑張りが本当にこの国の未来のために直結する? 今、そうなってないじゃん。血税が不当に安倍友に流れたり、アメリカにただ従ったり。

 この国を明治に戻したら、そっから先、大きな戦争ばっかりじゃ。安倍友は大儲けするかもしれんが、うちら、犠牲を強いられるだけなんじゃないの?
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 まったくね、何も明治が良かったわけじゃない、財閥や貴族ぶった連中が好き放題していただけの時代、そして庶民は兵隊に駆り出され死んでいったんだよね、時代は歴史に学ばなくっちゃ。
 
 

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明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト 高橋乗宣氏

 新年の干支は戊戌である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」(プレジデント社刊)によると、「戊」は〈茂で、樹木が茂ると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、梢枯れしたり、根上がりしたりして、樹がいたむ、悪くすると枯れる。そこで思い切って剪定をしなければならぬ、というのが戊の意味〉だそうである。

 これに対して「戌」は、〈戊に一を加えたもので、茂と同義語〉だそうだ。〈すなわち枝葉末節が茂って、日当たりが悪くなり、風が通らなくなることで、いわゆる末梢的煩瑣(ハンサ)とか、過剰を表す文字〉だということである。

 いずれもほとんど同義語で、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという、なんとも恐ろしい干支である。

 この戊戌の干支によれば、世界情勢にも国内情勢にも、どうやら明るい展望は抱けそうにない。

 第2次世界大戦終了後、世界の平和と安定を主導してきた米国が、トランプの大統領就任とともに大きく変異してしまっている。彼は、就任後まだ1年にも満たないが、ロシアゲート疑惑にまみれ、国内ではいつ弾劾されても不思議ではない状態になっている。

 そこで、国民の目を海外に向かせようとして、とんでもない暴挙に動き始めている。エルサレムをイスラエルの首都と決めつけて中東地域で深刻な騒乱を巻き起こしている。またアジアでは、北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する世界の声に便乗して、いつ米朝戦争が始まってもおかしくない緊迫した状態になっている。

 一方、国内はというと、まったく先が見えない状態だ。アベノミクスと称して何本も矢を放ったものの、経済は一向に加速せず、年度の実質成長は1%台の低迷を続けている。“アベクロサンバ”でずっとゼロ金利、マイナス金利を続けているが、消費者物価、卸売物価ともにほぼ横ばい状態だ。

 設備投資優遇策を打ち出しても、かつてのような重厚長大の時代ではないので、経済の牽引力は決して大きくはない。こうした状況が背景となって、メガバンクも地銀各行も、例外なく深刻な経営難に陥っている。このままだと、深刻な金融危機が勃発することになるかも知れない。

 内外ともにこのような情勢下にあり、まさしく「戊戌」の年である。
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 ほないぬわ(それじゃ帰ります)、と言って退散できないのが世界経済や世界、否が応でも世界とは付き合わないといけない。
 しかしあれだけ金融緩和だマイナス金利だと言っても物価上昇率は1%と言うけど、対消費者の物価上昇はかなりのもの、おまけに給料は上がらないんじゃ庶民は死ぬしかない、そうなるともっと人口減少し生産は上がらなくなり日本は消滅する。
 一般庶民が潤沢に消費できる世の中が経済にとっては良いのだが安倍政権にはお友達、大企業、富裕層しか眼中にない、この先も改める気配なし。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

   
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 



 



昨日の神戸
 最低気温   1.7度(05:34) 前日差-1.0度)
 最高気温   8.5度(14:26) 前日差+1.6度)

  今朝の神戸最低気温   3.4度 (01:17)     1月上旬並み 平年より0.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時02分 (昨日17時01分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間55分。

       

 中国から出てきた前線、奄美列島あたりで低気圧が発生東へ移動、北太平洋の台風並み低気圧は停滞、気圧の等圧線は疎で大したこてゃないのに中国の高気圧の気温が低いのか最低気温。
 沖縄は雨から曇り、九州、四国は曇り、山陰、近畿は雨、東海から南東北まで晴れ、北陸、東北は雪、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、前線・低気圧は東方へ移動、沖縄は曇り、九州から南東北まで晴れ、北陸と日本海側の東北は雪、北海道は雪/曇りの予報。
     
     

 今朝は小雨、山の中腹に雲(雪雲っぽい)風は無くそれほど寒く感じない、その後山の頂上が雲に覆われ見えなくなった、午前中から午後にかけて小雨、夕方は晴れたが雲が多くて日没は見損なった。
 今日の神戸の最高気温は 4.5度、昨日より 4.0度低く、平年より 5.2度低かった、最も寒い時期を下回ったらしい。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は 1.7度、最高気温は 8.3度、午後の最低気温は 3.5度の予報、風はあるが気温はまあまあか。







2018年はトランプの喧嘩ツイートから始まった

2018-01-05 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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2018年はトランプの喧嘩ツイートから始まった

 新年早々の米国トランプ大統領はありとあらゆる敵対者に対しツイッターで喧嘩を仕掛けた。まさしく喧嘩ツイートの事始めである。

 まず大晦日にツイートした「新年メッセージ」は、「私と闘って敗れどうしていいか分からいでいる敵にも新年おめでとう、LOVE!」というものだった。嫌味満載な「新年おめでとう」でトランプの2018年は幕を明けた。

 そして元旦最初のツイートはパキスタンとの喧嘩である。「米国は過去15年、愚かにもパキスタンに330億ドル(3兆7千億円)以上の援助を行ってきたが、彼らは我が国の指導者を馬鹿にして嘘と偽りだけを返してきた。パキスタンは我々がアフガニスタンで追いかけたテロリストを匿ってきた。それももうおしまいだ!」と書いてパキスタンへの援助停止をちらつかせた。

 これに対しパキスタン政府は「理解不能」と全面的に反論し、テロとの戦いで6万2000人以上の人命と1230億ドル(13兆8千億円)の代償を支払ってきたと主張している。そして「何もかもを金銭的な価値の陰に押しやっている」とトランプ大統領のツイートを批判した。

 同じ元日の次なるツイートは、昨年末から反政府デモが拡大しているイランについて「オバマ政権が彼らと結んだぶざまな合意にもかかわらず、イランはあらゆるレベルで破たんしている。偉大なイランの民衆は長年にわたり抑圧されてきた。彼らは食料や自由を求めている。人権と共にイランの富は掠奪された。変革の時だ!」とイランの反政府運動を支持した。

 何でもかんでもオバマ政権の政策をひっくり返すのがトランプ政権の特徴と言われるが、イランとの核合意はオバマ政権が単独で行ったものではない。米中ロ英仏独の6か国がイランと合意したもので、イランが核開発計画を長期にわたり制限する見返りに2016年に欧米と国連はイランに対する経済制裁を解除した。

 それがひっくり返されれば、問題はイランにとどまらず北朝鮮核問題の解決にも影響する。国際社会や国連がいったん合意したものを米国が勝手に破棄することが明らかになれば、米国との交渉や対話は意味がなくなる。北朝鮮非核化への道筋が見えなくなる。

 しかも不気味なのは、冬季オリンピックが近づいている中で反政府運動の高まりを米国が支持するケースは、4年前のソチ・オリンピック直後のウクライナを思い出させることだ。あの時は親ロシア派政権に抗議する市民のデモが前年の11月から始まり、2月にロシアのソチで開かれた冬季オリンピックの最中にデモ隊と治安部隊が衝突した。

 親ロ派の大統領はロシアに逃れ反政府デモが勝利するが、ロシアのプーチン大統領は「欧米が扇動したクーデター」として軍隊を派遣、ロシアの軍港がある南部クリミア半島を占領した。以来、ウクライナの内戦は今も収拾の見通しなく、世界は「新冷戦」と呼ばれる時代に突入した。

 あの時、ソチ・オリンピックの開会式にはオバマ大統領をはじめ欧米の首脳は誰も出席せず、オリンピックのためにロシアが身動き取れない時期を見計らったように反政府デモが過激化した。そして米国のネオコンはデモに資金提供していることを公言していた。

 今回は朝鮮半島で2月に開催される平昌オリンピックを前にイランの反政府デモが起き、それをトランプ大統領が支持表明したのである。イラン政府にすればデモが米国の扇動に見える。従って朝鮮半島のオリンピックとイランの反政府デモが結び付けて考えられる。

 トランプ大統領がイラン反政府デモに支持表明をした元日に、北朝鮮の金正恩労働党委員長は年頭の辞で「米国本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にある」とし「私の机の上には核のボタンがある」と米国を威嚇する発言を行った。おそらくトランプ大統領が「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と発言したことを揶揄する狙いがあったのだろう。

 するとトランプ大統領は2日、すぐさまそれに反応し「飢えた政権の誰か、私も核のボタンを持っていると彼に知らせてほしい。私のは彼のよりずっと大きくパワフルで、そして私のボタンはちゃんと機能する」とツイートした。「俺の方が大きいぞ」とやり返すところはまるで子供の喧嘩である。

 金正恩委員長の年頭の辞は米国を威嚇する一方で、韓国の平昌で開かれる冬季オリンピックに代表団を派遣することを前向きに検討すると表明した。韓国の文在寅政権はこれを歓迎し9日に南北高官協議を行うことを提案、それを受けて北朝鮮は3日午後、板門店にある南北ホットラインを再開した。

 北朝鮮との対話路線を模索する文在寅大統領は、平昌オリンピックを朝鮮半島の平和に向けた「画期的な機会」にしたいと考えているが、問題はトランプ大統領の米国である。トランプは2日朝に「北朝鮮は制裁や圧力で大きな影響が出始めている。ロケットマンは今、初めて韓国と話したがっている。良いニュースかもしれないし、違うかもしれない。見て見よう!」とツイートした。

 米政権内には平昌オリンピックに参加すべきでないとの声もあり参加を公式には決定していない。表向きの理由は北朝鮮情勢によりオリンピックに参加した米国人の安全を守れないというものだが、北朝鮮が参加することになればその理由は成り立たなくなる。

 しかしソチ・オリンピックの時、米国は選手団を派遣したが、オリンピックが始まる前から「米国人をテロから守る」という名目でロシア海軍の基地がある黒海に軍艦2隻を派遣した。ロシアがテロは自分たちで制圧するから助力はいらないと断っていたにもかかわらずである。するとロシアは米国の喉元であるキューバに軍艦を派遣した。

 オリンピックは「平和の祭典」と言われるが、裏側では武力を背景にした力のバランスがとられているのである。それが国際社会の常識なのだろう。従って平昌オリンピックに米国が参加したとしても「米国人の安全」を理由に軍が何らかの行動を起こす可能性はある。それに北朝鮮が反応すればそれが衝突のきっかけになることもある。

 まさしく戦争と平和は紙一重である。我々は常に戦争を前提に物事を考えないと平和は守れない。昨年読んだ本の中で最も刺激的だったのは『サピエンス全史』(河出書房新社)だが、我々ホモ・サピエンスは7万年前に嘘を信じさせて集団を作ることを覚え、1万2千年前に農業を始めたことで人を殺し戦争するのが常態になったと書かれてある。

 つまり殺人や戦争はホモ・サピエンスの本能のようなものである。しかし本能のままにしておくと絶滅するので「殺人はいけない、平和が大事」という「タテマエ」を信仰させる必要があった。その「タテマエ」にがんじがらめにされるとホモ・サピエンスには「ホンネ」が噴き出る時がある。

 それが米国でオバマからトランプへの移行期にあったのではないかと私は考えている。オバマは理想を語る。しかしそれは「タテマエ」で現実とは違うと考える米国人が出てきた。トランプは理想を語らない。弱肉強食のビジネスがすべてだ。そこに「ホンネ」を感じて引き寄せられる米国人がいた。

 トランプの喧嘩ツイートは従って嘘があるとしても「ホンネ」である。そのトランプは年の初めにパキスタンとイランと北朝鮮に喧嘩を売った。そこから何が見えてくるか。それを読み解くのが2018年のスタートになりそうだ。
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